別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
鎌ケ谷 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鎌ケ谷 -7 千葉県 千葉第4 氏名  不動産鑑定士 田村 正晴 印  TEL.
鑑定評価額 20,300,000 円  1㎡当たりの価格 101,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
81,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鎌ケ谷市東初富6丁目744番240
「東初富6-6-12」
②地積
 (㎡)
201  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
地区計画等



1:1.2
住宅

W2
中規模住宅の建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 鎌ヶ谷大仏

450m
(2)



①範囲 東    20 m、西    70 m、南    30 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.5 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   6
m市道
交通

施設
鎌ヶ谷大仏駅北方

450m
法令

規制
1低専
(50,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
熟成した戸建住宅地域で格別の変動要因はなく、用途的には現状維持と予測する。地価は概ね横這い傾向で推移
しているが、今後新型コロナの感染症拡大が価格に与える影響を注視する必要がある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           101,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は鎌ケ谷市及び隣接市で、新京成電鉄、東武野田線駅勢圏の住宅地域一円。対象標準地は自己使用不動産に
区分され、市場参加者は自己の居住を目的とする個人で地元在住者が中心となる。対象標準地は古い造成地で、規模が
大きく総額が嵩むため買替層の需要が中心となる。価格帯は対象標準地の規模で2,000万円程度、周辺の新築戸建
住宅は3,000万円台後半が中心で、総額を抑えるため土地の規模は小さくなる傾向にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
以上により比準価格を試算した。積算価格及び収益価格は別記理由により試算しなかった。比準価格は多数の戸建住宅
地の事例を採用して試算したもので、現下の戸建住宅地市場の実態を反映した実証的な価格で、売手・買手双方にとっ
て意思決定の基準となる価格である。以上から本件では比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鎌ケ谷 -8                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         81,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 81.4]
[102.0]
100
101,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          101,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナによる緊急事態宣言で一時需要が
停滞したが、その後回復し、住宅地について
は、新型コロナによる大きな影響は見られな
い。

地域要因に格別の変動はなく、地価は概ね横
這いで推移している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -4.5
環境       -13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 鎌ケ谷 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21104
9170
-1043
鎌ケ谷市

建付


  
(           ) 
長方形 北東4.9m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
b 21104
4347
-781
鎌ケ谷市

更地


  
(           ) 
長方形 南東10m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
c 21104
4347
-783
鎌ケ谷市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
北東6.2m、
二方路



1低専
地区計画等
(50,100)
d 21104
9170
-1015
鎌ケ谷市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e 21104
4854
-820
鎌ケ谷市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
85,021  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

85,021 
100
[  91.3]

93,123 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

95,000 
b (            
100,966  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

97,083 
100
[  93.9]

103,390 

105,000 
c (            
105,385  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

100,367 
100
[  92.5]

108,505 

111,000 
d (            
84,848  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.9]

83,266 
100
[  82.4]

101,051 

103,000 
e (            
83,494  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

81,062 
100
[  86.5]

93,713 

95,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   -3.4 環境      -4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   -7.5 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.5 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -8.5 環境     -10.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境      -9.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     101,000 円/㎡]  



鎌ケ谷 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
最有効使用及び市場参加者の観点から収益還元法は規範性に乏しく、また地区計画により長屋、共同住宅の建築
が制限されていることから適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
鎌ケ谷 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鎌ケ谷 -7 千葉県 千葉第4 氏名  不動産鑑定士 薩美 奈津美 印  TEL.
鑑定評価額 20,300,000 円  1㎡当たりの価格 101,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
81,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
鎌ケ谷市東初富6丁目744番240
「東初富6-6-12」
②地積
 (㎡)
201  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
地区計画等



1:1.2
住宅

W2
中規模住宅の建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 鎌ヶ谷大仏

450m
(2)



①範囲 東    20 m、西    70 m、南    30 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.5 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 6m市
交通

施設
鎌ヶ谷大仏駅北方

450m
法令

規制
1低専
(50,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は中規模戸建住宅の建ち並ぶ区画整然とした住宅団地として熟成しており今後も現状の良好な住環境が
維持されるものと予測される。分譲当時の規模の大きな画地が多いが地区計画により細分化が制限されている。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           101,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は鎌ケ谷市及び周辺市内の東武野田線及び新京成線沿線駅勢圏の住宅地域で、特に鎌ヶ谷大仏駅を最寄駅と
する住宅地域との代替競争関係が強い。需要者は同一需給圏内の居住者であるが、画地規模の大きな土地が標準的であ
り総額が嵩むことから買換え層が中心となる。当該地域は生活利便性及び住環境良好な住宅地域であり、需給は均衡し
ている。地域の平均的な取引水準は土地200㎡程度で2000万円前後、新築戸建住宅は3000万円台後半。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、「鎌ヶ谷大仏」駅徒歩圏に存し標準地と競争・代替関係を認めることのできる取引事例から規範性の高い
価格が求められている。当該地域は、地区計画により共同住宅の建築が制限されているため、対象標準地について収益
物件の想定を行うことが適切でないことから収益還元法の適用を断念した。よって、不動産取引の実態を反映した比準
価格を採用し、代表標準地価格から検討した価格との均衡を考慮して、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 鎌ケ谷 -8                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         81,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 82.4]
[102.0]
100
100,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          101,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
鎌ケ谷市人口は近年横這い傾向にあり、市内
住宅地価格は二極化傾向。コロナ禍により景
気は厳しい状況で、地価への影響について注
視が必要。

当該地域は分譲から40年以上経過した熟成
した住宅団地で高齢化が進んでいる。特段の
地域要因の変動は見られない。


幅員6mの北東道路に面している。特段の個
別的要因の変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -4.5
環境       -12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 鎌ケ谷 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21104
9170
-1043
鎌ケ谷市

建付


  
(           ) 
長方形 北東4.9m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
b 21104
8766
-273
鎌ケ谷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西3.8m私道
、中間画地




1低専

(50,108)
c 21104
4854
-864
鎌ケ谷市

建付


  
(           ) 
袋地等 西5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 21104
4854
-818
鎌ケ谷市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
北東4m、角地




1低専

(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
85,021  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

85,021 
100
[  95.1]

89,402 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

91,200 
b (            
113,733  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

109,359 
100
[  93.1]

117,464 

120,000 
c (            
86,771  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

89,547 
100
[  98.0]

91,374 

93,200 
d (            
100,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

96,154 
100
[  96.5]

99,641 

102,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   -3.5 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.5 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     101,000 円/㎡]  



鎌ケ谷 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため適用できなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
東武鎌ケ谷住宅地地区計画(A地区)により、共同住宅、長屋等が制限されており、収益物件の建築想定が不可
能なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ