鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

港 5-23　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＨＴＲ（公）０３ -202	港区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北西11m区道、中間画地		２住居 (82,440)
b	ＴＭＲ（公）０３ -13	港区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北東11m区道、中間画地		商業地区計画 (100,800)
c	ＡＢＲ（公）０３ -202	港区		貸家建付地	（　）	長方形	南西11m区道、南東4m、北東4m、三方路		商業 (100,700)
d	ＯＳＹ（公）０３ -110	港区		貸家建付地	（　）	不整形	南西5.8m区道、中間画地		商業 (100,464)
e	ＯＳＹ（公）０３ -135	港区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北11m区道、東7.3m、南3.5m、三方路		商業駐車場整備地区 (100,600)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 3,006,607) 2,866,293	100 [ 100.0]	[ 99.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	2,860,560	100 [ 86.1]	3,322,369	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	3,320,000
b	(　 ) 3,637,295	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	3,637,295	100 [ 108.0]	3,367,866		3,370,000
c	(　 ) 3,689,668	100 [ 100.0]	[ 99.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	3,506,942	100 [ 107.8]	3,253,193		3,250,000
d	(　 ) 2,851,394	100 [ 100.0]	[ 103.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 98.0]	3,020,150	100 [ 87.5]	3,451,600		3,450,000
e	(　 ) 3,264,127	100 [ 100.0]	[ 110.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	3,444,431	100 [ 104.0]	3,311,953		3,310,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -13.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -10.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +20.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.08	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +10.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.21	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.21	画地　　　　 -2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -11.5	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.45	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +5.0	環境　　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.45	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 3,340,000 円／㎡]

港 5-23　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存する宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	133,188,483	38,057,950	95,130,533	50,286,000	44,844,533	（　0.9426） 42,270,457	（ 3.5 - 0.3 ） 3.2％
	⑧収益価格	1,320,951,781 円　　　　（　 3,020,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

港 5-23　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	350.00	ＳＲＣ8F1B	2,800.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火	100 ％	600 ％	600 ％	438 ㎡	22.5 m x 19.5 m	前面道路：都道　 15.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

地下１階は駐車場（自走式７台）、１階は店舗、上層階は事務所（いずれもフロア貸し）を想定

⑦有効率　 73.0 ％
の理由

同種・同等の建物として標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
地下 1～ 1	駐車場	200.00

1～ 1	店舗	350.00	70.0	245.00	5,000	1,225,000	12.0	14,700,000
							1.0	1,225,000
2～ 7	事務所	330.00	80.0	264.00	4,750	1,254,000	6.0	7,524,000
							0.0	0
8～ 8	事務所	270.00	80.0	216.00	4,750	1,026,000	6.0	6,156,000
							0.0	0
～

計		2,800.00	73.0	2,045.00		9,775,000		66,000,000
								1,225,000

⑨年額支払賃料	9,775,000 円　×　12ヶ月　＝　 117,300,000 円
⑩a共益費（管理費）	750 円／㎡　×　 2,045.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 18,405,000 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	類似用途の建物の共益費水準に基づき査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	45,000 円／台　×　 7 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 3,780,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されるため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	135,705,000 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 3,780,000 円　　×　　 10.0 ％　＝　　 7,163,250 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	132,321,750 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	66,000,000 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 627,000 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 5 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 1,225,000 円　×　　 95.0 ％　　×　　　 0.2060　＝　 239,733 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	133,188,483 円　　　　（　 304,083 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＥＧＣ（公）０３　　　　-24	5,177 ( 5,143)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [109.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	4,846	対象基準階の　月額実質賃料　　 4,774 円/㎡　月額支払賃料（　 4,750 円/㎡）　基準階 2 F B
b	ＡＢＲ（公）０３賃貸　　　　-26	4,270 ( 4,235)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 92.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	4,736
c	ＡＢＲ（公）０３賃貸　　　　-27	4,956 ( 4,840)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [109.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	4,786

港 5-23　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	2,601,000 円	867,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	18,133,050 円	139,485,000　×　　　　 13.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 8,220,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 7,369,500 円	867,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	867,000 円	867,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	867,000 円	867,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 38,057,950 円　（　　　　　　 86,890 円／㎡）　　（経費率　　 28.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9426

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	867,000,000 円	設計監理料率　 295,000 円／㎡　×　 2,800.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0580	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0404 ×　 35 ％　＋　0.0524 × 35 ％　＋ 0.0852 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	50,286,000 円（　　　　　 114,808 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	133,188,483 円
②総費用	38,057,950 円
③純収益　①－②	95,130,533 円
④建物等に帰属する純収益	50,286,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	44,844,533 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	42,270,457 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 96,508 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,320,951,781 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,020,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月15日　提出
港 5-23　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

港 5-23

東京都

区部第２

氏名

不動産鑑定士　仲丸　智行

印

TEL.

鑑定評価額

1,380,000,000 円

１㎡当たりの価格

3,140,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月8日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	2,540,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年12月28日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	港区赤坂６丁目１３１０番｢赤坂６－１３－１８｣				②地積　(㎡)	438 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,600) 防火（その他） (100,600)
	1.2:1	事務所兼車庫ＳＲＣ7F1B	中高層店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域	北西15m都道	水道、ガス、下水	赤坂 220m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 100 ｍ、西 20 ｍ、南 20 ｍ、北 50 ｍ

②標準的使用

高層店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 18.0 ｍ、奥行　約　　 20.0 ｍ、規模　　 360 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

１５ｍ都道

交通

施設

赤坂駅南西方

220m

法令

規制

商業
(100,600)
防火

⑤地域要因の将
　来予測

赤坂通りに沿って店舗兼事務所ビルが建ち並ぶ古くからの商業地域として熟成しており、建て替えによる土地利
用の高度化が進むものの、地域要因に特段の変動がないため、今後暫くは現状のまま推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

高層店舗兼事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 3,400,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 2,910,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は港区及び周辺区において中高層の店舗兼事務所ビル又は事務所ビルが建ち並ぶ商業地域である。需要者の
中心は投資目的の不動産会社、ファンド等に加え自用の一般法人等である。コロナ禍の財政金融政策による過剰流動性
が不動産投資を後押ししている一方で、店舗売上の減少やオフィス空室率が上昇に転じたため投資に対する警戒感が高
まっている。取引は標準地規模の土地で１４～１６億円程度、新築・築浅のビルで総額２０億円台半ばと把握される。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は中心的需要者の取引動機が反映され、市場の実勢を的確に把握した価格となった。収益価格は標準地の規模
や容積率等に応じた収益力を測定した価格で、コロナ禍にあっても投資が衰えていない現状では中心的需要者の意思決
定を左右する指標である。ここで試算過程を再吟味した結果、各価格の精度に遜色はなかった。以上を踏まえ、両価格
は等しく規範性が優れるものと判断して関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　港 5-19 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 2,400,000 円／㎡

[ 99.2]
100

100
[100.0]

100
[ 76.1]

[100.0]
100

3,130,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　  3,170,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

コロナ禍で飲食・宿泊を中心に店舗需要が低
迷。オフィス空室率も上昇に転じる。金融緩
和・財政支出による過剰流動性が不動産市場
を下支えている。

コロナ禍で赤坂界隈の飲食店、ホテルの経営
環境は厳しいが、当該地域はそれらの業種が
集中した地域ではなく、地域要因に特段の変
動はみられない。

個別的要因に変動はない。近隣地域において
標準的な規模・画地等の条件であり、代替競
争関係にある他の不動産と比較して競争力は
平均的といえる。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -3.0
交通・接近　　　  -1.0
環境　　　　　　 -12.0
行政　　　　　　 -10.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-0.9 ％

％

３　試算価格算定内訳

港 5-23　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＨＴＲ（公）０３ -202	港区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北西11m区道、中間画地		２住居 (82,440)
b	ＨＴＲ（公）０３ -203	港区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南8.1m区道、西7.9m、角地		商業高度地区最高40m (100,500)
c	ＨＴＲ（公）０３ -11	港区		貸家建付地	（　）	ほぼ整形	南東6m区道、南西4m、北西4m、三方路		商業 (100,583)
d	ＨＴＲ（公）０３ -1	港区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北西40.3m都道、北東3.3m、南西3.9m、三方路		商業高度地区最高50m (100,600)
e	ＯＳＹ（公）０３ -129	港区		底地	（　）	ほぼ長方形	北東9.1m区道、南西5.9m、二方路		商業駐車場整備地区 (100,500)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 3,006,607) 2,866,293	100 [ 100.0]	[ 99.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	2,860,560	100 [ 83.5]	3,425,820	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	3,430,000
b	(　 ) 2,360,969	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	2,292,203	100 [ 67.5]	3,395,856		3,400,000
c	(　 2,536,679) 2,396,316	100 [ 100.0]	[ 99.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	2,307,908	100 [ 67.9]	3,398,981		3,400,000
d	(　 3,337,697) 3,704,517	100 [ 100.0]	[ 98.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	3,553,459	100 [ 104.9]	3,387,473		3,390,000
e	(　 647,409) 3,237,045	100 [ 100.0]	[ 101.2] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	3,211,656	100 [ 105.5]	3,044,224		3,040,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -3.0
a	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -13.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -25.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -30.0
c	正常	％／月 -0.20	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +6.0
d	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.07	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 +15.0
e	正常	％／月 +0.07	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 3,400,000 円／㎡]

港 5-23　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため、適用が困難である。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	136,533,668	42,167,110	94,366,558	51,156,000	43,210,558	（　0.9426） 40,730,272	（ 3.5 - 0.3 ） 3.2％
	⑧収益価格	1,272,821,000 円　　　　（　 2,910,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

港 5-23　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	350.00	ＳＲＣ8F1B	2,800.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火	100 ％	600 ％	600 ％	438 ㎡	22.5 m x 19.5 m	前面道路：都道　 15.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

地下１階は平面・自走式７台の駐車場、地上１階はフロア貸しの店舗、地上２階より上層階は部分貸し又はフロア貸しの事務所を想定

⑦有効率　 73.0 ％
の理由

同種の建物として標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
地下 1～ 1	駐車場	200.00

1～ 1	店舗	350.00	70.0	245.00	5,500	1,347,500	6.0	8,085,000
							0.0	0
2～ 7	事務所	330.00	80.0	264.00	4,850	1,280,400	6.0	7,682,400
							0.0	0
8～ 8	事務所	270.00	80.0	216.00	4,850	1,047,600	6.0	6,285,600
							0.0	0
～

計		2,800.00	73.0	2,045.00		10,077,500		60,465,000
								0

⑨年額支払賃料	10,077,500 円　×　12ヶ月　＝　 120,930,000 円
⑩a共益費（管理費）	750 円／㎡　×　 2,045.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 18,405,000 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺の同種・同品等建物の共益費（管理費）相場から査定した。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	45,000 円／台　×　 7 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 3,780,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等の預り金で担保されるため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	139,335,000 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 3,780,000 円　　×　　 5.0 ％　＝　　 7,155,750 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	135,959,250 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	60,465,000 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 574,418 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	136,533,668 円　　　　（　 311,721 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＮＫＭ（公）０３賃貸　　　　-8	3,618 ( 3,598)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 91.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,976	対象基準階の　月額実質賃料　　 4,874 円/㎡　月額支払賃料（　 4,850 円/㎡）　基準階 2 F B
b	ＮＫＭ（公）０３賃貸　　　　-9	4,298 ( 3,933)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [ 96.0]	100 [100.0]	4,975
c	ＮＫＭ（公）０３賃貸　　　　-10	5,597 ( 5,445)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 93.0]	100 [102.0]	100 [100.0]	5,900

港 5-23　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	2,646,000 円	882,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	22,039,710 円	143,115,000　×　　　　 15.4 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 8,220,400 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 7,497,000 円	882,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	882,000 円	882,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	882,000 円	882,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 42,167,110 円　（　　　　　　 96,272 円／㎡）　　（経費率　　 30.9 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

35 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9426

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	882,000,000 円	設計監理料率　 300,000 円／㎡　×　 2,800.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0580	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0404 ×　 35 ％　＋　0.0524 × 35 ％　＋ 0.0852 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	51,156,000 円（　　　　　 116,795 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	136,533,668 円
②総費用	42,167,110 円
③純収益　①－②	94,366,558 円
④建物等に帰属する純収益	51,156,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	43,210,558 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	40,730,272 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 92,991 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,272,821,000 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,910,000 円／㎡）