別記様式第一 鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月15日　提出 我孫子 -29　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   我孫子 -29 千葉県 千葉第５ 氏名  不動産鑑定士　車　英玉 印  TEL.

鑑定評価額 4,070,000 円  １㎡当たりの価格 27,500 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6) 路 線 価 [令和2年1月] 路線価又は倍率 23,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 我孫子市布佐酉町６８番１３ ②地積 　(㎡) 148   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (50,100) （その他） 1:1.5 住宅 Ｗ2 一般住宅が建ち並ぶ 区画整理済の住宅地 域 南西6m市道 水道、ガス、下水 布佐 700m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    70 ｍ、西    35 ｍ、南    70 ｍ、北    45 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　   9.9 ｍ、奥行　約　　  15.0 ｍ、規模　　       148 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 震災時、液状化の被害にあっ た地域の隣接地域 街 路 基準方位北、６ｍ市 道 交通 施設 布佐駅南東方 700m 法令 規制 １低専 (50,100) ⑤地域要因の将 　来予測 既存の住宅地域で地域要因に変動等もないが、震災での液状化被害のあった地域に近い事から需要は減退傾向で 地価水準は引き続き下落が続いている。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +4.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     27,500 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏はＪＲ成田線沿線駅を最寄とする、我孫子市内の住宅地域一帯であると判断した。特に代替競争関係が認め られるのは、布佐駅を最寄とする住宅地域一帯である。主たる需要者は、地縁者、自己使用目的で取得するファミリー 世帯が中心であるものと思料する。震災時に液状化被害のあった地域に近い事から、需要は年々衰退傾向で地価水準は 下落傾向が続いている。取引水準は１４８㎡程度の土地で約４００万円前後である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 対象不動産は自用の戸建住宅地域内に存し、主たる需要者は自己使用目的の取引が中心であると考えられる。当該需要 者は収益性よりも居住の快適性を重視し、市場の実勢を踏まえて意思決定を行う事から収益価格の試算を断念した。一 方で、多数の取引事例を収集し求められた比準価格は、市場の実態を適切に反映しているものと思料する。以上から、 本件では比準価格を採用し代表標準地との検討も踏まえ上記の通り鑑定評価額を決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　我孫子 -10                 　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +5.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     43,000 円／㎡ [ 91.6] 100 100 [105.0] 100 [141.9] [104.0] 100 27,500  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     28,800 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 経済活動は徐々に再開しつつも、住宅投資は 緩やかに減少。そのような中、住宅地につい ては利便性の高い地域と、劣る地域との二極 化が進んでいる。 液状化被害のあった地域に近いという意識は 根強く、需要は減退している。地域要因に変 動はない。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　  -2.5 環境　　　　　　 +45.5 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -4.5 ％  ％