別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
袖ケ浦 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
袖ケ浦 -4 千葉県 千葉第8 氏名  不動産鑑定士 勝 錬太郎 印  TEL.
鑑定評価額 11,200,000 円  1㎡当たりの価格 68,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
51,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
袖ケ浦市奈良輪2丁目9番14外
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区2種
地区計画等


1:1.5
住宅

W2
戸建住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南西6m市道 水道、ガス、下水 袖ケ浦

250m
(2)



①範囲 東    45 m、西     0 m、南    70 m、北    35 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    16.5 m、規模         165 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  6
m市道
交通

施設
袖ケ浦駅東方

250m
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区2種
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
中規模の戸建住宅地域で、地域要因に格別の変動はく、現状維持と予測する。袖ケ浦駅に近く住環境が良好であ
るため潜在的な宅地需要は旺盛で、地価は上昇傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            68,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は袖ケ浦市及び隣接市内のうちJR内房線沿線駅徒歩圏の住宅地域で、対象標準地は自己使用不動産に区分
される。典型的な市場参加者は自己の居住を目的とする個人で、都心に通勤する一次取得者層が主である。中心となる
価格帯は、対象標準地の規模で1,100万円程度、新築戸建住宅では2,500~3,000万円である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
以上により比準価格を試算した。積算価格及び収益価格は別記理由により試算しなかった。比準価格は多数の戸建住宅
地の取引事例の中から事例を採用して試算したもので、現下の戸建住宅市場の実態を反映した実証的な価格で、売手・
買手双方にとっての意思決定の基準となる価格である。また代表標準地からの検討結果から見ても妥当な価格である。
以上から本件では比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 袖ケ浦 -6                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         59,500 円/㎡
[101.2]
100
100
[101.0]
100
[ 90.2]
[103.0]
100
68,100 
⑧-1対象標準地の検討
□継続 ■新規
前年標準地の価格
                  円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
西部の市街地では、東京都心のベッドタウン
として位置づけられ、需要は旺盛である。



JR袖ケ浦駅徒歩圏の住宅地域で、地域要因
に格別の変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -8.0
環境        -2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
 %  %
3 試算価格算定内訳 袖ケ浦 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21108
9287
-275
袖ケ浦市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東6m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
地区計画等
(60,200)
b 21108
9287
-56
袖ケ浦市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
南東6m、角地




2住居
高度地区1種
地区計画等
(70,200)
c 21108
9287
-271
袖ケ浦市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
南東4.5m、
二方路



1低専
地区計画等
(50,100)
d 21108
5818
-48
市原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m区画街
路、
北西4.5m、
南東4.5m、
三方路

2住居
高度地区1種
(70,200)
e 21108
5818
-220
市原市

更地


  
(           ) 
不整形 北西6m市道、
南東16m、
二方路



1住居
高度地区1種
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
59,321  
100
[ 100.0]
[ 103.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

61,024 
100
[  87.4]

69,822 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

71,900 
b (            
65,467  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

62,533 
100
[  95.1]

65,755 

67,700 
c (            
62,354  
100
[ 100.0]
[ 109.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

64,058 
100
[  89.2]

71,814 

74,000 
d (            
69,045  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 114.7]

60,497 
100
[  93.1]

64,981 

66,900 
e (            
59,927  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[  97.8]

62,010 
100
[  95.1]

65,205 

67,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境      -8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      -2.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.39 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      -8.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      -3.0
画地     +14.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -3.0
画地      -2.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      68,000 円/㎡]  



袖ケ浦 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため、原価法は非適用。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
間口が狭く駐車場を付設したアパート等の共同住宅の建築は困難であり、また戸建賃貸住宅は、収益性が低く投
資採算性がないため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
袖ケ浦 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
袖ケ浦 -4 千葉県 千葉第8 氏名  不動産鑑定士 森 正臣 印  TEL.
鑑定評価額 11,200,000 円  1㎡当たりの価格 68,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
51,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
袖ケ浦市奈良輪2丁目9番14外
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区2種
地区計画等


1:1.5
住宅

W2
戸建住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南西6m市道 水道、ガス、下水 袖ケ浦

250m
(2)



①範囲 東    45 m、西     0 m、南    70 m、北    35 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    16.5 m、規模         165 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  6
m市道
交通

施設
袖ケ浦駅東方

250m
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区2種
地区計画等
⑤地域要因の将
 来予測
袖ケ浦駅に近く利便性の高い住宅地域であり、当面は現状を維持すると予測する。市内の堅調な住宅需要を背景
に、地価は引き続きやや上昇傾向と予測するが、新型コロナの不動産市場への影響が懸念される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            68,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は袖ケ浦市内のJR内房線袖ケ浦駅、長浦駅圏内の住宅地域である。需要者は主に自己の居住用目的で取得
する一次取得者層であり、市外からの転入者も見られる。新型コロナを背景に、地価の上昇幅はやや縮小傾向にあるも
のの、立地条件の優れる地域を中心に住宅需要は引き続き堅調である。駅に近く区画整然とした良好な住環境を有し人
気は高い。中心価格帯は約160~170㎡の土地で1,200万円程度、新築戸建住宅は3千万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用目的の取引が多く、地域の標準的な画地条件等からも市場性を有する共同住宅の想定は困難であり、収益還元
法は試算しなかった。主に居住の快適性や利便性が重視される地域であり、市場参加者は取引相場との比較で意思決定
を行う傾向が強い。本件では、類似地域において信頼性の高い取引事例を多数収集することができた。従って、市場性
を反映し説得力のある比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 袖ケ浦 -6                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         59,500 円/㎡
[101.2]
100
100
[101.0]
100
[ 90.2]
[103.0]
100
68,100 
⑧-1対象標準地の検討
□継続 ■新規
前年標準地の価格
                  円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの不動産市場への影響が懸念され
るが、市外からの転入、アクアライン効果等
により、市街地を中心に宅地需要は概ね堅調
である。

区画整然とした住宅地域である周辺の土地利
用状況に変化はなく、堅調な住宅需要を背景
に、地価は引き続き上昇傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -8.0
環境        -2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
 %  %
3 試算価格算定内訳 袖ケ浦 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21108
9360
-13
袖ケ浦市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1中専
高度地区1種
(60,200)
b 21108
9287
-29
袖ケ浦市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




2住居
地区計画等
高度地区
(60,200)
c 21108
9287
-54
袖ケ浦市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
d 21108
9360
-314
袖ケ浦市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
北東6m、角地




1低専

(70,150)
e 21108
9360
-19
袖ケ浦市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
北6m、角地




1低専

(70,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
63,204  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

63,079 
100
[  90.2]

69,932 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

72,000 
b (            
57,528  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

57,137 
100
[  90.2]

63,345 

65,200 
c (            
53,659  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

54,350 
100
[  87.4]

62,185 

64,100 
d (            
56,278  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

55,732 
100
[  82.8]

67,309 

69,300 
e (            
60,776  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

58,232 
100
[  82.8]

70,329 

72,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境      -3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      -7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境      -7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -8.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -8.0 環境     -10.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      68,000 円/㎡]  



袖ケ浦 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地内に存し、土地の再調達原価の把握が困難であることから適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ自己使用目的中心の地域で、標準的な画地条件等からも市場性を有する共同住宅の想定は困
難であることから適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ