鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

新宿 5-8　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	１６（公）３ -4	台東区		更地	（　）	長方形	北東35m都道、中間画地		商業 (100,600)
b	５６公０３ -15	新宿区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	西20.7m区道、中間画地		商業高度地区最高40m (90,400)
c	１１（公）３ -4	江東区		建付地	（　）	ほぼ正方形	北東32.8m都道、中間画地		商業 (100,600)
d	１９公０３ -3	新宿区		貸家建付地	（　）	ほぼ台形	南東55m都道、南西4.9m、角地		商業高度地区最高50m 駐車場整備地区 (100,600)
e	６２７８公０３ -8	文京区		貸家建付地	（　）	ほぼ整形	南西33m国道、西22.2m、角地		商業高度地区最高60m 第２種文教地区 (100,600)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 2,217,081	100 [ 100.0]	[ 98.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	2,172,739	100 [ 53.5]	4,061,194	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +2.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 102.0] 　　　　 100	4,140,000
b	(　 ) 2,458,446	100 [ 100.0]	[ 103.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	2,546,950	100 [ 52.2]	4,879,215		4,980,000
c	(　 ) 2,599,006	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	2,599,006	100 [ 62.4]	4,165,074		4,250,000
d	(　 ) 2,784,653	100 [ 100.0]	[ 99.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	2,676,511	100 [ 72.0]	3,717,376		3,790,000
e	(　 ) 3,418,758	100 [ 100.0]	[ 98.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 117.7]	2,846,544	100 [ 61.1]	4,658,828		4,750,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -40.0
a	正常	％／月 -0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 -25.0
b	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -26.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -30.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -20.0
d	正常	％／月 -0.15	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.18	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +10.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -30.0
e	正常	％／月 -0.18	画地　　　　 +7.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 4,250,000 円／㎡]

新宿 5-8　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	230,752,931	64,190,081	166,562,850	90,741,000	75,821,850	（　0.9306） 70,559,814	（ 4.0 - 0.4 ） 3.6％
	⑧収益価格	1,959,994,833 円　　　　（　 3,680,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

新宿 5-8　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗、事務所兼共同住宅	490.00	Ｓ9F1B	4,330.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火高度地区最高50m 中高層階住居専用	100 ％	700 ％	700 ％	533 ㎡	20.8 m x 28.3 m	前面道路：国道　 40.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階を店舗、２～６階を事務所、７～９階は共同住宅

⑦有効率　 68.6 ％
の理由

標準的なレンタブル比

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
地下 1～ 1	駐車場	226.00

1～ 1	店舗	480.00	40.2	193.00	10,000	1,930,000	10.0	19,300,000
							0.0	0
2～ 6	事務所	473.00	77.8	368.00	5,791	2,131,088	8.0	17,048,704
							0.0	0
7～ 9	共同住宅	413.00	75.5	312.00	4,700	1,466,400	1.0	1,466,400
							1.0	1,466,400
塔屋～		20.00

計		4,330.00	68.6	2,969.00		16,984,640		108,942,720
								4,399,200

⑨年額支払賃料	16,984,640 円　×　12ヶ月　＝　 203,815,680 円
⑩a共益費（管理費）	900 円／㎡　×　 2,969.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 32,065,200 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺の賃貸事例の共益費等を参考に査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	40,000 円／台　×　 10 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 4,800,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	235,880,880 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 4,800,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 12,034,044 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	228,646,836 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	108,942,720 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 1,034,956 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 4,399,200 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 1,071,139 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	230,752,931 円　　　　（　 432,932 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１５公賃０３　　　　-7	5,943 ( 4,982)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 96.0]	100 [100.0]	6,516	対象基準階の　月額実質賃料　　 5,830 円/㎡　月額支払賃料（　 5,791 円/㎡）　基準階 3 F B
b	０２公賃０３　　　　-37	5,177 ( 5,142)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [102.0]	100 [100.0]	5,343
c	１４公賃０３　　　　-23	5,295 ( 5,142)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 99.0]	100 [100.0]	5,630

新宿 5-8　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	7,450,000 円	1,490,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	32,973,281 円	240,680,880　×　　　　 13.7 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 8,121,800 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 12,665,000 円	1,490,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	1,490,000 円	1,490,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	1,490,000 円	1,490,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 64,190,081 円　（　　　　　　 120,432 円／㎡）　　（経費率　　 27.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.4 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.7 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9306

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	1,490,000,000 円	設計監理料率　 335,000 円／㎡　×　 4,330.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0609	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0435 ×　 35 ％　＋　0.0552 × 35 ％　＋ 0.0877 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	90,741,000 円（　　　　　 170,246 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	230,752,931 円
②総費用	64,190,081 円
③純収益　①－②	166,562,850 円
④建物等に帰属する純収益	90,741,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	75,821,850 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	70,559,814 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 132,382 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.6 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,959,994,833 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,680,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月15日　提出
新宿 5-8　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

新宿 5-8

東京都

区部第３

氏名

不動産鑑定士　佐藤　勝己

印

TEL.

鑑定評価額

2,130,000,000 円

１㎡当たりの価格

4,000,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月10日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	3,220,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年12月12日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	新宿区四谷３丁目１番８				②地積　(㎡)	533 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,700) 防火（その他）高度地区最高50m 中高層階住居専用 (100,700)
	1:1.5	事務所ＳＲＣ8F2B	中高層の店舗、事務所ビルが建ち並ぶ商業地域	北40m国道、背面道	水道、ガス、下水	四谷三丁目 140m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 50 ｍ、西 90 ｍ、南 0 ｍ、北 70 ｍ

②標準的使用

高層店舗、事務所兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 20.0 ｍ、奥行　約　　 25.0 ｍ、規模　　 500 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

４０ｍ国道

交通

施設

四谷三丁目駅　東方

140m

法令

規制

商業
(100,700)
防火
高度地区最高50m
中高層階住居専用

⑤地域要因の将
　来予測

近隣地域は新宿通り沿いに中高層店舗兼事務所ビルのほか店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ商業地域として熟成して
いる。地域要因に特段の変化はなく、今後当分の間は現状のまま推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

高層店舗、事務所兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

二方路　　　　　　　　　　　　　 +2.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 4,210,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 3,690,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏はＪＲ四ツ谷駅を中心とした新宿区のほか、周辺隣接区において中高層の店舗兼事務所が建ち並ぶ商業地域
であり、広域的である。需要者は自用又は賃貸目的の法人や投資法人が中心と考えられる。商業地としての稀少性が高
く、投資需要は根強いが、新型コロナウイルス感染症の影響により取引は停滞気味である。物件ごとの個別性を反映し
て取引の個別性が強く、取引の中心となる価格帯は見出しづらい。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は街路条件を重視して広範囲から収集した取引事例によって試算しており市場性を的確に反映している。これ
に対し、収益価格は収益性を反映しており、比準価格との開差は極めて小さい。近隣地域は中高層の店舗兼事務所等が
建ち並ぶ商業地域であり、取引に当たっては市場性と収益性を同時に考慮すると考えられる。したがって、比準価格と
収益価格を関連づけ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　  4,100,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
■指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　新宿 5-15                  　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　  4,060,000 円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナウイルス感染症の影響で景気は厳
しい状況にあるが、持ち直しの動きが見られ
る。

視認性の高い幹線道路沿いの商業地域であり
、需要は根強い。地域要因に特段の変動はな
い。

個別的要因に特段の変動はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-2.4 ％

-1.5 ％

３　試算価格算定内訳

新宿 5-8　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	６６公０３ -17	新宿区		貸家建付地	（　）	不整形	西27m都道、北4m、角地		商業高度地区最高40m 特別用途地区 (100,500)
b	１４公０３ -18	新宿区		貸家建付地	（　）	台形	南32m都道、北32m、東12m、三方路		商業高度利用地区特別用途地区 (50,913)
c	５３公０３ -8	新宿区		建付地	（　）	台形	北西27m都道、東6.9m、二方路		商業高度地区最高40m 特別用途地区 (100,500)
d	５３公０３ -32	新宿区		貸家建付地	（　）	不整形	南西40m国道、北東5.9m、二方路		商業高度地区50m (100,700)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 3,412,571	100 [ 100.0]	[ 102.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 86.7]	4,018,725	100 [ 97.4]	4,126,001	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +2.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 102.0] 　　　　 100	4,210,000
b	(　 ) 6,880,433	100 [ 100.0]	[ 99.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 129.5]	5,265,258	100 [ 127.8]	4,119,920		4,200,000
c	(　 ) 2,158,525	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	2,149,976	100 [ 53.3]	4,033,726		4,110,000
d	(　 ) 4,458,145	100 [ 100.0]	[ 101.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	4,538,392	100 [ 109.3]	4,152,234		4,240,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +23.0
a	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 -13.3	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -20.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 +36.0
b	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 +7.0	行政　　　　 +21.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -32.0
c	正常	％／月 +0.04	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -20.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 +15.0
d	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 4,210,000 円／㎡]

新宿 5-8　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	230,942,973	64,217,305	166,725,668	90,741,000	75,984,668	（　0.9306） 70,711,332	（ 4.0 - 0.4 ） 3.6％
	⑧収益価格	1,964,203,667 円　　　　（　 3,690,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

新宿 5-8　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗、事務所兼共同住宅	490.00	Ｓ9F1B	4,330.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火高度地区最高50m 中高層階住居専用	100 ％	700 ％	700 ％	533 ㎡	20.8 m x 28.3 m	前面道路：国道　 40.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は店舗、２～６階は事務所、７階以上はファミリー向け共同住宅を想定した。

⑦有効率　 68.6 ％
の理由

同種同類型の建物として標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
地下 1～ 1	駐車場	226.00

1～ 1	店舗	480.00	40.2	193.00	10,000	1,930,000	10.0	19,300,000
							0.0	0
2～ 6	事務所	473.00	77.8	368.00	5,800	2,134,400	8.0	17,075,200
							0.0	0
7～ 9	共同住宅	413.00	75.5	312.00	4,700	1,466,400	1.0	1,466,400
							1.0	1,466,400
塔屋～		20.00

計		4,330.00	68.6	2,969.00		17,001,200		109,075,200
								4,399,200

⑨年額支払賃料	17,001,200 円　×　12ヶ月　＝　 204,014,400 円
⑩a共益費（管理費）	900 円／㎡　×　 2,969.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 32,065,200 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺の賃貸事例の共益費等を参考に査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	40,000 円／台　×　 10 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 4,800,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

一時金で担保されているので計上せず

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	236,079,600 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 4,800,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 12,043,980 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	228,835,620 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	109,075,200 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 1,036,214 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 4 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 4,399,200 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2563　＝　 1,071,139 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	230,942,973 円　　　　（　 433,289 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	１８公賃０３　　　　-17	5,218 ( 5,170)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	5,546	対象基準階の　月額実質賃料　　 5,839 円/㎡　月額支払賃料（　 5,800 円/㎡）　基準階 3 F B
b	０８公賃０３　　　　-24	4,560 ( 4,538)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 88.0]	100 [103.0]	100 [100.0]	5,031
c	１６公賃０３　　　　-4	7,340 ( 7,260)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 88.0]	100 [133.0]	100 [100.0]	6,271

新宿 5-8　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	7,450,000 円	1,490,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	33,000,505 円	240,879,600　×　　　　 13.7 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 8,121,800 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 12,665,000 円	1,490,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	1,490,000 円	1,490,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	1,490,000 円	1,490,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 64,217,305 円　（　　　　　　 120,483 円／㎡）　　（経費率　　 27.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.4 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.7 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9306

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	1,490,000,000 円	設計監理料率　 335,000 円／㎡　×　 4,330.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0609	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0435 ×　 35 ％　＋　0.0552 × 35 ％　＋ 0.0877 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	90,741,000 円（　　　　　 170,246 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	230,942,973 円
②総費用	64,217,305 円
③純収益　①－②	166,725,668 円
④建物等に帰属する純収益	90,741,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	75,984,668 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	70,711,332 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 132,667 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.6 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,964,203,667 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,690,000 円／㎡）