鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

中央 5-37　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＴＫ１－公３取１３ -103	中央区		貸家建付地	（　）	長方形	南東6m区道、中間画地		商業地区計画等 (100,360)
b	ＴＫ１－公３取５ -3	中央区		建付地	（　）	長方形	南東4m私道、中間画地		商業地区計画等駐車場整備地区 (100,240)
c	ＴＫ１－公３取９ -5	中央区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南東8m区道、中間画地		商業地区計画等駐車場整備地区 (100,500)
d	ＴＫ１－公３取１６ -103	中央区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北西6m区道、中間画地		商業地区計画等駐車場整備地区 (100,504)
e	ＴＫ１－公３取１０ -108	中央区		建付地	（　）	長方形	南西6m区道、中間画地		商業地区計画等駐車場整備地区 (100,360)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,058,170	100 [ 100.0]	[ 96.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,024,309	100 [ 90.0]	1,138,121	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 +3.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	1,170,000
b	(　 ) 815,670	100 [ 100.0]	[ 96.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 84.0]	937,049	100 [ 82.0]	1,142,743		1,180,000
c	(　 ) 1,266,434	100 [ 100.0]	[ 99.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	1,241,356	100 [ 112.2]	1,106,378		1,140,000
d	(　 ) 1,849,132	100 [ 100.0]	[ 99.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.5]	1,757,118	100 [ 153.0]	1,148,443		1,180,000
e	(　 ) 1,243,781	100 [ 100.0]	[ 102.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,279,851	100 [ 111.9]	1,143,745		1,180,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -10.0
a	正常	％／月 -0.25	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.32	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -10.0
b	正常	％／月 -0.32	画地　　　　 -16.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +5.0
c	正常	％／月 -0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 +1.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +8.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +53.0
d	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 +10.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +13.0
e	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,170,000 円／㎡]

中央 5-37　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			対象不動産は既成市街地に所在し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	24,520,721	8,281,496	16,239,225	10,173,600	6,065,625	（　0.9362） 5,678,638	（ 4.3 - 0.2 ） 4.1％
	⑧収益価格	138,503,366 円　　　　（　 989,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

中央 5-37　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
事務所	110.76	Ｓ6	595.20
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火地区計画等駐車場整備地区	100 ％	700 ％	488 ％	140 ㎡	9.0 m x 15.0 m	前面道路：区道　 6.0 ｍ特定道路までの距離： 45.0 ｍ

⑥想定建物の概要

１～６Ｆフロアー貸しの事務所仕様を想定。

⑦有効率　 88.8 ％
の理由

対象地の個別性、地域性より判断した。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	事務所	99.20	65.2	64.68	2,722	176,059	8.0	1,408,472
							0.0	0
2～ 6	事務所	99.20	93.5	92.75	3,200	296,800	8.0	2,374,400
							0.0	0
～

～

～

計		595.20	88.8	528.43		1,660,059		13,280,472
								0

⑨年額支払賃料	1,660,059 円　×　12ヶ月　＝　 19,920,708 円
⑩a共益費（管理費）	908 円／㎡　×　 528.43 ㎡　×　12ヶ月　＝　 5,757,773 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	地域における標準的な共益費相場より採用した。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金にて担保。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	25,678,481 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,283,924 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	24,394,557 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	13,280,472 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 126,164 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	24,520,721 円　　　　（　 175,148 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＴＫ１－公３賃５　　　　-27	4,529 ( 4,492)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [125.0]	100 [100.0]	3,451	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,221 円/㎡　月額支払賃料（　 3,200 円/㎡）　基準階 3 F B
b	ＴＫ１－公３賃５　　　　-28	4,070 ( 4,060)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 90.0]	100 [125.0]	100 [100.0]	3,618
c	ＴＫ１－公３賃５　　　　-29	2,458 ( 2,449)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 75.0]	100 [110.0]	100 [100.0]	2,979

中央 5-37　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	648,000 円	162,000,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	5,135,696 円	25,678,481　×　　　　 20.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 796,800 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,377,000 円	162,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	162,000 円	162,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	162,000 円	162,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 8,281,496 円　（　　　　　　 59,154 円／㎡）　　（経費率　　 33.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9362

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	162,000,000 円	設計監理料率　 260,000 円／㎡　×　 595.20 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0628	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0451 ×　 40 ％　＋　0.0586 × 30 ％　＋ 0.0907 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	10,173,600 円（　　　　　 72,669 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	24,520,721 円
②総費用	8,281,496 円
③純収益　①－②	16,239,225 円
④建物等に帰属する純収益	10,173,600 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	6,065,625 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	5,678,638 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 40,562 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.1 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 138,503,366 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 989,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月14日　提出
中央 5-37　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

中央 5-37

東京都

区部第１

氏名

不動産鑑定士　小熊　忍

印

TEL.

鑑定評価額

153,000,000 円

１㎡当たりの価格

1,090,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月12日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	900,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年12月21日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	中央区日本橋蛎殻町２丁目１３番１５｢日本橋蛎殻町２－１３－９｣				②地積　(㎡)	140 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,700) 防火（その他）地区計画等駐車場整備地区 (100,488)
	1:1.5	事務所ＲＣ5F1B	中層事務所ビルの他共同住宅も見られる商業地域	南東6m区道	水道、ガス、下水	水天宮前 130m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 80 ｍ、西 10 ｍ、南 30 ｍ、北 20 ｍ

②標準的使用

中層事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 9.0 ｍ、奥行　約　　 15.0 ｍ、規模　　 140 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

新大橋通り背後で、周辺では
画地併合等によるマンション
建設も見られる地域

街

路

６ｍ区道

交通

施設

水天宮前駅東方

130m

法令

規制

商業
(100,360)
防火
地区計画等
駐車場整備地区

⑤地域要因の将
　来予測

新大橋通り背後の、中層の事務所を中心として共同住宅等の利用が増加している地域であるが、今後は共同住宅
としての需要がより高まっていくものと予測される。地価は小幅下落を予測。

(3)最有効使用の判定

中層事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

容積率　　　　　　　　　　　　　 +3.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 1,160,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 1,020,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は日本橋蛎殻町、日本橋浜町を中心とする昭和通り以東の住宅系用途と商業系用途とが混在する圏域一帯。
需要者は自用目的の中小企業や自営業者等のほか、個人投資家、不動産業者、マンションデベロッパー等多岐にわたる
。商業系用途建物の取壊し後、マンションを建設するケースも多く、需要は相応にある。ただ、経済情勢の先行き不透
明感もあり、地価は小幅の下落傾向。画地規模は大きくなく、取引価格の中心は総額で１億から３億円程度である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は現実の市場で生起した取引事例を基礎とする実証的価格である。一方、収益価格は賃料水準、金利動向等を
反映した理論的価格である。本件においては、商業系用途とマンション用途とが混在し、需要者層が多岐にわたる地域
の特性から、その価格形成過程は比準、収益のどちらかに強く依拠しているとは判断し得ない。従って両試算価格を相
互に関連付け、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　中央 5-20 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 1,890,000 円／㎡

[ 96.3]
100

100
[100.0]

100
[173.2]

[103.0]
100

1,080,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　  1,120,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナウイルス感染症の拡大は、インバ
ウンド需要の喪失などによる賃料負担力の低
下、働き方の変化などを通じ、地価に影響を
及ぼしている。

新大橋通り背後の、マンションへの転換も多
い地域であり、今後もこの傾向は続くものと
予測される。地価は小幅の下落を示している
。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +9.0
交通・接近　　　  +1.0
環境　　　　　　 +43.0
行政　　　　　　 +10.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-2.7 ％

％

３　試算価格算定内訳

中央 5-37　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＴＫ１－公３取９ -5	中央区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南東8m区道、中間画地		商業地区計画等駐車場整備地区 (100,500)
b	ＴＫ１－公３取９ -2	中央区		建付地	（　）	長方形	北西8m区道、南西6m、角地		商業地区計画等駐車場整備地区 (100,480)
c	ＴＫ１－公３取５ -3	中央区		建付地	（　）	長方形	南東4m私道、中間画地		商業地区計画等駐車場整備地区 (100,240)
d	ＴＫ１－公３取４ -3	中央区		更地	（　）	ほぼ正方形	北西8m区道、中間画地		商業地区計画等駐車場整備地区 (100,600)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,266,434	100 [ 100.0]	[ 99.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	1,241,356	100 [ 106.9]	1,161,231	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 +3.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	1,200,000
b	(　 ) 1,470,579	100 [ 100.0]	[ 95.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	1,343,129	100 [ 120.0]	1,119,274		1,150,000
c	(　 ) 815,670	100 [ 100.0]	[ 96.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 84.0]	937,049	100 [ 86.5]	1,083,294		1,120,000
d	(　 ) 1,665,221	100 [ 100.0]	[ 94.9] 100	100 [ / ]	100 [ 106.0]	1,490,844	100 [ 129.5]	1,151,231		1,190,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 -0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 +1.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +8.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.46	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +10.0
b	正常	％／月 -0.46	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +8.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.32	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 -5.0
c	正常	％／月 -0.32	画地　　　　 -16.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.51	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +20.0
d	正常	％／月 -0.51	画地　　　　 0.0	行政　　　　 +6.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +8.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,160,000 円／㎡]

中央 5-37　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	25,163,790	7,955,248	17,208,542	11,240,100	5,968,442	（　0.9577） 5,715,977	（ 4.2 - 0.2 ） 4.0％
	⑧収益価格	142,899,425 円　　　　（　 1,020,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

中央 5-37　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
事務所	110.76	Ｓ6	595.20
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火地区計画等駐車場整備地区	100 ％	700 ％	488 ％	140 ㎡	9.0 m x 15.0 m	前面道路：区道　 6.0 ｍ特定道路までの距離： 45.0 ｍ

⑥想定建物の概要

特定道路による容積率緩和、地区計画による高さ制限を勘案して、６階建の事務所ビルを想定した。

⑦有効率　 88.9 ％
の理由

同一規模・用途建物の有効率を参考とした。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	事務所	99.20	65.3	64.76	3,400	220,184	6.0	1,321,104
							0.0	0
2～ 6	事務所	99.20	93.6	92.84	3,400	315,656	6.0	1,893,936
							0.0	0
～

～

～

計		595.20	88.9	528.96		1,798,464		10,790,784
								0

⑨年額支払賃料	1,798,464 円　×　12ヶ月　＝　 21,581,568 円
⑩a共益費（管理費）	756 円／㎡　×　 528.96 ㎡　×　12ヶ月　＝　 4,798,725 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	想定建物のグレード、周辺類似建物の共益費水準などを勘案
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金にて担保されるため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	26,380,293 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 1,319,015 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	25,061,278 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	10,790,784 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 102,512 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	25,163,790 円　　　　（　 179,741 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＴＫ１－公３賃２　　　　-37	3,613 ( 3,595)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 93.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	3,700	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,417 円/㎡　月額支払賃料（　 3,400 円/㎡）　基準階 3 F B
b	ＴＫ１－公３賃２　　　　-38	3,092 ( 3,025)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	3,355
c	ＴＫ１－公３賃１２　　　　-17	3,752 ( 3,630)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,752

中央 5-37　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	905,000 円	181,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	4,352,748 円	26,380,293　×　　　　 16.5 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 797,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,538,500 円	181,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	181,000 円	181,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	181,000 円	181,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 7,955,248 円　（　　　　　　 56,823 円／㎡）　　（経費率　　 31.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.2 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9577

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	181,000,000 円	設計監理料率　 290,000 円／㎡　×　 595.20 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0621	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0442 ×　 40 ％　＋　0.0579 × 30 ％　＋ 0.0901 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	11,240,100 円（　　　　　 80,286 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	25,163,790 円
②総費用	7,955,248 円
③純収益　①－②	17,208,542 円
④建物等に帰属する純収益	11,240,100 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	5,968,442 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	5,715,977 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 40,828 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 142,899,425 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,020,000 円／㎡）