別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
千葉一宮 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
千葉一宮 -2 千葉県 千葉第8 氏名  不動産鑑定士 竹ケ原 博邦 印  TEL.
鑑定評価額 5,170,000 円  1㎡当たりの価格 18,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月13日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長生郡一宮町白山7番11
②地積
 (㎡)
275  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



台形
1:1.5
住宅

LS2
中規模一般住宅の中
に空地もみられる住
宅地域
東5m町道 水道、ガス 上総一ノ宮

1.0km
(2)



①範囲 東    40 m、西    60 m、南    50 m、北   110 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.5 m、奥行 約    19.0 m、規模         275 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  5
m町道
交通

施設
上総一ノ宮駅北西方

1.0km
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅の中に空地もみられる住宅地域。最寄駅から徒歩圏にあり、日用品店舗からも近いことから、相応の住
環境を有する地域である。地域内に格別の変動要因はなく、今後とも地価は横ばい傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            18,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は一宮町内の住宅地域を中心に、隣接市町村等の住宅地域を含む。主たる需要者は同町内及び隣接市町村の
個人のほか、県外からの移住を目的とした個人も含まれる。同一需給圏内において中心となる土地の取引規模は150
㎡~500㎡超まで様々であり、需要の中心となる価格帯は見出しにくい。県外からの移住者の影響等もあり、一宮町
の人口の減少幅は小さく、相応に住宅地需要も認められることから、市場は堅調である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は投資採算性の観点から、収益還元法は適用できなかった。標準地の主たる需要者である個人は、類似不動産の
取引価格等の市場性を重視して購入の意思決定を行う傾向が強い。取引事例比較法による比準価格は同一需給圏内の類
似地域に存する取引事例に基づいており、類似不動産の市場性を反映していることから規範性が高い。よって比準価格
を標準に、代表標準地との比較を踏まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 白子 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         12,600 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[105.0]
100
[ 64.9]
[103.0]
100
18,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           18,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
オリンピック開催決定に伴い、海岸付近等に
おける土地需要は旺盛である。なお一宮町に
おいては新型コロナウイルス感染症の地価へ
の影響は小さい。

戸建住宅を中心とした既成住宅地域であり、
オリンピック開催決定に伴う影響は限定的な
地域であることから、地域要因に特段の変動
はない。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近    -18.0
環境       -20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 千葉一宮 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21108
7566
-34
長生郡一宮町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m私道、
北6m、角地




(都) 

(70,200)
b 21108
7566
-48
長生郡一宮町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西6m町道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
c 21108
5818
-36
長生郡睦沢町

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m町道、
中間画地




都計外 


d 21108
5818
-57
長生郡睦沢町

更地


  
(           ) 
長方形 南東6m町道、
中間画地




都計外 


e 21108
5818
-35
長生郡睦沢町

建付


  
(           ) 
長方形 西4m町道、
北4m、準角地




都計外 


NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
16,772  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

15,958 
100
[  88.3]

18,072 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

18,600 
b (            
24,972  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

24,482 
100
[ 131.3]

18,646 

19,200 
c (            
13,333  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

13,161 
100
[  72.7]

18,103 

18,600 
d (            
13,334  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

12,796 
100
[  72.7]

17,601 

18,100 
e (            
13,922  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

13,333 
100
[  72.9]

18,289 

18,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      -8.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境     -25.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境     -25.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -8.0 環境     -20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      18,800 円/㎡]  



千葉一宮 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする住宅地域で、投資採算性の観点から収益還元法の適用が困難であるため、適用しない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
千葉一宮 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
千葉一宮 -2 千葉県 千葉第8 氏名  不動産鑑定士 山本 喜一 印  TEL.
鑑定評価額 5,170,000 円  1㎡当たりの価格 18,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長生郡一宮町白山7番11
②地積
 (㎡)
275  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



台形
1:1.5
住宅

LS2
中規模一般住宅の中
に空地もみられる住
宅地域
東5m町道 水道、ガス 上総一ノ宮

1.0km
(2)



①範囲 東    40 m、西    60 m、南    50 m、北   110 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.5 m、奥行 約    19.0 m、規模         275 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5m町
交通

施設
上総一ノ宮駅北西方

1.0km
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅からなる熟成した住宅地域であり、今後も現状を維持するものと予測する。住環境良好な住宅地
域として比較的需要があることから、今後も地価は概ね安定的に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            18,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は一宮町及び周辺市町村の住宅地域。需要者の中心は町内在住の一次取得者及び周辺市町村からの転入者で
あり、サーファー需要及び定年後の永住需要として県外からの転入者も見られる。市内中心部に近く最寄駅の徒歩圏に
存し、住環境が比較的良好なため住宅地として一定の需要が認められる。土地は275㎡程度で500万円程度である
が、新築の建売住宅はほとんどなく、土地、建物一体としての価格帯は見いだせない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は一宮町の住宅地域に生起した取引事例より求めたもので、実証的で説得力がある。近隣地域は自己使用の戸
建住宅を中心とする住宅地域で、賃貸需要が乏しく収益性よりも居住の快適性、利便性が重視され、取引に当たっては
周辺相場が価格判断の指標とされる地域であることから、本件では収益価格は試算せず、現実の取引実態を反映した比
準価格を標準として、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 白子 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         12,600 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[105.0]
100
[ 64.9]
[103.0]
100
18,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           18,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
海岸沿いはサーフィン関連の需要により地価
の上昇が認められるが、市内中心部への影響
はほとんど認められない。また、コロナ禍の
影響は少ない。

オリンピックの影響は当該地域には認められ
ず、熟成した住宅地域として地域要因は安定
的に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近    -18.0
環境       -20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 千葉一宮 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21108
7566
-34
長生郡一宮町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m私道、
北6m、角地




(都) 

(70,200)
b 21108
7841
-108
長生郡一宮町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m町道、
中間画地




(都) 

(60,200)
c 21108
7841
-112
長生郡一宮町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m町道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
d 21108
7566
-11
長生郡一宮町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m町道、
中間画地




(都) 1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
16,772  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

15,958 
100
[  87.4]

18,259 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

18,800 
b (            
14,420  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

14,000 
100
[  76.6]

18,277 

18,800 
c (            
20,135  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

20,135 
100
[ 110.2]

18,271 

18,800 
d (            
24,378  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

23,440 
100
[ 128.0]

18,313 

18,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      -9.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境     -21.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     +28.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      18,800 円/㎡]  



千葉一宮 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする住宅地域で、投資採算性の観点から収益還元法の適用が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ