別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
君津 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
君津 -5 千葉県 千葉第9 氏名  不動産鑑定士 菅野 幸作 印  TEL.
鑑定評価額 11,800,000 円  1㎡当たりの価格 49,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
38,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
君津市北子安3丁目5番15
「北子安3-5-23」
②地積
 (㎡)
240  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区1種



1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 君津

1.4km
(2)



①範囲 東    40 m、西    60 m、南    25 m、北    75 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.5 m、奥行 約    21.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 6m市
交通

施設
君津駅東方

1.4km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした戸建住宅地域として成熟しており、今後とも良好な住環境を維持するものと予測する。地価は需
給の調整局面に移行しつつも、当面のところ上昇傾向を示すものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            49,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、君津市内又は木更津市内において区画整然とした住宅地域の存する範囲である。需要者の中心は、君津
市内又は木更津市内に在住の一次取得者及び周辺市域からの転入者等である。当地域は、住環境及び生活の利便性が比
較的良好であることなどから安定した取引需要が見込まれる。需要の中心価格帯は、土地は240㎡程度で1,200
万円前後、新築の戸建物件は2,500万円~3,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域は、戸建住宅地域として熟成しており、賃貸市場は成熟していないうえ、対象標準地に投資採算性に見合う収益
物件の建築を想定することが困難であるため収益還元法の適用は断念した。比準価格は、市場の需給動向を反映してい
る点において実証性に優れるとともに、市場参加者が重視する価格である。以上から、代表標準地価格との検討を踏ま
え、比準価格を採用して、鑑定評価額を上記のとおりに決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 君津 -15                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         53,700 円/㎡
[103.7]
100
100
[100.0]
100
[116.6]
[103.0]
100
49,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           48,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍による取引の停滞や、市外への人口
流出等により、君津市内の住宅市場全般は、
需要過多から需給均衡の調整局面への移行が
進んでいる。

北子安周辺は、住環境が比較的良好であり、
子育て世代を中心に依然として底堅い需要が
あるものの、現下では従来の強含み傾向は緩
和されている。

画地条件等の個別的要因に特段の変動は認め
られない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.5
環境       +13.8
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.5 %  %
3 試算価格算定内訳 君津 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20709
8179
-342
君津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(200,200)
b 20709
6787
-330
君津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m市道、
東4m、角地




1住居
高度地区1種
(60,200)
c 21109
5450
-49
君津市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,200)
d 21109
6787
-43
君津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1住居
高度地区2種
(60,200)
e 21109
9542
-19
君津市

更地


  
(           ) 
長方形 南西5m市道、
中間画地




1低専
絶対高さ10m
(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
51,090  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

50,743 
100
[ 106.0]

47,871 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

49,300 
b (            
46,088  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

44,991 
100
[  94.8]

47,459 

48,900 
c (            
48,268  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

49,233 
100
[ 103.0]

47,799 

49,200 
d (            
49,487  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

48,766 
100
[ 102.5]

47,577 

49,000 
e (            
43,213  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

42,038 
100
[  87.5]

48,043 

49,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +6.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.3 環境      -2.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.5 環境      +2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.5 環境     -12.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      49,200 円/㎡]  



君津 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建分譲地域で、間口が狭く駐車場を付設したアパート等の共同住宅の建築は困難で、戸建賃貸住宅は、収益性
が低く投資採算性がないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
君津 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
君津 -5 千葉県 千葉第9 氏名  不動産鑑定士 高橋 由 印  TEL.
鑑定評価額 11,600,000 円  1㎡当たりの価格 48,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
38,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
君津市北子安3丁目5番15
「北子安3-5-23」
②地積
 (㎡)
240  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区1種



1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 君津

1.4km
(2)



①範囲 東    40 m、西    60 m、南    25 m、北    75 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.5 m、奥行 約    21.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m市道 交通

施設
君津駅東方

1.4km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が多い区画整然とした住宅地域であるが、底堅い需要と宅地の供給不足により需給は逼迫してお
り、地価は上昇傾向を描き、今後も推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            48,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は君津市・木更津市におけるJR各駅を最寄駅とする普通住宅地域である。中でも「君津」駅周辺の区画整
然とした住宅地域との価格牽連性が高い。主な需要者は、30~40代の第一次取得者で、同一需給圏内に居住する層
と思料される。比較的良好な住環境を有すると共に、売り物件の希少な地域であるため、需要は堅調で、やや需要超過
傾向が伺える。需要の中心は土地が約240㎡で1,200万円程度、新築戸建住宅は3,000万円程度。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域は住宅、アパート等が混在する地域であるが、市場での取引は自用目的が大半を占め、駅接近条件より収益目的
の賃貸建物の取引は殆ど見られないことから、収益価格は適用を断念した。価格形成においては、居住の快適性、利便
性等が重視される。従って、本件においては、市場の実態を反映した比準価格を重視し、さらに市場性に留意するとと
もに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 君津 -15                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         53,700 円/㎡
[103.7]
100
100
[100.0]
100
[118.3]
[103.0]
100
48,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           48,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
需給不均衡による地価の継続的な高上昇状態
はコロナ禍によるマーケットの停滞で緩和し
つつある。


都市の外延的発展及び宅地供給を小糸川が阻
害し、君津駅周辺の区画整然とした住宅地域
は慢性的な宅地供給不足にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.7
環境       +15.2
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 君津 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 20709
6787
-330
君津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m市道、
東4m、角地




1住居
高度地区1種
(60,200)
b 20709
7986
-303
君津市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 21109
5160
-25
君津市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,200)
d 21109
5450
-49
君津市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,200)
e 21109
6787
-43
君津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1住居
高度地区2種
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
46,088  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

45,473 
100
[  99.6]

45,656 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

47,000 
b (            
46,820  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

46,775 
100
[  90.4]

51,742 

53,300 
c (            
47,359  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

46,623 
100
[ 100.0]

46,623 

48,000 
d (            
48,268  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

49,426 
100
[ 105.9]

46,672 

48,100 
e (            
49,487  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

48,766 
100
[ 108.5]

44,946 

46,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.3 環境      +3.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.26 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.3 環境      -8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +1.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.5 環境      +8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      48,500 円/㎡]  



君津 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
居住の快適性が重視される自己使用の戸建住宅地域で、投下資本を回収出来ない地域であり、また駅接近条件を
考慮すれば、収益用不動産として賃貸建物の想定が適さないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ