別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
浦安 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
浦安 -19 千葉県 千葉第3 氏名  不動産鑑定士 小畑 昌也 印  TEL.
鑑定評価額 27,400,000 円  1㎡当たりの価格 292,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
235,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
浦安市堀江4丁目699番1
「堀江4-31-6」
②地積
 (㎡)
94  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区2種



1:3
住宅

W2
一般住宅、アパート
等が建ち並ぶ既成住
宅地域
東6m市道 水道、ガス、下水 浦安

1.0km
(2)



①範囲 東    30 m、西    90 m、南    70 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    16.0 m、規模          96 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   6
m市道
交通

施設
浦安駅南西方

1.0km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区2種

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅とアパート等が建ち並ぶ既成住宅地域である。地域要因に特段の変化はなく、当面は現状の居住環境を
維持すると思料する。今後の地価水準は、横ばい乃至は弱含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           292,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主に東京メトロ東西線沿線の浦安市及び隣接市に存する既成住宅地域。需要者は地元に居住する若年の一
次取得層が多く、賃貸住宅等からの住替層が中心である。駅徒歩圏にあり、概ね安定した住宅取得の動きが見られる一
方で、消費増税以降の建売業者の仕入競争の鈍化や、昨年前半の取引停滞の影響から、総じて需要は弱含み。土地は標
準的規模で25百万円~30百万円程度、小規模の新築戸建物件は45百万円~55百万円前後が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は自己使用の戸建住宅を中心にアパート等も見られる住宅地域であるが、対象標準地の画地規模では事業採算
に見合う収益は期待し得ないので、規範性の乏しい収益価格は試算しなかった。自用目的の取引が支配的な快適性を重
視する住宅地域であるので、市場の実勢を反映した規範性のある取引事例より求めた比準価格を標準とし、代表標準地
との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 浦安 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        346,000 円/㎡
[101.2]
100
100
[103.0]
100
[119.9]
[103.0]
100
292,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          295,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は微増、取引件数、建築着工は減少傾向
。新型コロナ拡大による取引動向の鈍化もあ
り、市内の不動産市場に停滞感が見られる。


東西線浦安駅徒歩圏の元町地域と称される既
成住宅地域である。需要の弱さが幾分表面化
し、地価はやや下落基調に転じた。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +3.0
環境       +13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 浦安 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21103
6852
-709
浦安市

建付


  
(           ) 
台形 東7.3m市道、
中間画地




1住居
高度地区2種
(60,200)
b 21103
6852
-708
浦安市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西8m市道、
中間画地




1住居
高度地区2種
(60,200)
c 21103
9437
-346
浦安市

建付


  
(           ) 
不整形 北東4.3m市道
、中間画地




近商

(90,200)
d 21103
9437
-311
浦安市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5.6m市道、
中間画地




1住居
高度地区2種
(60,200)
e 21103
9437
-328
浦安市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4.5m市道
、中間画地




1住居
高度地区2種
(60,180)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
299,940  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[  95.0]
100
[ 103.0]

305,917 
100
[ 106.1]

288,329 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

297,000 
b (            
510,830  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 153.0]

333,876 
100
[ 115.6]

288,820 

297,000 
c (            
295,484  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.5]

283,160 
100
[ 100.9]

280,634 

289,000 
d (            
305,955  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

307,791 
100
[ 111.2]

276,790 

285,000 
e (            
377,411  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 122.4]

310,501 
100
[ 111.0]

279,731 

288,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +3.0 環境     +10.0
画地     +53.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境      +2.0
画地      +5.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +7.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +4.0 環境     +10.0
画地     +22.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     292,000 円/㎡]  



浦安 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の規模、間口、奥行では共同住宅等の収益物件を想定することは事業収支の面から現実的ではないた
め、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
浦安 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
浦安 -19 千葉県 千葉第3 氏名  不動産鑑定士 勝見 秀男 印  TEL.
鑑定評価額 27,700,000 円  1㎡当たりの価格 295,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
235,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
浦安市堀江4丁目699番1
「堀江4-31-6」
②地積
 (㎡)
94  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区2種



1:3
住宅

W2
一般住宅、アパート
等が建ち並ぶ既成住
宅地域
東6m市道 水道、ガス、下水 浦安

1.0km
(2)



①範囲 東    30 m、西    90 m、南    70 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    16.0 m、規模          96 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m市道 交通

施設
浦安駅南西方

1.0km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区2種

⑤地域要因の将
 来予測
東京メトロ東西線浦安駅から徒歩圏内にある一般住宅、アパート等が建ち並ぶ住宅地域で、特段の変動要因も見
られないことから、現状の利用状況が維持されるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           295,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は浦安市及び市川市内の東京メトロ東西線沿線の住宅地地域で、需要者は都心へ通勤する市内に居住する3
0歳代~40歳代の一次取得者層を中心に都内からの転入者もみられる。都心への通勤通学に便利な浦安駅の徒歩圏内
に位置する住宅地域で、需給は安定していて地価は横這い傾向で推移している。敷地を細分割した建売住宅が多い地域
で、土地は100㎡程度で3000万円前後、新築の戸建住宅は4200~4500万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅に資産保有を目的としたアパート等が混在する住宅地域であるが、対象標準地の規模では経済合理
性や市場性のある賃貸共同住宅の床面積を確保することが困難であると判断されること、また、対象標準地の規模の場
合、新規市場参入者は自己利用目的の戸建住宅の取引が中心であると判断されることから、収益価格は試算せず、代表
標準地との検討結果を踏まえ、市場性を反映した実証的な比準価格をもって上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 浦安 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        346,000 円/㎡
[101.2]
100
100
[103.0]
100
[118.3]
[103.0]
100
296,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          295,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は新型コロナ感染症の影響により厳しい
が、持ち直しの動きもある。浦安市の住宅地
の地価は一部を除き上昇率縮小または横這い
傾向にある。

都心への交通利便性良好な浦安駅から徒歩圏
内にある住宅地域で、地域要因に特段の変動
はない。一般的要因の影響の下、地価は横這
いで推移した。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +3.5
環境       +11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 浦安 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21103
5765
-2096
浦安市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南3.7m市道、
中間画地




1住居
高度地区2種
(60,160)
b 21103
9437
-319
浦安市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東3.8m市道
、中間画地




1住居
高度地区2種
(60,160)
c 21103
9437
-311
浦安市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5.6m市道、
中間画地




1住居
高度地区2種
(60,200)
d 21103
9437
-303
浦安市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m道路、
中間画地




1住居
高度地区2種
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
265,440  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

252,800 
100
[  88.3]

286,297 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

295,000 
b (            
384,626  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 142.8]

270,962 
100
[  95.3]

284,325 

293,000 
c (            
305,955  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

307,791 
100
[ 106.0]

290,369 

299,000 
d (            
270,055  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 110.0]

248,451 
100
[  87.3]

284,595 

293,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.9 交通・接近   +4.0 環境     -10.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.8 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.6 交通・接近   +0.7 環境       0.0
画地     +42.8 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.8 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.8 交通・接近   +6.9 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地     +10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     295,000 円/㎡]  



浦安 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一般住宅、アパート等が建ち並ぶ住宅地域であるが、対象標準地は共同住宅地としては規模が小さく、アパート
等の賃貸共同住宅の想定は収支採算面から合理的でないと判断されることから、収益価格は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ