鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

文京 -7　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	６２７８公０３ -7	文京区		建付地	（　）	ほぼ整形	北5.5m区道、中間画地		１低専高度1種最高10m 第一種文教地区 (70,150)
b	６２７８公０３ -22	文京区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南東4m区道、中間画地		１低専高度地区1種第一種文教地区 (70,150)
c	６２７８公０３ -26	文京区		更地	（　）	ほぼ長方形	南西4m区道、中間画地		１低専高度地区1種 (70,150)
d	８３５２公０３ -22	文京区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北東2.2m私道、中間画地		１低専高度1種最高10m (70,150)
e	８３５２公０３ -1	文京区		建付地	（　）	長方形	南東3.8m私道、中間画地		近商高度地区3種高度地区 (90,240)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,069,549	100 [ 100.0]	[ 99.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,062,062	100 [ 115.5]	919,534	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +4.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 104.0] 　　　　 100	956,000
b	(　 ) 1,075,112	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.0]	1,033,762	100 [ 113.9]	907,605		944,000
c	(　 ) 939,787	100 [ 100.0]	[ 98.9] 100	100 [ / ]	100 [ 104.0]	893,701	100 [ 95.1]	939,749		977,000
d	(　 ) 772,891	100 [ 100.0]	[ 99.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 96.0]	800,264	100 [ 87.6]	913,543		950,000
e	(　 ) 888,104	100 [ 100.0]	[ 99.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.0]	848,822	100 [ 91.7]	925,651		963,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 +10.0
a	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +15.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -2.0
c	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -5.0
d	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -10.0
e	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +4.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 957,000 円／㎡]

文京 -7　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	6,118,800	1,470,771	4,648,029	2,671,200	1,976,829	（　0.9767） 1,930,769	（ 4.3 - 0.3 ） 4.0％
	⑧収益価格	48,269,225 円　　　　（　 488,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

文京 -7　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	49.00	Ｓ3	147.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１低専準防高度1種最高10m	70 ％	150 ％	150 ％	99 ㎡	10.9 m x 9.2 m	前面道路：区道　 4.7 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

ファミリータイプ、平均専有面積４４㎡程度を想定した。

⑦有効率　 90.0 ％
の理由

標準的な有効率

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	49.00	90.0	44.10	3,610	159,201	1.0	159,201
							1.0	159,201
2～ 2	住宅	49.00	90.0	44.10	3,671	161,891	1.0	161,891
							1.0	161,891
3～ 3	住宅	49.00	90.0	44.10	3,690	162,729	1.0	162,729
							1.0	162,729
～

～

計		147.00	90.0	132.30		483,821		483,821
								483,821

⑨年額支払賃料	483,821 円　×　12ヶ月　＝　 5,805,852 円
⑩a共益費（管理費）	200 円／㎡　×　 132.30 ㎡　×　12ヶ月　＝　 317,520 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	当該地域における一般的に授受される共益費の水準から査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金により担保されているので計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	6,123,372 円　　×　　 4.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 244,935 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	5,878,437 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	483,821 円　×　　 96.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 4,645 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 483,821 円　×　　 96.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 235,718 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	6,118,800 円　　　　（　 61,806 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	８３５２公０３賃　　　　-1	4,134 ( 3,963)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [103.0]	100 [103.0]	100 [ 99.0]	3,936	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,829 円/㎡　月額支払賃料（　 3,671 円/㎡）　基準階 2 F B
b	８３５２公０３賃　　　　-3	4,231 ( 4,056)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [101.0]	100 [ 99.0]	100 [106.0]	3,992
c	８９２９公０３賃　　　　-19	3,697 ( 3,544)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [106.0]	3,559

文京 -7　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	212,000 円	42,400,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	673,571 円	6,123,372　×　　　　 11.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 140,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 360,400 円	42,400,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	42,400 円	42,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	42,400 円	42,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,470,771 円　（　　　　　　 14,856 円／㎡）　　（経費率　　 24.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9767

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	42,400,000 円	設計監理料率　 280,000 円／㎡　×　 147.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0630	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0483 ×　 40 ％　＋　0.0641 × 40 ％　＋ 0.0901 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,671,200 円（　　　　　 26,982 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	6,118,800 円
②総費用	1,470,771 円
③純収益　①－②	4,648,029 円
④建物等に帰属する純収益	2,671,200 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,976,829 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,930,769 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 19,503 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 48,269,225 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 488,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月14日　提出
文京 -7　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

文京 -7

東京都

区部第４

氏名

不動産鑑定士　渡邉　大樹

印

TEL.

鑑定評価額

91,800,000 円

１㎡当たりの価格

927,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月12日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	750,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年12月4日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	文京区白山４丁目３１０番３２｢白山４－２８－１８｣				②地積　(㎡)	99 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１低専 (60,150) 準防（その他）高度1種最高10m (70,150)
	1.2:1	住宅Ｗ2	中小規模の住宅が多い利便性の良い住宅地域	南東4.7m区道	水道、ガス、下水	白山 400m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 45 ｍ、西 60 ｍ、南 25 ｍ、北 20 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 10.0 ｍ、奥行　約　　 10.0 ｍ、規模　　 100 ㎡程度、形状　正方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

基準方位北　　　４
．７ｍ区道

交通

施設

白山駅南西方

400m

法令

規制

１低専
(70,150)
準防
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
　来予測

住宅地域として熟成している地域であり、地域要因に特段の変化はなく、当分の間は現状を維持すると予測する
。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +4.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 970,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 486,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は文京区内において居住環境の良好な住宅地域であり、特に白山・西片・向丘エリアの優良住宅地との代替
性が強い。当該地域における需要者層は会社経営者、医師、弁護士等の高額所得者であり、中心となる価格帯は標準的
な規模で９，０００万円～１億２千万円程度と思料する。新型コロナウィルス感染症の影響により一時期取引件数の落
ち込みはみられたが、文教地区として名高いこと、金利は低位で推移していること等から相応の需要が認められる。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

自用目的の戸建住宅の取引が多い地域であり、類似地域において多数の戸建住宅の取引事例を収集することができた。
一方、周辺では共同住宅も認められるが、賃貸経営の投資採算性に基づく取引は少なく、収益性については希薄な地域
であると思料する。以上より、類似不動産の取引市場の状況・取引価格等の市場性を反映した比準価格を中心に、収益
価格を比較考量して、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    940,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
■指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　文京 -5                    　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　    927,000 円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

金融緩和政策は継続され、区内の人口・世帯
数に大きな変化はないものの、コロナ禍の影
響によりマインドが悪化し、地価はやや弱含
んでいる。

熟成している住宅地域であり、地域要因に格
別の変動要因はない。

個別的要因に変動要因はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-1.4 ％

0.0 ％

３　試算価格算定内訳

文京 -7　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	６２７８公０３ -26	文京区		更地	（　）	ほぼ長方形	南西4m区道、中間画地		１低専高度地区1種 (70,150)
b	８３５２公０３ -10	文京区		更地	（　）	ほぼ長方形	南西4m区道、中間画地		１中専高度地区2種高度地区 (70,160)
c	８８８９公０３ -10	文京区		更地	（　）	ほぼ長方形	北西4m区道、中間画地		１住居高度3種最高22m (70,160)
d	８８８９公０３ -11	文京区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北西4m区道、北東4m、角地		１住居高度3種最高22m 第一種文教地区 (70,160)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 939,787	100 [ 100.0]	[ 98.9] 100	100 [ / ]	100 [ 104.0]	893,701	100 [ 92.4]	967,209	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +4.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 104.0] 　　　　 100	1,010,000
b	(　 ) 985,535	100 [ 100.0]	[ 99.3] 100	100 [ / ]	100 [ 104.0]	940,996	100 [ 105.9]	888,570		924,000
c	(　 ) 1,086,957	100 [ 100.0]	[ 99.5] 100	100 [ / ]	100 [ 101.0]	1,070,814	100 [ 117.5]	911,331		948,000
d	(　 ) 1,106,760	100 [ 100.0]	[ 99.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	1,078,548	100 [ 115.9]	930,585		968,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -0.7	交通・接近　 -2.1	環境　　　　 -5.0
a	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -0.7	交通・接近　 -3.5	環境　　　　 +10.0
b	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +0.5	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -0.7	交通・接近　 -1.9	環境　　　　 +20.0
c	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +0.5	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -0.7	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +15.0
d	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +0.5	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 970,000 円／㎡]

文京 -7　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	5,974,021	1,438,487	4,535,534	2,565,200	1,970,334	（　0.9767） 1,924,425	（ 4.3 - 0.3 ） 4.0％
	⑧収益価格	48,110,625 円　　　　（　 486,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

文京 -7　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	49.00	Ｓ3	147.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
１低専準防高度1種最高10m	70 ％	150 ％	150 ％	99 ㎡	10.9 m x 9.2 m	前面道路：区道　 4.7 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

専有面積４４㎡程度のファミリー向けの共同住宅を想定

⑦有効率　 90.0 ％
の理由

標準的な有効率を考慮

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	住宅	49.00	90.0	44.10	3,560	156,996	1.0	156,996
							1.0	156,996
2～ 2	住宅	49.00	90.0	44.10	3,630	160,083	1.0	160,083
							1.0	160,083
3～ 3	住宅	49.00	90.0	44.10	3,670	161,847	1.0	161,847
							1.0	161,847
～

～

計		147.00	90.0	132.30		478,926		478,926
								478,926

⑨年額支払賃料	478,926 円　×　12ヶ月　＝　 5,747,112 円
⑩a共益費（管理費）	227 円／㎡　×　 132.30 ㎡　×　12ヶ月　＝　 360,385 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	地域の標準的な共益費水準等を考慮して査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

一時金により担保されているため、計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	6,107,497 円　　×　　 6.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 366,450 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	5,741,047 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	478,926 円　×　　 94.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 4,502 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 478,926 円　×　　 94.0 ％　　×　　　 0.5075　＝　 228,472 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	5,974,021 円　　　　（　 60,344 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	８８８９公０３賃　　　　-1	4,134 ( 3,963)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [103.0]	3,822	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,787 円/㎡　月額支払賃料（　 3,630 円/㎡）　基準階 2 F B
b	８８８９公０３賃　　　　-2	3,518 ( 3,373)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 94.0]	100 [ 95.0]	100 [103.0]	3,825
c	８８８９公０３賃　　　　-3	3,567 ( 3,564)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [ 97.0]	100 [102.0]	3,717

文京 -7　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	212,000 円	42,400,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	641,287 円	6,107,497　×　　　　 10.5 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 140,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 360,400 円	42,400,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	42,400 円	42,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	42,400 円	42,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,438,487 円　（　　　　　　 14,530 円／㎡）　　（経費率　　 24.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9767

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	42,400,000 円	設計監理料率　 280,000 円／㎡　×　 147.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0605	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0483 ×　 40 ％　＋　0.0579 × 40 ％　＋ 0.0901 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,565,200 円（　　　　　 25,911 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	5,974,021 円
②総費用	1,438,487 円
③純収益　①－②	4,535,534 円
④建物等に帰属する純収益	2,565,200 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,970,334 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,924,425 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 19,439 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 48,110,625 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 486,000 円／㎡）