別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
鎌ケ谷 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鎌ケ谷 -10 千葉県 千葉第4 氏名  不動産鑑定士 薩美 奈津美 印  TEL.
鑑定評価額 11,100,000 円  1㎡当たりの価格 80,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
65,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鎌ケ谷市東初富5丁目745番498
「東初富5-5-54」
②地積
 (㎡)
137  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
南東5m市道 水道、ガス、下水 鎌ヶ谷大仏

1.0km
(2)



①範囲 東    20 m、西    20 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    13.5 m、規模         135 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 5m市
交通

施設
鎌ヶ谷大仏駅北方

1.0km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
白井市との市境付近に位置する戸建住宅の建ち並ぶ住宅地域で、地域に格別の変動を与える要因は見受けられず
、今後も現状のまま推移するものと予測される。交通接近性等がやや見劣りし地価は若干の弱含み傾向にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            80,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は鎌ケ谷市及び周辺市内の東武野田線及び新京成線沿線駅勢圏の住宅地域で、特に鎌ヶ谷大仏駅を最寄駅と
する住宅地域との代替競争関係が強い。需要者は地縁的選好性を有する30~40歳代の一次取得者が中心である。近
隣周辺ではミニ開発等により総額を抑えた新規供給が活発であり、やや供給が需要を上回っている状況にある。地域の
平均的な取引水準は土地135㎡程度で1000万円前後、新築戸建住宅は2000~2500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、標準地と競争・代替関係を認めることのできる取引事例から規範性の高い価格が求められている。対象標
準地は第一種低層住居専用地域に存し、近隣地域内も居住の快適性が重視される専用住宅が建ち並んでおり賃貸市場が
未成熟であることから収益還元法は適用しない。よって不動産取引の実態を反映した比準価格を採用し、代表標準地価
格から検討した価格との均衡も考慮して、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鎌ケ谷 -8                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         81,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[104.1]
[104.0]
100
80,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           81,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
鎌ケ谷市人口は近年横這い傾向にあり、市内
住宅地価格は二極化傾向。コロナ禍により景
気は厳しい状況で、地価への影響について注
視が必要。

当該地域は熟成した住宅地域であり、過去1
年において街路条件、環境条件等に係る地域
要因の変動は、認められなかった。


幅員5mの南東道路に面していることから、
近隣地域内において平均以上の競争力を有す
る。特段の個別的要因の変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +1.0
環境        +2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 鎌ケ谷 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21104
9170
-1047
鎌ケ谷市

建付


  
(           ) 
不整形 南東4.5m私道
、中間画地




1低専

(50,100)
b 21104
4854
-819
鎌ケ谷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東3.8m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
c 21104
8766
-240
鎌ケ谷市

建付


  
(           ) 
不整形 南西4m私道、
中間画地




1低専

(60,150)
d 21104
6123
-948
鎌ケ谷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3.2m市道、
東4m、角地




1住居
高度地区2種
(60,160)
e 21104
7150
-569
鎌ケ谷市

建付


  
(           ) 
正方形 北4m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
73,947  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.8]

74,546 
100
[ 101.4]

73,517 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

76,500 
b (            
81,622  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.9]

85,112 
100
[ 105.0]

81,059 

84,300 
c (            
98,621  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.8]

99,819 
100
[ 109.7]

90,993 

94,600 
d (            
81,143  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

79,552 
100
[  96.0]

82,867 

86,200 
e (            
63,015  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

62,889 
100
[  97.0]

64,834 

67,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境      +5.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +5.5 環境      +5.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      80,700 円/㎡]  



鎌ケ谷 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため適用できなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺は戸建住宅を中心とする地域であり、収益性よりも居住の快適性を重視する住宅地域である事。また、第1
種低層住居専用地域であり、地価水準に見合う賃料水準が形成されていないため、事業収支の観点から共同住宅
を想定することが非現実的である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
鎌ケ谷 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鎌ケ谷 -10 千葉県 千葉第4 氏名  不動産鑑定士 四方田 修 印  TEL.
鑑定評価額 11,100,000 円  1㎡当たりの価格 81,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
65,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鎌ケ谷市東初富5丁目745番498
「東初富5-5-54」
②地積
 (㎡)
137  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
南東5m市道 水道、ガス、下水 鎌ヶ谷大仏

1.0km
(2)



①範囲 東    20 m、西    20 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    13.9 m、規模         137 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 5m市
交通

施設
鎌ヶ谷大仏駅北方

1.0km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
地域の要因の変動はなく、当分の間は現状を維持するものと予測する。地価水準は横ばいが続くものと予測する
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            81,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、鎌ケ谷市内及び周辺市等の戸建住宅地域である。主な需要者は鎌ケ谷市内及び周辺市等の一次取得者で
ある。戸建住宅を中心とした既成住宅地域であり、鉄道駅へのアクセスや周辺の幹線道路の渋滞等からやや選好性が劣
るため、価格は弱含みで推移している。新築戸建住宅の中心的価格帯は、標準画地規模で2000万円~2500万円
である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の存する地域は自己居住用の戸建住宅を中心とし、収益性よりも居住の快適性が重視される住宅地域である
。また、第1種低層住居専用地域であり、地価水準に見合う賃料水準が形成されないため、事業収支の観点から共同住
宅の想定は非現実的であり、収益還元法は適用しない。よって、市場を反映した多数の信頼性のある取引事例から試算
した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鎌ケ谷 -8                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         81,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[104.1]
[104.0]
100
80,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           81,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響により景気
は引続き厳しい状態にあるが、持ち直してい
る。先行きは警戒感が続く中、緩やかに改善
基調をたどる。

鎌ヶ谷大仏駅徒歩圏の既成住宅地域で、近隣
地域の居住環境、利便性等の要因に大きな変
動はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +1.0
環境        +2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 鎌ケ谷 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21104
9170
-1043
鎌ケ谷市

建付


  
(           ) 
長方形 北東4.9m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
b 21104
4347
-779
鎌ケ谷市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東5m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
c 21104
4347
-780
鎌ケ谷市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 21104
4347
-781
鎌ケ谷市

更地


  
(           ) 
長方形 南東10m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
85,021  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

84,851 
100
[ 109.7]

77,348 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

80,400 
b (            
79,645  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[  95.0]
100
[ 104.0]

80,129 
100
[ 111.2]

72,058 

74,900 
c (            
79,957  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

77,919 
100
[  93.6]

83,247 

86,600 
d (            
100,966  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

96,597 
100
[ 115.5]

83,634 

87,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   +2.1 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.5 環境     +14.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.5 環境      -4.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近   -2.0 環境     +15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      81,000 円/㎡]  



鎌ケ谷 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺は戸建住宅を中心とする地域であり、収益性よりも居住の快適性を重視する住宅地域である事。また、第1
種低層住居専用地域であり、地価水準に見合う賃料水準が形成されていないため、事業収支の観点から共同住宅
を想定することが非現実的である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ