鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

文京 -20　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	５１５０公０３ -10	文京区		建付地	（　）	長方形	北西5.8m区道、中間画地		近商高度地区3種 (90,300)
b	５１５０公０３ -16	文京区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南東7.9m区道、北東6m、角地		近商高度地区3種 (100,300)
c	７８５５公０３ -7	文京区		更地	（　）	ほぼ長方形	北東5.6m区道、中間画地		１中専高度2種最高14m (70,200)
d	８３５２公０３ -1	文京区		建付地	（　）	長方形	南東3.8m私道、中間画地		近商高度地区3種高度地区 (90,240)
e	８３５２公０３ -2	文京区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南西3.5m区道、中間画地		１中専高度地区3種高度地区 (70,160)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 764,777	100 [ 100.0]	[ 99.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 96.0]	791,066	100 [ 98.8]	800,674	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +4.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 104.0] 　　　　 100	833,000
b	(　 ) 1,094,915	100 [ 100.0]	[ 99.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 109.2]	993,645	100 [ 119.4]	832,198		865,000
c	(　 ) 938,016	100 [ 100.0]	[ 99.3] 100	100 [ / ]	100 [ 99.0]	940,858	100 [ 120.8]	778,856		810,000
d	(　 ) 888,104	100 [ 100.0]	[ 99.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.0]	848,822	100 [ 101.9]	832,995		866,000
e	(　 ) 986,691	100 [ 100.0]	[ 99.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.0]	940,203	100 [ 112.6]	834,994		868,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +0.5	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 -10.0
a	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 -4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +6.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.5	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +10.0
b	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 +9.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +7.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +0.1	交通・接近　 -2.5	環境　　　　 +25.0
c	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 -1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.5	交通・接近　 +3.5	環境　　　　 +15.0
e	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 848,000 円／㎡]

文京 -20　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			対象不動産が既成市街地に存するため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	10,178,215	2,166,203	8,012,012	4,611,600	3,400,412	（　0.9767） 3,321,182	（ 4.3 - 0.3 ） 4.0％
	⑧収益価格	83,029,550 円　　　　（　 529,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

文京 -20　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	90.00	ＲＣ3	265.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１中専準防高度地区3種高度地区最高17m	70 ％	300 ％	216 ％	157 ㎡	11.0 m x 15.0 m	前面道路：区道　 5.4 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

各階３０㎡内外のシングルタイプの共同住宅を想定した。

⑦有効率　 90.0 ％
の理由

同種同規模の建物の一般的な有効率による。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	居宅	85.00	90.0	76.50	3,390	259,335	1.0	259,335
							1.0	259,335
2～ 2	居宅	90.00	90.0	81.00	3,459	280,179	1.0	280,179
							1.0	280,179
3～ 3	居宅	90.00	90.0	81.00	3,511	284,391	1.0	284,391
							1.0	284,391
～

～

計		265.00	90.0	238.50		823,905		823,905
								823,905

⑨年額支払賃料	823,905 円　×　12ヶ月　＝　 9,886,860 円
⑩a共益費（管理費）	140 円／㎡　×　 238.50 ㎡　×　12ヶ月　＝　 400,680 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	査定額
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

一時金により担保されているため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	10,287,540 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 514,377 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	9,773,163 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	823,905 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 7,827 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 823,905 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 397,225 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	10,178,215 円　　　　（　 64,829 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	５１５０公０３賃　　　　-13	3,521 ( 3,375)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [102.9]	100 [100.0]	100 [ 99.7]	100 [100.0]	3,432	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,560 円/㎡　月額支払賃料（　 3,459 円/㎡）　基準階 2 F B
b	５１５０公０３賃　　　　-11	3,730 ( 3,724)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [105.0]	100 [ 95.5]	100 [102.5]	100 [100.0]	3,629
c	５１５０公０３賃　　　　-12	3,431 ( 3,416)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [105.0]	100 [ 95.5]	100 [ 94.3]	100 [100.0]	3,628

文京 -20　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	366,000 円	73,200,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	823,003 円	10,287,540　×　　　　 8.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 208,600 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 622,200 円	73,200,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	73,200 円	73,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	73,200 円	73,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,166,203 円　（　　　　　　 13,797 円／㎡）　　（経費率　　 21.3 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9767

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	73,200,000 円	設計監理料率　 268,000 円／㎡　×　 265.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0630	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0483 ×　 40 ％　＋　0.0641 × 40 ％　＋ 0.0901 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,611,600 円（　　　　　 29,373 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	10,178,215 円
②総費用	2,166,203 円
③純収益　①－②	8,012,012 円
④建物等に帰属する純収益	4,611,600 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	3,400,412 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	3,321,182 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 21,154 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 83,029,550 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 529,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月15日　提出
文京 -20　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

文京 -20

東京都

区部第４

氏名

不動産鑑定士　森永　愼一

印

TEL.

鑑定評価額

131,000,000 円

１㎡当たりの価格

835,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月14日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	670,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年12月18日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	文京区千石１丁目２３１番２｢千石１－４－７｣				②地積　(㎡)	157 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１中専 (60,300) 準防（その他）高度地区3種高度地区最高17m (70,216)
	1:1.5	住宅ＬＳ2	中規模一般住宅、アパート等が混在する住宅地域	南西5.4m区道	水道、ガス、下水	千石 580m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 15 ｍ、西 20 ｍ、南 10 ｍ、北 40 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 10.5 ｍ、奥行　約　　 15.0 ｍ、規模　　 160 ㎡程度、形状　ほぼ長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

基準方位北　　　５
．４ｍ区道

交通

施設

千石駅南西方

580m

法令

規制

１中専
(70,216)
準防
高度地区3種
高度地区最高17m

⑤地域要因の将
　来予測

居住環境が良好な低層住宅主体の住宅地域として熟成しており、今後も現状維持で推移するものと思われる。新
型コロナウイルス感染症の影響により当該地域の住宅需要は一時期弱含みになったが、徐々に回復しつつある。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +4.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 852,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 566,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は文京区を中心とした居住環境が良好な住宅地域。需要者の中心は自用の住宅及びその用地を探す区内及び
周辺区在住の富裕層の個人であるが、画地割り等が可能であれば転売・開発を目的とした不動産業者等も需要者として
考えられる。利便性や居住環境に恵まれているので景気の変動に係わらず住宅需要は見込めるが、古くから開発された
地域なので供給が限定されている。市場の中心価格帯を標準的規模の土地で総額１億～１億５千万円程度と把握した。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

都営三田線沿線を中心に標準地と競争・代替の関係にある取引事例を採用し補修正及び要因比較ともに適正に行われて
いるので比準価格は標準地の属する市場の特性を的確に反映した価格である。他方、近隣周辺には数多くの賃貸物件が
存するが、収益性よりも居住の快適性を重視して価格が形成される住宅地の評価なので収益価格は比準価格に比べ低位
に求められた。従って、比準価格を重視し収益価格を比較考量し代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　文京 -7 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +4.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 940,000 円／㎡

[ 98.6]
100

100
[104.0]

100
[111.0]

[104.0]
100

835,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    839,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナウイルス感染症の影響により区内
の住宅地の需要は一時期低迷していたが、富
裕層向けを中心に需要が回復しつつある。

交通及び生活の利便性に優れた白山台地に存
する閑静な住宅地域で地域要因に特段の変動
はない。コロナ禍の中でも住宅需要は堅調で
ある。

南西側５．４ｍ区道に面した地域の標準的規
模の整形画地で地域の競争力は普通程度と思
われる。個別的要因に特段の変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -0.7
交通・接近　　　  +2.3
環境　　　　　　 +13.0
行政　　　　　　  -3.3
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-0.5 ％

％

３　試算価格算定内訳

文京 -20　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	８３５２公０３ -1	文京区		建付地	（　）	長方形	南東3.8m私道、中間画地		近商高度地区3種高度地区 (90,240)
b	７８５５公０３ -7	文京区		更地	（　）	ほぼ長方形	北東5.6m区道、中間画地		１中専高度2種最高14m (70,200)
c	６２７８公０３ -26	文京区		更地	（　）	ほぼ長方形	南西4m区道、中間画地		１低専高度地区1種 (70,150)
d	８８８９公０３ -6	文京区		更地	（　）	長方形	南西3.3m区道、中間画地		１低専高度1種最高10m (70,150)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 888,104	100 [ 100.0]	[ 99.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.0]	848,822	100 [ 102.2]	830,550	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +4.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 104.0] 　　　　 100	864,000
b	(　 ) 938,016	100 [ 100.0]	[ 99.3] 100	100 [ / ]	100 [ 99.0]	940,858	100 [ 116.3]	808,992		841,000
c	(　 ) 939,787	100 [ 100.0]	[ 98.9] 100	100 [ / ]	100 [ 104.0]	893,701	100 [ 109.8]	813,935		846,000
d	(　 ) 970,382	100 [ 100.0]	[ 99.4] 100	100 [ / ]	100 [ 104.0]	927,461	100 [ 112.6]	823,678		857,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.8	交通・接近　 +0.8	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +3.2	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +0.2	交通・接近　 -2.5	環境　　　　 +20.0
b	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 -1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -0.8	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.4	交通・接近　 +0.1	環境　　　　 +15.0
c	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.3	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.8	交通・接近　 -1.8	環境　　　　 +22.0
d	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.3	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 852,000 円／㎡]

文京 -20　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			対象標準地は既存市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	10,674,325	2,420,729	8,253,596	4,616,560	3,637,036	（　0.9775） 3,555,203	（ 4.3 - 0.3 ） 4.0％
	⑧収益価格	88,880,075 円　　　　（　 566,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

文京 -20　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	90.00	ＲＣ3	265.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１中専準防高度地区3種高度地区最高17m	70 ％	300 ％	216 ％	157 ㎡	11.0 m x 15.0 m	前面道路：区道　 5.4 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

平均専有面積２７㎡程度の１Ｋの住戸を各階３戸、計９戸を配置した３階建共同住宅を想定。

⑦有効率　 90.0 ％
の理由

同程度の規模の共同住宅として標準的。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	85.00	90.0	76.50	3,600	275,400	1.0	275,400
							1.0	275,400
2～ 2	住宅	90.00	90.0	81.00	3,630	294,030	1.0	294,030
							1.0	294,030
3～ 3	住宅	90.00	90.0	81.00	3,630	294,030	1.0	294,030
							1.0	294,030
～

～

計		265.00	90.0	238.50		863,460		863,460
								863,460

⑨年額支払賃料	863,460 円　×　12ヶ月　＝　 10,361,520 円
⑩a共益費（管理費）	200 円／㎡　×　 238.50 ㎡　×　12ヶ月　＝　 572,400 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	近隣周辺の同等規模の共同住宅の共益費の水準等を参考に査定。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金により担保されているので計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	10,933,920 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 546,696 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	10,387,224 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	863,460 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 8,203 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 863,460 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.3400　＝　 278,898 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	10,674,325 円　　　　（　 67,989 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	６９３１公０３賃　　　　-34	4,576 ( 4,390)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [110.0]	100 [105.0]	100 [103.0]	3,847	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,736 円/㎡　月額支払賃料（　 3,630 円/㎡）　基準階 2 F B
b	６９３１公０３賃　　　　-35	4,596 ( 4,406)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [110.0]	100 [102.6]	100 [104.0]	3,916
c	６９３１公０３賃　　　　-36	3,994 ( 3,987)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [110.0]	100 [104.0]	100 [101.0]	3,457

文京 -20　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	231,600 円	77,200,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	1,169,929 円	10,933,920　×　　　　 10.7 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 208,600 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 656,200 円	77,200,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	77,200 円	77,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	77,200 円	77,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,420,729 円　（　　　　　　 15,419 円／㎡）　　（経費率　　 22.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9775

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	77,200,000 円	設計監理料率　 280,000 円／㎡　×　 265.00 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0598	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0466 ×　 40 ％　＋　0.0579 × 40 ％　＋ 0.0901 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,616,560 円（　　　　　 29,405 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	10,674,325 円
②総費用	2,420,729 円
③純収益　①－②	8,253,596 円
④建物等に帰属する純収益	4,616,560 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	3,637,036 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	3,555,203 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 22,645 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 88,880,075 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 566,000 円／㎡）