鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

新宿 5-26　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	６９公０３ -11	新宿区		貸家建付地	（　）	ほぼ台形	東3.5m区道、中間画地		近商高度3種最高20m (100,240)
b	６６公０３ -18	新宿区		更地	（　）	ほぼ長方形	南東4m私道、中間画地		商業高度地区最高40m 特別用途地区 (100,240)
c	１４公０３ -11	新宿区		貸家建付地	（　）	長方形	西6m区道、中間画地		商業高度地区最高40m 特別用途地区 (96,358)
d	１１公０３ -6	渋谷区		更地	（　）	ほぼ長方形	東3.6m区道、南2.4m、準角地		近商高度地区最高40m (100,240)
e	６９公０３ -12	新宿区		建付地	（　）	ほぼ長方形	西4m区道、中間画地		商業 (100,240)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,161,788	100 [ 100.0]	[ 101.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,174,568	100 [ 108.1]	1,086,557	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	1,090,000
b	(　 ) 1,183,743	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 104.0]	1,138,214	100 [ 108.0]	1,053,902		1,050,000
c	(　 ) 1,054,619	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	1,033,940	100 [ 108.8]	950,313		950,000
d	(　 ) 1,481,209	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 95.1]	1,557,528	100 [ 113.3]	1,374,694		1,370,000
e	(　 ) 910,347	100 [ 100.0]	[ 92.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	839,340	100 [ 115.7]	725,445		725,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.07	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 +15.0
a	正常	％／月 +0.07	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +8.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +5.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -3.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +9.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 -8.6	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 +18.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.60	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 +5.0	環境　　　　 +8.0
e	正常	％／月 -0.60	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,020,000 円／㎡]

新宿 5-26　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	32,233,203	7,968,377	24,264,826	15,004,000	9,260,826	（　0.9578） 8,870,019	（ 4.4 - 0.4 ） 4.0％
	⑧収益価格	221,750,475 円　　　　（　 732,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

新宿 5-26　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
事務所兼共同住宅	175.20	ＲＣ6	809.08
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火駐車場整備地区	100 ％	500 ％	240 ％	303 ㎡	16.4 m x 19.6 m	前面道路：区道　 3.8 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１・２階事務所（フロア貸し）、３階以上は共同住宅（１Ｋタイプ・約２７㎡）

⑦有効率　 79.2 ％
の理由

同種同程度建物の標準的な有効率を採用

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	事務所	164.34	47.3	77.74	4,700	365,378	6.0	2,192,268
							0.0	0
2～ 2	事務所	159.94	75.0	119.90	4,150	497,585	4.0	1,990,340
							0.0	0
3～ 4	住宅	121.20	91.4	110.80	3,950	437,660	1.0	437,660
							1.0	437,660
5～ 6	住宅	121.20	91.4	110.80	4,000	443,200	1.0	443,200
							1.0	443,200
～

計		809.08	79.2	640.84		2,624,683		5,944,328
								1,761,720

⑨年額支払賃料	2,624,683 円　×　12ヶ月　＝　 31,496,196 円
⑩a共益費（管理費）	250 円／㎡　×　 640.84 ㎡　×　12ヶ月　＝　 1,922,520 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	構造・規模・用途等から標準的な数値を参考に査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されており、計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	33,418,716 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,670,936 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	31,747,780 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	5,944,328 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 56,471 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,761,720 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 428,952 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	32,233,203 円　　　　（　 106,380 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１９公賃０３　　　　-1	4,055 ( 4,048)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	4,055	対象基準階の　月額実質賃料　　 4,038 円/㎡　月額支払賃料（　 3,950 円/㎡）　基準階 3 F B
b	１３公賃０３　　　　-3	4,070 ( 3,973)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 99.0]	100 [102.0]	100 [100.0]	4,031
c	１４公賃０３　　　　-14	4,081 ( 3,993)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 99.0]	100 [102.0]	100 [100.0]	4,041

新宿 5-26　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	992,000 円	248,000,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	3,709,477 円	33,418,716　×　　　　 11.1 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 662,900 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,108,000 円	248,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	248,000 円	248,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	248,000 円	248,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 7,968,377 円　（　　　　　　 26,298 円／㎡）　　（経費率　　 24.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.4 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

25 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9578

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	248,000,000 円	設計監理料率　 298,000 円／㎡　×　 809.08 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0605	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0442 ×　 40 ％　＋　0.0579 × 35 ％　＋ 0.0902 ×　 25 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	15,004,000 円（　　　　　 49,518 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	32,233,203 円
②総費用	7,968,377 円
③純収益　①－②	24,264,826 円
④建物等に帰属する純収益	15,004,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	9,260,826 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	8,870,019 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 29,274 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 221,750,475 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 732,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月15日　提出
新宿 5-26　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

新宿 5-26

東京都

区部第３

氏名

不動産鑑定士　中原　幸夫

印

TEL.

鑑定評価額

292,000,000 円

１㎡当たりの価格

963,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月10日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	780,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年1月6日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	新宿区西新宿８丁目１３９番１７｢西新宿８－３－３９｣				②地積　(㎡)	303 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,500) 防火（その他）駐車場整備地区 (100,240)
	1:1.2	事務所兼住宅ＲＣ4	事務所ビル、共同住宅等が混在する商業地域	南東3.8m区道	水道、ガス、下水	西新宿 200m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 30 ｍ、西 30 ｍ、南 40 ｍ、北 70 ｍ

②標準的使用

中層事務所兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 15.0 ｍ、奥行　約　　 20.0 ｍ、規模　　 300 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

３．８ｍ区道

交通

施設

西新宿駅北方

200m

法令

規制

商業
(100,240)
防火
駐車場整備地区

⑤地域要因の将
　来予測

西新宿の新青梅街道背後の住商混在地域として需要は底堅く、当面は現状を維持すると考えられるが、行政の再
開発誘導もあって周辺では再開発が盛んであり、将来的には大規模ビルへの建て替えが進む可能性がある。

(3)最有効使用の判定

中層事務所兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 1,070,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 735,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、主として新宿区の広幅員道路背後にあって事務所・共同住宅等の混在する地域と判定した。需要者の中
心は、投資目的の法人、個人、不動産事業者が想定される。西新宿エリアにおいては、ＪＲ新宿駅への接近性に優れ、
共同住宅の需要は概ね安定しており、とくに近隣地域は再開発事業地に比較的近く、投資目的の土地需要が底堅い。市
場の中心価格帯は、土地が概ね坪単価３１０～３５０万円程度である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

周辺では投資目的の土地需要が底堅く、主たる需要者が土地価格に関して意思決定を行うに当たっては、収益性を考慮
しつつも、市場性をより重視する傾向にある。したがって、新型コロナ禍を契機としたＧＤＰや雇用の悪化、先行き不
透明さを斟酌しつつ、取引事例に基づく比準価格をやや重視し、賃貸事業を想定した収益価格を比較考量し、代表標準
地との検討をも踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　新宿 5-40 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 1,040,000 円／㎡

[ 98.1]
100

100
[100.0]

100
[106.2]

[100.0]
100

961,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    979,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナ禍のため雇用と景気は悪化してい
るが、低金利は継続しており、都心の職住近
接型物件への需要は依然として底堅い。

西新宿の新青梅街道背後の事務所・共同住宅
地域であり、新型コロナ禍にあっても投資需
要は底堅い。

個別的要因に変化はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +7.0
交通・接近　　　  +0.1
環境　　　　　　  -9.5
行政　　　　　　  +9.6
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-1.6 ％

％

３　試算価格算定内訳

新宿 5-26　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	５１公０３ -12	新宿区		建付地	（　）	長方形	南東2.7m私道、北東2.3m、角地		商業 (100,240)
b	６９公０３ -22	新宿区		建付地	（　）	ほぼ長方形	東2.7m私道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,240)
c	５１公０３ -14	新宿区		貸家建付地	（　）	長方形	東7m区道、中間画地		近商高度2種最高20m (90,300)
d	６６公０３ -25	新宿区		建付地	（　）	長方形	東8.3m区道、中間画地		近商高度2種最高20m (90,300)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 937,951	100 [ 100.0]	[ 97.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 80.8]	1,136,453	100 [ 90.2]	1,259,926	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	1,260,000
b	(　 ) 743,776	100 [ 100.0]	[ 98.2] 100	100 [ 94.0]	100 [ 100.0]	777,009	100 [ 89.3]	870,111		870,000
c	(　 ) 776,607	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	768,993	100 [ 65.9]	1,166,909		1,170,000
d	(　 ) 881,144	100 [ 100.0]	[ 104.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	923,439	100 [ 90.4]	1,021,503		1,020,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.14	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 -0.1	環境　　　　 -5.0
a	正常	％／月 -0.14	画地　　　　 -19.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 -1.1	環境　　　　 -5.0
b	正常	％／月 -0.15	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.07	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +5.0	交通・接近　 -6.8	環境　　　　 -35.0
c	正常	％／月 +0.07	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +3.6	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +6.0	交通・接近　 -4.3	環境　　　　 -14.0
d	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +3.6	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,070,000 円／㎡]

新宿 5-26　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	32,272,481	7,853,684	24,418,797	15,103,200	9,315,597	（　0.9568） 8,913,163	（ 4.4 - 0.4 ） 4.0％
	⑧収益価格	222,829,075 円　　　　（　 735,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

新宿 5-26　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
事務所兼共同住宅	175.20	ＲＣ6	809.08
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火駐車場整備地区	100 ％	500 ％	240 ％	303 ㎡	16.4 m x 19.6 m	前面道路：区道　 3.8 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１・２階は事務所，３階以上は主として８坪・１Ｋの居宅を想定。

⑦有効率　 79.2 ％
の理由

標準的な有効率とした。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	事務所	164.34	47.3	77.74	4,680	363,823	6.0	2,182,938
							0.0	0
2～ 2	事務所	159.94	75.0	119.90	3,900	467,610	4.0	1,870,440
							0.0	0
3～ 4	居宅	121.20	91.4	110.80	3,900	432,120	1.0	432,120
							1.0	432,120
5～ 6	居宅	121.20	91.4	110.80	3,940	436,552	1.0	436,552
							1.0	436,552
～

計		809.08	79.2	640.84		2,568,777		5,790,722
								1,737,344

⑨年額支払賃料	2,568,777 円　×　12ヶ月　＝　 30,825,324 円
⑩a共益費（管理費）	250 円／㎡　×　 640.84 ㎡　×　12ヶ月　＝　 1,922,520 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	類似の共同住宅の賃貸事例等を参考に査定。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	30,000 円／台　×　 2 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 720,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

一時金により担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	32,747,844 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 720,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 1,673,392 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	31,794,452 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	5,790,722 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 55,012 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,737,344 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 423,017 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	32,272,481 円　　　　（　 106,510 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１１公賃０３　　　　-3	3,691 ( 3,687)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 96.0]	100 [ 96.0]	100 [101.0]	3,965	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,987 円/㎡　月額支払賃料（　 3,900 円/㎡）　基準階 3 F B
b	１１公賃０３　　　　-4	4,181 ( 4,085)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 96.0]	100 [ 96.0]	100 [101.0]	4,492
c	１１公賃０３　　　　-5	3,916 ( 3,758)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 96.0]	100 [102.0]	100 [102.0]	3,921

新宿 5-26　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,240,000 円	248,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	3,346,784 円	33,467,844　×　　　　 10.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 662,900 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,108,000 円	248,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	248,000 円	248,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	248,000 円	248,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 7,853,684 円　（　　　　　　 25,920 円／㎡）　　（経費率　　 24.3 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.4 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

55 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

25 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9568

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	248,000,000 円	設計監理料率　 297,000 円／㎡　×　 809.08 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0609	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0453 ×　 40 ％　＋　0.0579 × 35 ％　＋ 0.0902 ×　 25 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	15,103,200 円（　　　　　 49,846 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	32,272,481 円
②総費用	7,853,684 円
③純収益　①－②	24,418,797 円
④建物等に帰属する純収益	15,103,200 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	9,315,597 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	8,913,163 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 29,416 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 222,829,075 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 735,000 円／㎡）