別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
袖ケ浦 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
袖ケ浦 -8 千葉県 千葉第8 氏名  不動産鑑定士 岸 和男 印  TEL.
鑑定評価額 10,500,000 円  1㎡当たりの価格 61,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月7日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
48,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
袖ケ浦市長浦駅前6丁目9番30
②地積
 (㎡)
170  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南西6m市道 水道、ガス、下水 長浦

1.4km
(2)



①範囲 東    40 m、西   150 m、南    70 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.6 m、奥行 約    15.7 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
長浦駅東方

1.4km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
土地区画整理事業済みの戸建住宅が中心の区画整然とした住宅地域で、未利用地は少ない。地域内に格別の変動
要因はなく今後も現状を維持するものと予測する。地価は今後も当面やや上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            61,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR内房線長浦駅及び袖ケ浦駅を勢圏とする住宅地域である。需要者は地元企業・都内及び千葉市方面へ
通勤する一次取得者層が中心である。区画整然とした住宅地域で需要は多く、中古住宅及び更地の取引件数が増加して
いる。市場の中心となる価格帯は、土地は170㎡程度で総額1000万円前後、新築戸建住宅は総額2500万円程
度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
一部共同住宅が見られるが戸建住宅用地として開発された地域で、画地規模が小さく自己使用目的の取引が一般的であ
るため、収益還元法は適用しなかった。したがって、同一需給圏内の類似地域の取引事例から求めた実証的で説得力を
有する比準価格を採用し、代表標準地との比較検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 袖ケ浦 -6                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         59,500 円/㎡
[101.2]
100
100
[101.0]
100
[ 99.0]
[103.0]
100
62,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           60,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
袖ケ浦市の内房線沿線の住宅地域はコロナ禍
の影響で市内・都内等からの需要がやや減少
し、その他の住宅地域の需給動向はやや低調
な地域が多い。

長浦駅からやや離れた中規模住宅が中心の区
画整然とした住宅地域である。需給動向は良
好で、地価上昇が続いている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        -1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.7 %  %
3 試算価格算定内訳 袖ケ浦 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21108
9287
-246
袖ケ浦市

建付


  
(           ) 
長方形 北東5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 21108
3908
-52
袖ケ浦市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 21108
3908
-38
袖ケ浦市

建付


  
(           ) 
長方形 南西9.8m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
d 21108
3908
-39
袖ケ浦市

更地


  
(           ) 
長方形 南西6.1m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
e 21108
3908
-68
袖ケ浦市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東7m市道、
北西6m、
南西5m、
三方路


1低専

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
52,694  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[  90.0]
100
[ 101.0]

59,476 
100
[  99.0]

60,077 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

61,900 
b (            
61,525  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

59,869 
100
[ 100.0]

59,869 

61,700 
c (            
65,023  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.2]

61,505 
100
[ 100.0]

61,505 

63,400 
d (            
62,927  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

61,949 
100
[ 103.0]

60,145 

61,900 
e (            
46,729  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  91.1]

51,807 
100
[  88.0]

58,872 

60,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.17 
街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     -12.0
画地      -8.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      61,900 円/㎡]  



袖ケ浦 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既存の住宅地域内の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域に指定された住宅地域で、自己使用目的の住宅利用が一般的であり、画地規模も小さく
、新規に共同住宅を想定することが現実性に乏しいため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
袖ケ浦 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
袖ケ浦 -8 千葉県 千葉第8 氏名  不動産鑑定士 森 正臣 印  TEL.
鑑定評価額 10,500,000 円  1㎡当たりの価格 61,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
48,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
袖ケ浦市長浦駅前6丁目9番30
②地積
 (㎡)
170  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南西6m市道 水道、ガス、下水 長浦

1.4km
(2)



①範囲 東    40 m、西   150 m、南    70 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.6 m、奥行 約    15.7 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  6
m市道
交通

施設
長浦駅東方

1.4km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
長浦駅前団地内の区画整然とした住宅地域で、当面は現状を維持すると予測する。市内の堅調な住宅需要を背景
に、地価は引き続きやや上昇傾向と予測するが、新型コロナの不動産市場への影響が懸念される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            61,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は袖ケ浦市内のJR内房線長浦駅、袖ケ浦駅圏内の住宅地域である。需要者は主に自己の居住用目的で取得
する一次取得者層であり、市外からの転入者も見られる。新型コロナを背景に、地価の上昇幅はやや縮小傾向にあるも
のの、立地条件の優れる地域を中心に住宅需要は引き続き堅調である。区画整然とした良好な住環境を有し、人気の高
い地区である。中心価格帯は約170㎡の土地で1,000万円程度、新築戸建住宅は2千万円台後半と見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用目的の取引が多く、地域の標準的な画地条件等からも市場性を有する共同住宅の想定は困難であり、収益還元
法は試算しなかった。主に居住の快適性や利便性が重視される地域であり、市場参加者は取引相場との比較で意思決定
を行う傾向が強い。本件では、近隣及び類似地域において信頼性の高い取引事例を多数収集することができた。従って
、市場性を反映し説得力のある比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 袖ケ浦 -6                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         59,500 円/㎡
[101.2]
100
100
[101.0]
100
[100.0]
[103.0]
100
61,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           60,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの不動産市場への影響が懸念され
るが、市外からの転入、アクアライン効果等
により、市街地を中心に宅地需要は概ね堅調
である。

区画整然とした住宅地域である周辺の土地利
用状況に変化はなく、堅調な住宅需要を背景
に、地価は引き続き上昇傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.3 %  %
3 試算価格算定内訳 袖ケ浦 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21108
3908
-38
袖ケ浦市

建付


  
(           ) 
長方形 南西9.8m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
b 21108
3908
-52
袖ケ浦市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 21108
9287
-246
袖ケ浦市

建付


  
(           ) 
長方形 北東5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 21108
3908
-67
袖ケ浦市

建付


  
(           ) 
長方形 北東13m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e 21108
9287
-263
袖ケ浦市

更地


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
65,023  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.2]

61,505 
100
[ 100.0]

61,505 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

63,400 
b (            
61,525  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

59,869 
100
[ 100.0]

59,869 

61,700 
c (            
52,694  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[  90.0]
100
[ 101.0]

59,476 
100
[  99.0]

60,077 

61,900 
d (            
62,007  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

65,301 
100
[ 110.3]

59,203 

61,000 
e (            
47,898  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  90.9]

53,009 
100
[  90.0]

58,899 

60,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.17 
街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +3.0 環境      +3.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      61,700 円/㎡]  



袖ケ浦 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、土地の再調達原価の把握が困難であることから適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域に存する自己使用目的中心の戸建住宅地域で、標準的な画地条件等からも市場性を有す
る共同住宅の想定は困難であることから適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ