別記様式第一 鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月15日　提出 四街道 -14　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   四街道 -14 千葉県 千葉第６ 氏名  不動産鑑定士　新井　善久 印  TEL.

鑑定評価額 17,700,000 円  １㎡当たりの価格 103,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6) 路 線 価 [令和2年1月] 路線価又は倍率 82,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和2年12月7日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 四街道市美しが丘２丁目１２番５０ ｢美しが丘２－１２－５０｣ ②地積 　(㎡) 172   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (50,100) （その他） 1:1.5 住宅 Ｗ2 中規模住宅が建ち並 ぶ区画整然とした住 宅地域 北西6m市道 水道、ガス、下水 四街道 1.0km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   100 ｍ、西    90 ｍ、南    70 ｍ、北    90 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  11.5 ｍ、奥行　約　　  15.0 ｍ、規模　　       172 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北６ｍ市 道 交通 施設 四街道駅南西方 1.0km 法令 規制 １低専 (50,100) ⑤地域要因の将 　来予測 駅徒歩圏内の良好な住環境を形成する区画整然とした住宅地域で現状のまま推移すると予測する。堅調な需要が 認められるため、地価は今後も上昇傾向で推移するものと予測される。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +1.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    103,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏はＪＲ総武本線沿線で四街道市及び周辺市の住宅地域である。需要者の中心は圏域内の一次取得者となるが 、圏外で都心方面からの転入も見られる。駅徒歩圏内の良好な住環境を形成する区画整然とした住宅地域で市内屈指の 良好な住環境を求める堅調な需要が存在する。成熟した住宅地域で空地が一部残るが供給は少なく中古住宅が中心とな る。土地は標準的画地規模で１０百万円台後半、中古住宅のは２０百万円台中盤から後半程度である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 戸建住宅の建ち並ぶ住宅地域であり周囲に共同住宅は見られない。戸建の賃貸も転勤等の特殊な事情に基づくものが中 心であるため収益還元法の適用は行わない。比準価格は評価対象と同じく美しが丘地区及び隣接地区の地域要因が類似 する事例を中心に査定しており、実証的で信頼性が高い。以上から比準価格を採用し、代表標準地から検討した価格と の均衡に留意し鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　四街道 -1                  　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +3.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     93,000 円／㎡ [100.5] 100 100 [103.0] 100 [ 89.4] [101.0] 100 103,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    102,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 老年人口微増、生産年齢人口横這いで総人口 は微増傾向である。取引件数は前年同期比増 加する。駅徒歩圏外で住環境劣る地域は依然 下落基調である。 需要者の良好な住環境への選好性の高まりか ら需要は高まってきている。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -4.0 交通・接近　　　  +7.0 環境　　　　　　 -13.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +1.0 ％  ％