鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

新宿 -20　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	６４公０３ -31	新宿区		建付地	（　）	長方形	南東4.4m区道、中間画地		１中専高度2種最高20m (64,193)
b	１７公０３ -5	渋谷区		建付地	（　）	ほぼ長方形	南西14m区道、中間画地		１住居高度3種最高30m (70,300)
c	６６公０３ -11	渋谷区		貸家建付地	（　）	ほぼ整形	北西7.5m区道、中間画地		２住居特別用途地区高度地区 (70,300)
d	６４公０３ -6	渋谷区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南15m区道、西5.9m、角地		近商高度3種最高30m 地区計画等 (100,300)
e	３０８０１ -11	中野区		貸家建付地	（　）	ほぼ整形	南東5.4m区道、北東3.8m、角地		１中専高度地区1種 (80,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,225,126	100 [ 100.0]	[ 105.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	1,230,960	100 [ 94.7]	1,299,852	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	1,300,000
b	(　 ) 1,856,587	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,856,587	100 [ 125.3]	1,481,713		1,480,000
c	(　 ) 1,621,829	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,621,829	100 [ 127.4]	1,273,021		1,270,000
d	(　 ) 1,569,797	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	1,524,075	100 [ 133.3]	1,143,342		1,140,000
e	(　 ) 760,762	100 [ 100.0]	[ 99.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.0]	730,770	100 [ 63.4]	1,152,634		1,150,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.24	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +6.0
a	正常	％／月 +0.24	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 +1.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +16.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +6.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +19.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +6.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +6.0	交通・接近　 -14.0	環境　　　　 +38.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +6.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.01	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -34.0
e	正常	％／月 -0.01	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,150,000 円／㎡]

新宿 -20　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地であり再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

□ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
						（　）	（ - ）％
	⑧収益価格	円　　　　（　円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
■　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由		分譲マンション適地であり、開発法を適用するため。

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　■　する　□　しない

開発法を適用する
場合の理由

分譲マンション適地

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）
4,040,352,869	2,099,858,381	10	1,330,000	3,710.00	379,000	5,054.00
⑧開発法による価格	1,940,494,488 円　　　　（　 1,150,000 円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

新宿 -20　宅地-6

(4)-2　開発計画

土地

①総面積	②公共潰地(②a～②cの合計)	㎡	③敷地有効面積(①－②)
	②a道路	②b公園		②cその他
1,688 ㎡	㎡		㎡		㎡	1,688.00 ㎡

総面積に対する割合
（ 100.0 ％）	（％）	（％）	（％）	（ 100.0 ％）

建物
①建築面積	②延床面積	③容積率算入床面積	④容積率不算入床面積	⑤分譲可能床面積	⑥建物構造･戸数･標準住戸
1,012.00 ㎡	5,054.00 ㎡	3,798.00 ㎡	1,256.00 ㎡	3,710.00 ㎡	ＲＣ・5F 1B ( 47 戸) 79㎡・２ＬＤＫ
敷地有効面積に対する割合				延床面積に対する有効率
（ 60.0 ％）	（ 299.4 ％）	（ 225.0 ％）	（ 74.4 ％）	（ 73.41 ％）

公法上の規制

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	間口･奥行			前面道路、幅員等
２中専準防高度2種最高20m	70 ％	300 ％	228 ％	間口奥行	40.8 ｍ 45.0 ｍ		前面道路：区道特定道路までの距離：		5.7 ｍｍ

(4)-3収支計画

収入

①a販売単価

住宅

1,330,000 円／㎡

店舗等

円／㎡

①b販売単価の算定根拠

同一需給圏内の類似地域に所在する取引事例価格等を比較検討して査定

②販売総額

　　　　　　　　　　　　販売単価　　　　　　　　分譲可能床面積　　　　　　　　　　　　　販売総額

住宅

　 1,330,000 円／㎡　　×　　 3,710.00 ㎡　　＝　　　　 4,934,300,000 円

店舗等

　円／㎡　　×　　㎡　　＝　　　　円

合　計　　　　　　　　 4,934,300,000 円

支出	③a建築工事費(単価)	建築工事単価(単価)　　　　　　　　　設計監理料　 379,000 円／㎡　　×　 (1＋　　 4 ％）　＝　　　　　　　 394,160 円／㎡
	③b建築工事費(単価)の算定根拠	類似建物の建築費等を参考として査定
	④建築工事費(総額)	延床面積　　　　　　　　　　建築工事費(総額) 　 394,160 円／㎡　　×　　　 5,054.00 ㎡　　＝　　　　 1,992,084,640 円
	⑤a開発負担金	円
	⑤b開発負担金の算定根拠
	⑥販売管理費	販売総額　　　　　　　販売管理費比率　　　　　　　　　　　販売管理費　　　 4,934,300,000 円　　×　　　　　 10 ％　　＝　　　　 493,430,000 円

支出合計　④+⑤+⑥

2,485,514,640 円

(4)-4　投下資本収益率	10 ％
投下資本収益率の算定根拠	開発事業者の借入金利率・開発利潤率・危険負担金率を考慮して査定

(4)-5　開発スケジュール

項目	価格時点からの期間	項目	価格時点からの期間	項目	価格時点からの期間
準備期間	10 ヶ月	開発負担金	ヶ月	販売管理費(1期目)	10 ヶ月
建築工事(1期目)	10 ヶ月	販売収入(1期目)	19 ヶ月	販売管理費(2期目)	24 ヶ月
建築工事(2期目)	18 ヶ月	販売収入(2期目)	25 ヶ月	販売管理費(3期目)	ヶ月
建築工事(3期目)	25 ヶ月	販売収入(3期目)	27 ヶ月

(4)-6　収支の複利現価

項目		①金額	②販売総額比	③複利現価率	④割引期間(月)	⑤複利現価(①×③)
収入	販売総額(1期)	345,401,000 円	( 7 ％)	×　　0.8599	（ 19 ヶ月）	＝　　 297,010,320 円
	販売総額(2期)	3,108,609,000 円	( 63 ％)	×　　0.8199	（ 25 ヶ月）	＝　　 2,548,748,519 円
	販売総額(3期)	1,480,290,000 円	( 30 ％)	×　　0.8070	（ 27 ヶ月）	＝　　 1,194,594,030 円
収入合計		－	－	－	－	4,040,352,869 円
支出	建築工事費(1期)	199,208,464 円	( 10 ％)	×　　0.9236	（ 10 ヶ月）	＝　　 183,988,937 円
	建築工事費(2期)	199,208,464 円	( 10 ％)	×　　0.8668	（ 18 ヶ月）	＝　　 172,673,897 円
	建築工事費(3期)	1,593,667,712 円	( 80 ％)	×　　0.8199	（ 25 ヶ月）	＝　　 1,306,648,157 円
	開発負担金	円	( ％)	×　　1.0000	（ヶ月）	＝　　円
	販売管理費(1期)	296,058,000 円	( 60 ％)	×　　0.9236	（ 10 ヶ月）	＝　　 273,439,169 円
	販売管理費(2期)	197,372,000 円	( 40 ％)	×　　0.8264	（ 24 ヶ月）	＝　　 163,108,221 円
	販売管理費(3期)	円	( ％)	×　　1.0000	（ヶ月）	＝　　円
支出合計		－	－	－	－	2,099,858,381 円

(4)-7　開発法による価格	収入の現価の総和　　　　　　　　　　　　　支出の現価の総和　　　　　　　　　　　　開発法による価格
	4,040,352,869 円　　－　　　　　　 2,099,858,381 円　　＝　　　　　 1,940,494,488 円 1,150,000 円／㎡

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月15日　提出
新宿 -20　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

新宿 -20

東京都

区部第３

氏名

不動産鑑定士　中原　幸夫

印

TEL.

鑑定評価額

1,940,000,000 円

１㎡当たりの価格

1,150,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月10日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	920,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年1月7日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	新宿区市谷仲之町１３番｢市谷仲之町２－７｣				②地積　(㎡)	1,688 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		２中専 (60,300) 準防（その他）高度2種最高20m (70,228)
	台形 1:1.2	共同住宅ＲＣ5F1B	一般住宅、マンション等が混在する住宅地域	南5.7m区道	水道、ガス、下水	曙橋 210m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 50 ｍ、西 100 ｍ、南 40 ｍ、北 100 ｍ

②標準的使用

中層共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 25.0 ｍ、奥行　約　　 40.0 ｍ、規模　　 1,000 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

５．７ｍ区道

交通

施設

曙橋駅北方

210m

法令

規制

２中専
(70,228)
準防
高度2種最高20m

⑤地域要因の将
　来予測

利便性と住環境に優れた都心の共同住宅地域として、新型コロナ禍にもかかわらず高収入層のマンション需要は
堅調であり、当面、このような地域の特性に大きな変化は無いものと予測される。

(3)最有効使用の判定

中層共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位非考慮　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 1,150,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 / 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 1,150,000 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、主として都心のマンション開発用地が存する地域と判定した。需要者の中心は、マンションの開発・分
譲により開発利潤の獲得を企図する不動産開発業者が想定される。新宿区内では自用・賃貸いずれもマンション需要が
強く、とくに近隣地域は利便性と住環境に優れた都心の共同住宅地域として、マンション開発目的の土地需要が堅調で
ある。市場価格は取引において個別的に形成されるため中心価格帯を見出すのは困難である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

周辺の新築分譲マンションは売れ行きが好調で分譲単価は高値安定で推移しており、主たる需要者が土地価格に関して
意思決定を行うに当たっては、市場性とともに投資採算性をも重視する傾向にある。したがって、新型コロナ禍を契機
としたＧＤＰや雇用の悪化、先行き不透明さを斟酌しつつ、取引事例に基づく比準価格と、マンション分譲事業を想定
した開発法による価格とを相互に関連づけ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　  1,150,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナ禍のため雇用と景気は悪化してい
るが、低金利は継続しており、利便性の高い
都心住宅への需要は依然として底堅い。

利便性と住環境に優れた都心の共同住宅地域
として、高収入層のマンション需要が堅調。

個別的要因に変化はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

0.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

新宿 -20　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	６４公０３ -6	渋谷区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南15m区道、西5.9m、角地		近商高度3種最高30m 地区計画等 (100,300)
b	６４公０３ -21	新宿区		貸家建付地	（　）	長方形	北6.5m区道、中間画地		１中専高度2種最高20m (70,261)
c	６４公０３ -22	新宿区		貸家建付地	（　）	ほぼ整形	東4.2m区道、中間画地		１住居高度2種最高20m (70,169)
d	６９公０３ -16	新宿区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	東6.1m区道、中間画地		準工高度2種最高20m (70,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,569,797	100 [ 100.0]	[ 98.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	1,495,117	100 [ 129.0]	1,159,005	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	1,160,000
b	(　 ) 1,642,765	100 [ 100.0]	[ 101.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,662,478	100 [ 119.7]	1,388,871		1,390,000
c	(　 ) 854,701	100 [ 100.0]	[ 102.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	872,650	100 [ 85.1]	1,025,441		1,030,000
d	(　 ) 844,817	100 [ 100.0]	[ 99.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	839,748	100 [ 77.2]	1,087,756		1,090,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +7.0	交通・接近　 -11.1	環境　　　　 +30.0
a	正常	％／月 -0.15	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +4.3	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -4.1	環境　　　　 +20.0
b	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -10.0
c	正常	％／月 +0.13	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.5	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -3.8	環境　　　　 -20.0
d	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.7	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,150,000 円／㎡]

新宿 -20　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

□ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
						（　）	（ - ）％
	⑧収益価格	円　　　　（　円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
■　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由		開発法を適用するため

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　■　する　□　しない

開発法を適用する
場合の理由

分譲マンション適地であるため

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）
4,135,459,090	2,191,673,532	10	1,340,000	3,710.00	393,000	5,054.00
⑧開発法による価格	1,943,785,558 円　　　　（　 1,150,000 円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

新宿 -20　宅地-6

(4)-2　開発計画

土地

①総面積	②公共潰地(②a～②cの合計)	㎡	③敷地有効面積(①－②)
	②a道路	②b公園		②cその他
1,688 ㎡	㎡		㎡		㎡	1,688.00 ㎡

総面積に対する割合
（ 100.0 ％）	（％）	（％）	（％）	（ 100.0 ％）

建物
①建築面積	②延床面積	③容積率算入床面積	④容積率不算入床面積	⑤分譲可能床面積	⑥建物構造･戸数･標準住戸
1,012.00 ㎡	5,054.00 ㎡	3,798.00 ㎡	1,256.00 ㎡	3,710.00 ㎡	ＲＣ・5F 1B ( 47 戸) 79㎡・２ＬＤＫ
敷地有効面積に対する割合				延床面積に対する有効率
（ 60.0 ％）	（ 299.4 ％）	（ 225.0 ％）	（ 74.4 ％）	（ 73.41 ％）

公法上の規制

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	間口･奥行			前面道路、幅員等
２中専準防高度2種最高20m	70 ％	300 ％	228 ％	間口奥行	40.8 ｍ 45.0 ｍ		前面道路：区道特定道路までの距離：		5.7 ｍｍ

(4)-3収支計画

収入

①a販売単価

住宅

1,340,000 円／㎡

店舗等

円／㎡

①b販売単価の算定根拠

同一需給圏内の類似地域に所在する取引事例価格等を比較検討して査定

②販売総額

　　　　　　　　　　　　販売単価　　　　　　　　分譲可能床面積　　　　　　　　　　　　　販売総額

住宅

　 1,340,000 円／㎡　　×　　 3,710.00 ㎡　　＝　　　　 4,971,400,000 円

店舗等

　円／㎡　　×　　㎡　　＝　　　　円

合　計　　　　　　　　 4,971,400,000 円

支出	③a建築工事費(単価)	建築工事単価(単価)　　　　　　　　　設計監理料　 393,000 円／㎡　　×　 (1＋　　 4 ％）　＝　　　　　　　 408,720 円／㎡
	③b建築工事費(単価)の算定根拠	類似建物の建築費等を参考として査定
	④建築工事費(総額)	延床面積　　　　　　　　　　建築工事費(総額) 　 408,720 円／㎡　　×　　　 5,054.00 ㎡　　＝　　　　 2,065,670,880 円
	⑤a開発負担金	円
	⑤b開発負担金の算定根拠	開発指導要綱より査定
	⑥販売管理費	販売総額　　　　　　　販売管理費比率　　　　　　　　　　　販売管理費　　　 4,971,400,000 円　　×　　　　　 10 ％　　＝　　　　 497,140,000 円

支出合計　④+⑤+⑥

2,562,810,880 円

(4)-4　投下資本収益率	10 ％
投下資本収益率の算定根拠	開発事業者の借入金利率・開発利潤率・危険負担率を考慮して査定

(4)-5　開発スケジュール

項目	価格時点からの期間	項目	価格時点からの期間	項目	価格時点からの期間
準備期間	10 ヶ月	開発負担金	ヶ月	販売管理費(1期目)	10 ヶ月
建築工事(1期目)	10 ヶ月	販売収入(1期目)	13 ヶ月	販売管理費(2期目)	24 ヶ月
建築工事(2期目)	17 ヶ月	販売収入(2期目)	19 ヶ月	販売管理費(3期目)	ヶ月
建築工事(3期目)	24 ヶ月	販売収入(3期目)	24 ヶ月

(4)-6　収支の複利現価

項目		①金額	②販売総額比	③複利現価率	④割引期間(月)	⑤複利現価(①×③)
収入	販売総額(1期)	248,570,000 円	( 5 ％)	×　　0.9019	（ 13 ヶ月）	＝　　 224,185,283 円
	販売総額(2期)	248,570,000 円	( 5 ％)	×　　0.8599	（ 19 ヶ月）	＝　　 213,745,343 円
	販売総額(3期)	4,474,260,000 円	( 90 ％)	×　　0.8264	（ 24 ヶ月）	＝　　 3,697,528,464 円
収入合計		－	－	－	－	4,135,459,090 円
支出	建築工事費(1期)	309,850,632 円	( 15 ％)	×　　0.9236	（ 10 ヶ月）	＝　　 286,178,044 円
	建築工事費(2期)	309,850,632 円	( 15 ％)	×　　0.8737	（ 17 ヶ月）	＝　　 270,716,497 円
	建築工事費(3期)	1,445,969,616 円	( 70 ％)	×　　0.8264	（ 24 ヶ月）	＝　　 1,194,949,291 円
	開発負担金	円	( ％)	×　　1.0000	（ヶ月）	＝　　円
	販売管理費(1期)	298,284,000 円	( 60 ％)	×　　0.9236	（ 10 ヶ月）	＝　　 275,495,102 円
	販売管理費(2期)	198,856,000 円	( 40 ％)	×　　0.8264	（ 24 ヶ月）	＝　　 164,334,598 円
	販売管理費(3期)	円	( ％)	×　　1.0000	（ヶ月）	＝　　円
支出合計		－	－	－	－	2,191,673,532 円

(4)-7　開発法による価格	収入の現価の総和　　　　　　　　　　　　　支出の現価の総和　　　　　　　　　　　　開発法による価格
	4,135,459,090 円　　－　　　　　　 2,191,673,532 円　　＝　　　　　 1,943,785,558 円 1,150,000 円／㎡