別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
鎌ケ谷 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鎌ケ谷 -11 千葉県 千葉第4 氏名  不動産鑑定士 池田 孝 印  TEL.
鑑定評価額 8,240,000 円  1㎡当たりの価格 61,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
49,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鎌ケ谷市中佐津間2丁目185番56外
「中佐津間2-14-3-8」
②地積
 (㎡)
135  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅の周辺に農
地等が多い住宅地域
西5m道路 水道、ガス、下水 高柳

1.0km
(2)



①範囲 東    80 m、西    50 m、南    35 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    11.5 m、規模         135 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
起伏のある地勢にあり、高柳
駅及び六実駅が利用可能であ
る。


基準方位北、5m市
交通

施設
高柳駅南東方

1.0km
法令

規制
1低専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
周辺には生産緑地指定農地が広がり、交通利便性及び生活利便性が劣ることから需要はやや弱含みである。今後
は、徐々に宅地開発が進むと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            61,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は鎌ケ谷市及び周辺市の東武野田線、北総鉄道北総線の各駅を最寄とする住宅地域であり、典型的な需要者
は都心へ通勤する鎌ケ谷市及び周辺市の居住者である。当該地域は一般住宅の周辺に農地が見られる地域で、交通利便
性及び生活利便性はやや劣るものの、総額が手頃であることから一定の需要が認められる。市場の中心価格帯としては
、土地は800~900万円程度、新築の戸建物件は2,000万円台前半程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、自己使用目的での取引が中心であり、当該地域の市場実態を反映した実証的価格である比準価格の規範性
が高いと判断した。なお、収益目的を前提とした土地取引は極めて少なく、収益性が当該地域の取引価格への意思決定
に与える影響は軽微であることから収益還元法の適用は断念した。また、既成市街地の宅地であることから原価法の適
用は見送った。以上より、比準価格を標準とし、代表標準地価格との均衡も考慮のうえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鎌ケ谷 -4                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        113,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[185.7]
[102.0]
100
60,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           61,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
鎌ケ谷市の生産年齢人口は微減、高齢化比率
は増加傾向にある。今後の地価動向はコロナ
ウィルス感染症の影響を注視する必要がある


最寄駅から徒歩圏に位置し周辺に農地が見ら
れる既成の住宅地域である。地域要因に特段
の変動要因はない。


個別的要因に特段の変動要因はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +5.5
環境       +76.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 鎌ケ谷 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21104
9170
-1070
松戸市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ正方形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
b 21104
4347
-719
松戸市

建付


  
(           ) 
袋地等 西4m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,160)
c 21104
7829
-664
松戸市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5.3m市道、
北4m、角地




1低専

(50,100)
d 21104
7823
-160
鎌ケ谷市

建付


  
(           ) 
長方形 北6.3m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
e 21104
7823
-172
鎌ケ谷市

建付


  
(           ) 
長方形 北西5m私道、
中間画地




1低専

(60,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
92,474  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

88,917 
100
[ 148.0]

60,079 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

61,300 
b (            
41,533  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  75.0]
100
[  70.0]

79,110 
100
[ 135.2]

58,513 

59,700 
c (            
86,400  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

83,077 
100
[ 137.4]

60,464 

61,700 
d (            
67,616  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

67,616 
100
[ 117.9]

57,350 

58,500 
e (            
77,582  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

76,814 
100
[ 122.5]

62,705 

64,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     +48.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +7.5 環境     +27.0
画地     -30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.8 環境     +35.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.5 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +25.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      61,000 円/㎡]  



鎌ケ谷 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難なため、適用できなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用を目的とする一般住宅を中心とする地域であり、収益性を目的とする土地取引は殆ど見られず、賃貸市
場が未成熟であるため適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
鎌ケ谷 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鎌ケ谷 -11 千葉県 千葉第4 氏名  不動産鑑定士 大日南 元就 印  TEL.
鑑定評価額 8,240,000 円  1㎡当たりの価格 61,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
49,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鎌ケ谷市中佐津間2丁目185番56外
「中佐津間2-14-3-8」
②地積
 (㎡)
135  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅の周辺に農
地等が多い住宅地域
西5m道路 水道、ガス、下水 高柳

1.0km
(2)



①範囲 東    80 m、西    50 m、南    35 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    11.5 m、規模         135 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5m市
交通

施設
高柳駅南東方

1.0km
法令

規制
1低専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅の周辺に農地等が多い住宅地域であり、今後当分の間は、現状を維持しながら推移していくものと予測
する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            61,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は鎌ケ谷市内の東武野田線、北総鉄道北総線各駅を最寄駅とする住宅地域である。主たる需要者は鎌ケ谷市
及びその隣接市に居住する勤労者である。対象標準地の存する地域は一般住宅の周辺に農地等が多い住宅地域である。
地価水準は横這いで推移している。市場の中心的な価格帯は、土地については、対象標準地の規模で800万円前後、
新築戸建住宅で2,000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の存する地域は自己居住用の戸建住宅を中心とし、収益性よりも居住の快適性が重視される住宅地域である
。また、第1種低層住居専用地域であり、地価水準に見合う賃料水準が形成されないため事業収支の観点から共同住宅
の想定は非現実的であり、収益還元法は適用しない。よって、市場を反映した多数の信頼性のある取引事例から試算し
た比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ均衡にも留意し、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鎌ケ谷 -4                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        113,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[184.6]
[102.0]
100
61,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           61,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、新型コロナウイルス感染症の影響に
より、依然として厳しい状況にあるが、持ち
直しの動きがみられる。


一般住宅の周辺に農地等が多い住宅地域であ
る。周辺の地価水準は、概ね横這いで推移し
ている。


特に個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +5.5
環境       +75.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 鎌ケ谷 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21104
7499
-441
鎌ケ谷市

建付


  
(           ) 
不整形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
b 21104
7823
-172
鎌ケ谷市

建付


  
(           ) 
長方形 北西5m私道、
中間画地




1低専

(60,150)
c 21104
7823
-113
鎌ケ谷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
d 21104
7823
-160
鎌ケ谷市

建付


  
(           ) 
長方形 北6.3m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
66,781  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.8]

68,989 
100
[ 111.1]

62,096 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

63,300 
b (            
77,582  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

76,814 
100
[ 122.5]

62,705 

64,000 
c (            
73,301  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

70,482 
100
[ 115.7]

60,918 

62,100 
d (            
67,616  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

67,616 
100
[ 116.9]

57,841 

59,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +25.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.5 環境     +14.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.5 環境     +14.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      61,000 円/㎡]  



鎌ケ谷 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の周辺は戸建住宅を中心とする地域であり、収益性よりも居住の快適性を重視する住宅地域である。
また、第1種低層住居専用地域で、指定容積率等の制約から経済合理的な賃貸住宅の経営が困難であり、最有効
使用及び市場参加者の観点から収益還元法は規範性に乏しいため適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ