別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
四街道 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
四街道 -8 千葉県 千葉第6 氏名  不動産鑑定士 星野 勇 印  TEL.
鑑定評価額 11,400,000 円  1㎡当たりの価格 70,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
56,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
四街道市もねの里4丁目10番3
「もねの里4-10-3」
②地積
 (㎡)
161  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
地区計画等



1:1.5
住宅

W2
中規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 物井

1.0km
(2)



①範囲 東    65 m、西    45 m、南    40 m、北    65 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.4 m、奥行 約    15.4 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 6m市
交通

施設
物井駅北西方

1.0km
法令

規制
1低専
(50,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
土地区画整理事業が完了した住宅地域であり、土地利用状況については当面の間は現状を維持すると予測する。
区画整然とした街並みに需要は比較的強く、地価については上昇傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            70,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR総武本線沿線を中心とする住宅地域であり、特に物井駅及びその隣接駅周辺との代替性が強い。主た
る需要者は、市内及び隣接市に居住する一次取得者層が中心である。対象不動産は区画整然とした街並みに需要は比較
的高く、需要は強含みである。取引価格の中心は、150~170㎡程度の土地で1,100万円程度、新築戸建住宅
で3,000万円台前半程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象不動産は土地区画整理事業地に存する戸建住宅地であるが、駐車場のないアパートへの需要は乏しく、画地条件等
から駐車場を設置することは困難であり、収益価格は試算しない。主たる需要者である個人は、自用目的での取引が中
心で、類似不動産の取引市場の状況・取引価格等の市場性を重視して購入の意思決定を行う傾向が強いことから、上記
の手順を踏まえて求めた比準価格を採用し、代表標準地価格との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 四街道 -10                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         43,600 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[ 61.1]
[101.0]
100
70,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           70,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症により、厳しい状
況にあるが、持ち直しの動きがみられる。た
だし、感染症拡大や金融資本市場の動向に留
意が必要である。

土地区画整理事業が完了した住宅地域であり
、地域要因に変動はない。区画整然とした街
並みに需要は比較的強く、地価は上昇傾向で
ある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -6.0
環境       -35.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 四街道 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21106
9286
-441
四街道市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




2低専
地区計画等
(60,150)
b 21106
9286
-12
四街道市

建付


  
(           ) 
不整形 南東6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
c 21106
9286
-20
四街道市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西16m市道、
中間画地




2低専
地区計画等
(60,150)
d 21106
9286
-25
四街道市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
南3.6m、
二方路



1低専
地区計画等
(50,100)
e 21106
9286
-40
四街道市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東16m市道、
南西6m、角地




2低専
地区計画等
(70,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
60,197  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

60,316 
100
[  89.2]

67,619 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

68,300 
b (            
63,525  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

62,902 
100
[  89.2]

70,518 

71,200 
c (            
61,433  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

61,251 
100
[  90.9]

67,383 

68,100 
d (            
69,221  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

65,760 
100
[  96.6]

68,075 

68,800 
e (            
85,185  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

79,123 
100
[ 106.0]

74,644 

75,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.9 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.9 環境     -10.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.9 交通・接近   -0.9 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.7 環境      -5.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.9 交通・接近   -0.9 環境      +5.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      70,900 円/㎡]  



四街道 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅向けに開発された住宅団地であるが、駐車場のないアパートへの需要は乏しく、画地条件等から駐車場
を設置することは困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
四街道 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
四街道 -8 千葉県 千葉第6 氏名  不動産鑑定士 杉田 秀樹 印  TEL.
鑑定評価額 11,500,000 円  1㎡当たりの価格 71,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
56,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
四街道市もねの里4丁目10番3
「もねの里4-10-3」
②地積
 (㎡)
161  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
地区計画等



1:1.5
住宅

W2
中規模住宅が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 物井

1.0km
(2)



①範囲 東    65 m、西    45 m、南    40 m、北    65 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.4 m、奥行 約    15.4 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北   6
m市道
交通

施設
物井駅北西方

1.0km
法令

規制
1低専
(50,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
大規模土地区画整理事業区域内の中規模戸建住宅が建ち並ぶ新興住宅地域。周辺地域では商業施設も整備され、
今後は環境良好な住宅地域として成熟していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            71,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、四街道市及び隣接市の比較的品等の高い戸建住宅地域。需要者は圏内に居住する一次取得者のほか、圏
外からの購入者も見られる。当近隣地域は大規模土地区画整理事業区域内の新興住宅地域で、生活利便性及び居住環境
が良好なことから人気は高く、需要は堅調である。取引価格帯としては、土地は160㎡程度で1,200万円前後、
新築戸建住宅は建物の品等により価格の幅が大きいが3,000~3,500万円程度が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺地域にはアパートも見られるが、駐車場のないアパートに対する需要はほとんどなく、対象標準地の画地規模では
駐車場を有する共同住宅を想定することは現実的でないことから、収益還元法は適用しなかった。比準価格は類似性の
強い取引事例から試算したもので、取引市場の実態を反映した実証的な価格で規範性が高い。そこで本件では規範性の
高い比準価格を採用し、代表標準地価格との均衡を検討の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 四街道 -10                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         43,600 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[ 60.8]
[101.0]
100
71,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           70,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
利便性や環境良好な地域では需要は増加して
いるが、劣る地域では低迷、二極化が進んで
いる。当市の住宅地ではコロナ禍の影響は未
だ見られない。

駅徒歩圏内の利便性・住環境の良好な住宅地
域。良質な住宅地域としての成熟が期待され
る。周辺地域を含め需要は堅調で地価は上昇
基調である。

個別的要因に変動はなく、市場性に変化はな
い。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -6.5
環境       -35.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 四街道 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21106
9286
-25
四街道市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
南3.6m、
二方路



1低専
地区計画等
(50,100)
b 21106
9286
-13
四街道市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m市道、
北東10m、
北西6m、
三方路


1低専
地区計画等
(60,100)
c 21106
9286
-15
四街道市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m市道、
中間画地




1住居
地区計画等
高度地区
(60,200)
d 21106
9286
-439
四街道市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西10m県道、
北東6m、
南東6m、
三方路


1住居
地区計画等
高度地区
(70,200)
e 21106
9286
-10
四街道市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
69,221  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.0]

65,760 
100
[  97.4]

67,515 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

68,200 
b (            
72,732  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 110.3]

66,534 
100
[  97.9]

67,961 

68,600 
c (            
68,091  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

65,367 
100
[  87.2]

74,962 

75,700 
d (            
69,407  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.2]

64,853 
100
[  94.5]

68,628 

69,300 
e (            
72,522  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

69,621 
100
[  92.1]

75,593 

76,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.5 環境      -4.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -4.0
画地     +10.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     -11.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.5 環境      -4.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境      -2.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      71,300 円/㎡]  



四街道 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地化した住宅団地内に所在し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
駐車場のないアパートに対する需要がほとんどない地域に所在し、対象標準地の画地規模では駐車場を有する共
同住宅を想定することは困難であること、また戸建住宅の賃貸市場も未成熟であることから非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ