鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

中央 5-8　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＴＫ１－公３取４ -118	中央区		貸家建付地	（　）	長方形	北西44m都道、南東11m、北東4m、南西4m、四方路		商業地区計画等駐車場整備地区 (100,800)
b	ＴＫ１－公３取１６ -7	中央区		建付地	（　）	不整形	南西9.4m区道、南東4m、角地		商業地区計画等高度利用地区 (100,700)
c	ＴＫ１－公３取４ -1	中央区		貸家建付地	（　）	台形	北西16m区道、東44m、角地		商業地区計画等駐車場整備地区 (100,800)
d	ＴＫ１－公３取１６ -6	中央区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	西44m都道、北東6m、南東3m、三方路		商業地区計画等駐車場整備地区 (100,800)
e	ＴＫ１－公３取１２ -1	中央区		建付地	（　）	ほぼ台形	南22m区道、南西8m、北東4m、三方路		商業地区計画等駐車場整備地区 (100,685)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 7,901,266	100 [ 100.0]	[ 109.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 110.0]	7,865,351	100 [ 93.6]	8,403,153	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +5.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 105.0] 　　　　 100	8,820,000
b	(　 ) 7,430,546	100 [ 100.0]	[ 98.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.8]	7,051,144	100 [ 87.4]	8,067,670		8,470,000
c	(　 ) 7,671,075	100 [ 100.0]	[ 99.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	7,261,951	100 [ 85.7]	8,473,688		8,900,000
d	(　 ) 8,229,210	100 [ 100.0]	[ 99.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 107.0]	7,644,705	100 [ 94.1]	8,124,022		8,530,000
e	(　 ) 7,250,616	100 [ 100.0]	[ 97.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 86.3]	8,174,796	100 [ 97.6]	8,375,816		8,790,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.27	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 -10.0
a	正常	％／月 +0.27	画地　　　　 +10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.14	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.5	交通・接近　 +6.0	環境　　　　 -10.0
b	正常	％／月 -0.14	画地　　　　 -2.1	行政　　　　 +6.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.8	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -10.0
c	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -5.0
d	正常	％／月 -0.20	画地　　　　 +7.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.2	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 +5.0
e	正常	％／月 -0.30	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 -17.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 8,710,000 円／㎡]

中央 5-8　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	804,708,391	216,035,919	588,672,472	227,258,000	361,414,472	（　0.9451） 341,572,817	（ 3.6 - 0.3 ） 3.3％
	⑧収益価格	10,350,691,424 円　　　　（　 7,520,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

中央 5-8　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	1,284.72	Ｓ9F1B	12,087.48
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火地区計画等駐車場整備地区	100 ％	800 ％	800 ％	1,376 ㎡	33.2 m x 41.6 m	前面道路：都道　 44.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階をフロア貸しの店舗、２階以上をフロア貸しの事務所、地下１階に３０台収容可能な機械式駐車場を想定した。

⑦有効率　 74.3 ％
の理由

高層の店舗・事務所ビルとして標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	1,284.72	32.5	417.00	6,700	2,793,900	12.0	33,526,800
							0.0	0
2～ 9	事務所	1,284.72	83.3	1,069.84	6,600	7,060,944	12.0	84,731,328
							0.0	0
地下 1～ 1	駐車場	450.00

塔屋～		75.00

～

計		12,087.48	74.3	8,975.72		59,281,452		711,377,424
								0

⑨年額支払賃料	59,281,452 円　×　12ヶ月　＝　 711,377,424 円
⑩a共益費（管理費）	1,059 円／㎡　×　 8,975.72 ㎡　×　12ヶ月　＝　 114,063,450 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	45,000 円／台　×　 30 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 16,200,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	825,440,874 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 16,200,000 円　　×　　 15.0 ％　＝　　 43,702,044 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	797,938,830 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	711,377,424 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 6,758,086 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,350,000 円　×　　 85.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　　 11,475 円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	804,708,391 円　　　　（　 584,817 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＴＫ１－公３賃９　　　　-16	7,330 ( 7,258)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	6,981	対象基準階の　月額実質賃料　　 6,666 円/㎡　月額支払賃料（　 6,600 円/㎡）　基準階 3 F B
b	ＴＫ１－公３賃９　　　　-17	5,714 ( 5,536)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 99.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	6,413
c	ＴＫ１－公３賃９　　　　-18	6,761 ( 6,654)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	6,761

中央 5-8　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	11,940,000 円	3,980,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	95,105,419 円	841,640,874　×　　　　 11.3 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 67,200,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 33,830,000 円	3,980,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	3,980,000 円	3,980,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	3,980,000 円	3,980,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 216,035,919 円　（　　　　　　 157,003 円／㎡）　　（経費率　　 26.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9451

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	3,980,000,000 円	設計監理料率　 320,000 円／㎡　×　 12,087.48 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0571	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0385 ×　 40 ％　＋　0.0531 × 30 ％　＋ 0.0858 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	227,258,000 円（　　　　　 165,158 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	804,708,391 円
②総費用	216,035,919 円
③純収益　①－②	588,672,472 円
④建物等に帰属する純収益	227,258,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	361,414,472 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	341,572,817 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 248,236 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10,350,691,424 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7,520,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月15日　提出
中央 5-8　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

中央 5-8

東京都

区部第１

氏名

不動産鑑定士　松岡　貴史

印

TEL.

鑑定評価額

11,000,000,000 円

１㎡当たりの価格

8,010,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月12日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	6,220,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年12月31日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	中央区日本橋３丁目１１番１｢日本橋３－１１－１｣				②地積　(㎡)	1,376 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,800) 防火（その他）地区計画等駐車場整備地区 (100,1100)
	1:1.2	事務所ＳＲＣ10F1B	中高層の事務所ビルが建ち並ぶ商業地域	南東44m都道、三方路	水道、ガス、下水	日本橋 330m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 0 ｍ、西 40 ｍ、南 20 ｍ、北 60 ｍ

②標準的使用

高層店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 30.0 ｍ、奥行　約　　 35.0 ｍ、規模　　 1,000 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

昭和通り沿いに高層の事務所
ビルが建ち並ぶ高度商業地域

街

路

４４ｍ都道

交通

施設

日本橋駅南西方

330m

法令

規制

商業
(100,800)
防火
地区計画等
駐車場整備地区

⑤地域要因の将
　来予測

背面側で再開発事業等が進展しており都市の機能更新が進んでいる。オフィス需要は堅調ながら空室率の上昇な
ど懸念すべき要因も認められる。地価は僅かに下落しているものと判断した。

(3)最有効使用の判定

高層の店舗兼事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

三方路　　　　　　　　　　　　　 +5.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 8,400,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 7,320,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

昭和通りに面する業務系商業地としては人気のある地域といえる。フロアあたりの規模が数百坪単位の家賃負担力が比
較的高いテナントの募集が可能な事務所が比較的多い地域といえる。近年、周辺地域では古いビルの建替事業や再開発
事業が伸展しており新築物件の供給が続くものの、事務所需要は根強い。需要の多い大規模物件の中心価格帯は土地価
格の総額として数百億円台となる。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

中央通り沿いには及ばないものの、安定的に収益をあげうる地域であるため、機関投資家、投資ファンドの他、自社ビ
ル利用を目的とした土地需要も見込める地域である。規模がやや大きな画地は特に人気の高い地域であるが、土地の供
給が少ない地域であり、希少性による買い進みも考えられる。以上より比準価格と収益価格を関連付け代表標準地との
均衡にも留意して鑑定評価額を表記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　中央 5-16 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 5,900,000 円／㎡

[ 98.0]
100

100
[100.0]

100
[ 75.8]

[105.0]
100

8,010,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　  8,170,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

各種経済指標は上下に振れ続けており方向性
の見えづらい傾向にある。コロナ禍の収束が
期待されるもの、その時期は予測困難である
。

新型コロナウイルス感染症の影響により商業
用不動産の需要の先行きは不透明となってい
る。商業地の地価は下落傾向とみられる。

個別的要因に変動は認められない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  +1.0
環境　　　　　　 -25.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-2.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

中央 5-8　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	ＴＫ１－公３取２ -107	中央区		貸家建付地	（　）	不整形	北東15m区道、北西4m、南東4m、三方路		商業地区計画等駐車場整備地区 (100,700)
b	ＴＫ１－公３取１１ -105	中央区		貸家建付地	（　）	長方形	北東7m区道、中間画地		商業地区計画等高度利用地区 (100,420)
c	ＴＫ１－公３取１１ -114	中央区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北西12.5m区道、北東6m、角地		商業駐車場整備地区高度利用地区 (100,700)
d	ＴＫ１－公３取４ -118	中央区		貸家建付地	（　）	長方形	北西44m都道、南東11m、北東4m、南西4m、四方路		商業地区計画等駐車場整備地区 (100,800)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 5,251,017	100 [ 100.0]	[ 97.3] 100	100 [ / ]	100 [ 89.3]	5,721,433	100 [ 69.9]	8,185,169	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +5.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 105.0] 　　　　 100	8,590,000
b	(　 ) 5,217,895	100 [ 100.0]	[ 98.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	5,139,627	100 [ 61.3]	8,384,383		8,800,000
c	(　 ) 5,988,348	100 [ 100.0]	[ 109.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	6,342,998	100 [ 80.4]	7,889,301		8,280,000
d	(　 ) 7,901,266	100 [ 100.0]	[ 109.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 110.0]	7,865,351	100 [ 104.0]	7,562,838		7,940,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -9.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -20.0
a	正常	％／月 -0.30	画地　　　　 -10.7	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.11	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -18.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -15.0
b	正常	％／月 -0.11	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -12.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.26	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -11.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -5.0
c	正常	％／月 +0.26	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.27	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.27	画地　　　　 +10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 8,400,000 円／㎡]

中央 5-8　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	800,877,683	214,802,926	586,074,757	223,108,000	362,966,757	（　0.9440） 342,640,619	（ 3.6 - 0.2 ） 3.4％
	⑧収益価格	10,077,665,265 円　　　　（　 7,320,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

中央 5-8　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	1,284.72	Ｓ9F1B	12,087.48
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火地区計画等駐車場整備地区	100 ％	800 ％	800 ％	1,376 ㎡	33.2 m x 41.6 m	前面道路：都道　 44.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

Ｂ１Ｆ３０台収容の駐車場、１Ｆが店舗、２Ｆ以上が事務所（フロア貸し）

⑦有効率　 74.3 ％
の理由

高層の店舗兼事務所ビルとしては標準的

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	1,284.72	32.5	417.00	6,600	2,752,200	12.0	33,026,400
							0.0	0
2～ 9	事務所	1,284.72	83.3	1,069.84	6,566	7,024,569	12.0	84,294,828
							0.0	0
地下 1～ 1	駐車場	450.00

塔屋～		75.00

～

計		12,087.48	74.3	8,975.72		58,948,752		707,385,024
								0

⑨年額支払賃料	58,948,752 円　×　12ヶ月　＝　 707,385,024 円
⑩a共益費（管理費）	1,059 円／㎡　×　 8,975.72 ㎡　×　12ヶ月　＝　 114,063,450 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	周辺地域の事務所共益費水準から査定
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	45,000 円／台　×　 30 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 16,200,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金で担保されているので計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	821,448,474 円　　×　　 5.0 ％＋　　　 16,200,000 円　　×　　 15.0 ％　＝　　 43,502,424 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	794,146,050 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	707,385,024 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 6,720,158 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	1,350,000 円　×　　 85.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　　 11,475 円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	800,877,683 円　　　　（　 582,033 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	ＴＫ１－公３賃１２　　　　-28	4,263 ( 4,235)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 75.0]	100 [ 85.0]	100 [100.0]	6,687	対象基準階の　月額実質賃料　　 6,632 円/㎡　月額支払賃料（　 6,566 円/㎡）　基準階 3 F B
b	ＴＫ１－公３賃１２　　　　-22	4,124 ( 4,083)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 70.0]	100 [ 88.0]	100 [100.0]	6,695
c	ＴＫ１－公３賃１２　　　　-25	4,104 ( 4,084)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 70.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	6,514

中央 5-8　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	11,580,000 円	3,860,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	95,491,926 円	837,648,474　×　　　　 11.4 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 67,201,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 32,810,000 円	3,860,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	3,860,000 円	3,860,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	3,860,000 円	3,860,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 214,802,926 円　（　　　　　　 156,107 円／㎡）　　（経費率　　 26.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

3.6 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.2 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9440

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	3,860,000,000 円	設計監理料率　 310,000 円／㎡　×　 12,087.48 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0578	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0393 ×　 40 ％　＋　0.0538 × 30 ％　＋ 0.0863 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	223,108,000 円（　　　　　 162,142 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	800,877,683 円
②総費用	214,802,926 円
③純収益　①－②	586,074,757 円
④建物等に帰属する純収益	223,108,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	362,966,757 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	342,640,619 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 249,012 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 3.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10,077,665,265 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7,320,000 円／㎡）