鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

中央 5-23　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＴＫ１－公３取４ -112	中央区		底地	（　）	長方形	北東36m都道、南東27m、北西8m、南西4.5m、四方路		商業地区計画等高度利用地区 (100,1100)
b	ＴＫ１－公３取４ -103	中央区		貸家建付地	（　）	長方形	北西14.5m区道、中間画地		商業地区計画等 (100,800)
c	ＴＫ１－公３取４ -2	中央区		貸家建付地	（　）	不整形	南東27m国道、北西8m、二方路		商業地区計画等高度利用地区 (100,1100)
d	ＴＫ１－公３取１５ -108	千代田区		建付地	（　）	長方形	南東22m都道、北東18m、南西15m、北西11m、四方路		商業地区計画等駐車場整備地区 (100,1300)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 33,184,666) 41,480,833	100 [ 100.0]	[ 94.5] 100	100 [ / ]	100 [ 106.9]	36,669,212	100 [ 103.0]	35,601,177	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 +8.0 その他　 0.0 　　　[ 111.2] 　　　　 100	39,600,000
b	(　 ) 29,529,635	100 [ 100.0]	[ 93.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	26,662,680	100 [ 73.1]	36,474,254		40,600,000
c	(　 ) 27,520,616	100 [ 100.0]	[ 98.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.7]	25,515,803	100 [ 95.7]	26,662,281		29,600,000
d	(　 ) 20,292,071	100 [ 100.0]	[ 102.3] 100	100 [ 70.0]	100 [ 110.0]	26,959,466	100 [ 63.3]	42,589,994		47,400,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.22	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 -0.22	画地　　　　 -1.0	行政　　　　 +8.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.47	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -23.0
b	正常	％／月 -0.47	画地　　　　 0.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.40	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 -8.0
c	正常	％／月 -0.40	画地　　　　 -2.1	行政　　　　 +8.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.09	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 -45.0
d	正常	％／月 +0.09	画地　　　　 +10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +13.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 42,500,000 円／㎡]

中央 5-23　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	774,011,918	207,223,146	566,788,772	92,220,000	474,568,772	（　0.9208） 436,982,925	（ 3.2 - 0.5 ） 2.7％
	⑧収益価格	16,184,552,778 円　　　　（　 38,000,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

中央 5-23　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗	360.10	Ｓ12F2B	5,001.34
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火地区計画等高度利用地区	100 ％	800 ％	1,100 ％	426 ㎡	13.0 m x 33.7 m	前面道路：国道　 27.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

各階にフロア貸しの店舗を想定。駐車場は１階に３台分の平面駐車場、６６台分は隔地を想定。

⑦有効率　 76.7 ％
の理由

大店立地法の対象の店舗ビルとして標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
地下 2～ 2	店舗	277.04	35.7	98.80	9,380	926,744	12.0	11,120,928
							0.0	0
地下 1～ 1	店舗	360.10	72.6	261.46	20,270	5,299,794	18.0	95,396,292
							0.0	0
1～ 1	店舗・駐車場	360.10	74.0	266.60	63,690	16,979,754	30.0	509,392,620
							0.0	0
2～ 2	店舗	360.10	81.0	291.62	23,290	6,791,830	18.0	122,252,940
							0.0	0
3～12	店舗	364.40	80.0	291.62	9,980	2,910,368	12.0	34,924,416
							0.0	0

計		5,001.34	76.7	3,834.68		59,101,802		1,087,406,940
								0

⑨年額支払賃料	59,101,802 円　×　12ヶ月　＝　 709,221,624 円
⑩a共益費（管理費）	1,187 円／㎡　×　 3,834.68 ㎡　×　12ヶ月　＝　 54,621,182 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺地域における類似不動産の共益費水準より判断
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	60,000 円／台　×　 69 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 49,680,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されるため非計上

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	763,842,806 円　　×　　 3.3 ％＋　　　 49,680,000 円　　×　　 50.0 ％　＝　　 50,046,813 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	763,475,993 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,087,406,940 円　×　　 96.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 10,515,225 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	4,140,000 円　×　　 50.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　　 20,700 円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	774,011,918 円　　　　（　 1,816,929 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＴＫ１－公３賃１６　　　　-27	10,980 ( 10,588)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 99.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	10,563	対象基準階の　月額実質賃料　　 10,080 円/㎡　月額支払賃料（　 9,980 円/㎡）　基準階 3 F B
b	ＴＫ１－公３賃１６　　　　-28	9,932 ( 9,678)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 93.0]	100 [104.0]	100 [100.0]	10,269
c	ＴＫ１－公３賃１６　　　　-29	6,487 ( 6,352)	100 [100.0]	[ 95.0] 100	100 [100.0]	100 [ 80.0]	100 [ 82.0]	100 [100.0]	9,394

中央 5-23　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	6,960,000 円	1,740,000,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	47,997,846 円	813,522,806　×　　　　 5.9 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 86,475,300 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 14,790,000 円	1,740,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	1,740,000 円	1,740,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	1,740,000 円	1,740,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	47,520,000 円	隔地駐車場６万円×６６台×１２ヶ月

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 207,223,146 円　（　　　　　　 486,439 円／㎡）　　（経費率　　 26.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.2 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.5 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

2.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9208

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	1,740,000,000 円	設計監理料率　 335,000 円／㎡　×　 5,001.34 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0530	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0339 ×　 40 ％　＋　0.0492 × 30 ％　＋ 0.0823 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	92,220,000 円（　　　　　 216,479 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	774,011,918 円
②総費用	207,223,146 円
③純収益　①－②	566,788,772 円
④建物等に帰属する純収益	92,220,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	474,568,772 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	436,982,925 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,025,782 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 2.7 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 16,184,552,778 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 38,000,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月15日　提出
中央 5-23　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

中央 5-23

東京都

区部第１

氏名

不動産鑑定士　吉村　真行

印

TEL.

鑑定評価額

16,800,000,000 円

１㎡当たりの価格

39,400,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月12日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	30,720,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年1月8日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	中央区銀座７丁目１番２外｢銀座７－９－１９｣				②地積　(㎡)	426 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,800) 防火（その他）地区計画等高度利用地区 (100,1100)
	1:2.5	店舗ＲＣ5	中高層の店舗ビル等が建ち並ぶ繁華な商業地域	北西27m国道、背面道	水道、ガス、下水	銀座 260m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 35 ｍ、西 60 ｍ、南 90 ｍ、北 20 ｍ

②標準的使用

高層の店舗地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 15.0 ｍ、奥行　約　　 20.0 ｍ、規模　　 300 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

中央通りに面した駐車場整備
地区内の高度商業地域

街

路

２７ｍ国道

交通

施設

銀座駅南西方

260m

法令

規制

商業
(100,800)
防火
地区計画等
高度利用地区

⑤地域要因の将
　来予測

世界的なブランド店舗が出店する銀座エリアは高い名声を誇っており、希少性は高いものの、当面は新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響により、地価は下落基調で推移していくものと予測される。

(3)最有効使用の判定

高層の店舗地

(4)対象標準地の
　個別的要因

二方路　　　　　　　　　　　　　 +3.0
容積率　　　　　　　　　　　　　 +8.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 42,500,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 37,000,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、銀座エリアを中心として都心区各所に点在する高度商業地域。主な需要者は、機関投資家、不動産投資
法人、大手事業法人等である。我が国を代表する商業地域として国内外に高い名声を誇り、売買・賃貸ともに需要に対
して供給は少なく希少性は高いものの、コロナ禍において市場は弱含みで推移している。需要の中心となる価格帯は、
立地、規模等によりまちまちであるが、数十億円から数百億円程度と把握される。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は、市場において成立した規範性の高い高度商業地域における取引事例に基づいて求めた試算価格であり、実
証性が高い。また、収益価格は、対象標準地上に高層の店舗を想定して求めた試算価格であり、各種指標等の規範性が
高い。以上の各試算価格の特性を勘案し、本件では両試算価格を関連づけるとともに、代表標準地との検討を踏まえ、
鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　中央 5-29 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 43,300,000 円／㎡

[ 92.1]
100

100
[108.0]

100
[104.0]

[111.2]
100

39,500,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　 42,700,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

不動産市場は堅調であったが、新型コロナウ
イルス感染症拡大による社会経済活動への影
響は大きく、市場は弱含みで推移している。

地域要因に特段大きな変動はないが、新型コ
ロナウイルス感染症拡大により、地価は下落
基調にて推移している。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 +8.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　  +4.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-7.7 ％

％

３　試算価格算定内訳

中央 5-23　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＴＫ１－公３取４ -2	中央区		貸家建付地	（　）	不整形	南東27m国道、北西8m、二方路		商業地区計画等高度利用地区 (100,1100)
b	ＴＫ１－公３取４ -6	中央区		建付地	（　）	長方形	南東8m区道、北西4m、二方路		商業高度利用地区地区計画等 (100,700)
c	ＴＫ１－公３取４ -103	中央区		貸家建付地	（　）	長方形	北西14.5m区道、中間画地		商業地区計画等 (100,800)
d	ＴＫ１－公３取４ -105	中央区		貸家建付地	（　）	長方形	北西27m国道、中間画地		商業高度利用地区地区計画等 (100,850)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 27,520,616	100 [ 100.0]	[ 98.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.7]	25,515,803	100 [ 93.6]	27,260,473	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 +8.0 その他　 0.0 　　　[ 111.2] 　　　　 100	30,300,000
b	(　 ) 19,772,319	100 [ 100.0]	[ 97.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 97.7]	19,752,081	100 [ 54.1]	36,510,316		40,600,000
c	(　 ) 29,529,635	100 [ 100.0]	[ 93.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	26,662,680	100 [ 65.9]	40,459,302		45,000,000
d	(　 ) 21,063,048	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	20,753,297	100 [ 55.0]	37,733,267		42,000,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.40	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 -10.0
a	正常	％／月 -0.40	画地　　　　 -2.1	行政　　　　 +8.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.40	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -11.3	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -35.0
b	正常	％／月 -0.40	画地　　　　 -10.4	行政　　　　 +9.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -8.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.47	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.8	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -30.0
c	正常	％／月 -0.47	画地　　　　 0.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -45.0
d	正常	％／月 +0.03	画地　　　　 0.0	行政　　　　 +2.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 42,500,000 円／㎡]

中央 5-23　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	796,133,094	242,745,238	553,387,856	91,160,000	462,227,856	（　0.9208） 425,619,410	（ 3.2 - 0.5 ） 2.7％
	⑧収益価格	15,763,681,852 円　　　　（　 37,000,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

中央 5-23　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗	360.10	Ｓ12F2B	5,001.34
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火地区計画等高度利用地区	100 ％	800 ％	1,100 ％	426 ㎡	13.0 m x 33.7 m	前面道路：国道　 27.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

各階にフロア貸しの店舗、１階に平面駐車場３台、隔地に駐車場６６台を想定した。

⑦有効率　 76.7 ％
の理由

高層の店舗として標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
地下 2～ 2	店舗	277.04	35.7	98.80	10,000	988,000	12.0	11,856,000
							0.0	0
地下 1～ 1	店舗	360.10	72.6	261.46	20,500	5,359,930	15.0	80,398,950
							0.0	0
1～ 1	店舗・駐車場	360.10	74.0	266.60	65,000	17,329,000	30.0	519,870,000
							0.0	0
2～ 2	店舗	360.10	81.0	291.62	23,500	6,853,070	15.0	102,796,050
							0.0	0
3～12	店舗	364.40	80.0	291.62	10,500	3,062,010	12.0	36,744,120
							0.0	0

計		5,001.34	76.7	3,834.68		61,150,100		1,082,362,200
								0

⑨年額支払賃料	61,150,100 円　×　12ヶ月　＝　 733,801,200 円
⑩a共益費（管理費）	1,187 円／㎡　×　 3,834.68 ㎡　×　12ヶ月　＝　 54,621,182 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺地域における共益費水準及び建物のグレード等を考慮して査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	60,000 円／台　×　 69 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 49,680,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されるため計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	788,422,382 円　　×　　 3.5 ％＋　　　 49,680,000 円　　×　　 50.0 ％　＝　　 52,434,783 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	785,667,599 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,082,362,200 円　×　　 96.5 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 10,444,795 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	4,140,000 円　×　　 50.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　　 20,700 円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	796,133,094 円　　　　（　 1,868,857 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＴＫ１－公３賃１５　　　　-31	12,604 ( 12,098)	100 [100.0]	[ 98.2] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 88.0]	100 [150.0]	9,377	対象基準階の　月額実質賃料　　 10,605 円/㎡　月額支払賃料（　 10,500 円/㎡）　基準階 3 F B
b	ＴＫ１－公３賃１５　　　　-32	10,277 ( 9,989)	100 [100.0]	[ 98.4] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	10,974
c	ＴＫ１－公３賃１５　　　　-33	11,337 ( 9,987)	100 [100.0]	[ 96.1] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	11,468

中央 5-23　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	6,880,000 円	1,720,000,000　×　　　　 0.4 ％
②維持管理費	83,810,238 円	838,102,382　×　　　　 10.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 86,475,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 14,620,000 円	1,720,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	1,720,000 円	1,720,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	1,720,000 円	1,720,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	47,520,000 円	隔地駐車場６万円×６６台×１２ヶ月

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 242,745,238 円　（　　　　　　 569,825 円／㎡）　　（経費率　　 30.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.2 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.5 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

2.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9208

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	1,720,000,000 円	設計監理料率　 330,000 円／㎡　×　 5,001.34 ㎡　×　(100% ＋　 4.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0530	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0339 ×　 40 ％　＋　0.0492 × 30 ％　＋ 0.0823 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	91,160,000 円（　　　　　 213,991 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	796,133,094 円
②総費用	242,745,238 円
③純収益　①－②	553,387,856 円
④建物等に帰属する純収益	91,160,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	462,227,856 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	425,619,410 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 999,107 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 2.7 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 15,763,681,852 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 37,000,000 円／㎡）