別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月13日 提出
我孫子 -25 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
我孫子 -25 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 小川 哲也 印  TEL.
鑑定評価額 16,500,000 円  1㎡当たりの価格 101,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
82,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
我孫子市つくし野6丁目75番24
「つくし野6-25-6」
②地積
 (㎡)
163  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
地区計画等



1:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南西6m市道 水道、ガス、下水 我孫子

1.4km
(2)



①範囲 東    75 m、西    70 m、南    55 m、北    45 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.6 m、奥行 約    13.0 m、規模         163 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特になし

基準方位北6m市道 交通

施設
我孫子駅北方

1.4km
法令

規制
1低専
(50,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
中規模戸建住宅が多く、地域要因に特段の変動は無いため、今後も現状のまま推移するものと思料する。最寄の
我孫子駅からはやや遠く、生活利便施設も少ないため地価はやや下落傾向。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           101,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、我孫子駅及びその周辺駅利用の住宅地域一帯である。需要者の属性は都心へ通勤する30~40歳台の
会社員で、一次取得が中心となっている。我孫子駅まで徒歩圏であるが、接近性は劣るため需要はやや弱含みな地域で
ある。価格水準としては土地単価で坪32~34万円前後、総額としては1、600~1,700万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引事例比較法による比準価格が得られた。なお、収益還元法による収益価格については、後記の理由から適用を断念
した。比準価格は多数の取引事例から選択して適用し、現実の市場の特性を反映し実証性が高い価格である。各事例の
比準価格はやや乖離があるが、複数の規範性の高い事例を関連付けることにより市場水準に合致した妥当な価格となっ
た。よって、当該比準価格を標準とし、代表標準地との均衡を考慮し、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 我孫子 -7                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        163,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[166.1]
[104.0]
100
101,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          102,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内経済情勢はコロナ禍で打撃を受けたが若
干回復した。しかし不透明感が残っており注
視すべき。なお、我孫子市の人口は若干減少
傾向である。

地域要因に特に変動は見られない。我孫子駅
から徒歩限界圏に位置し、駅接近性にやや劣
るため地価はやや下落傾向。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +10.0
環境       +48.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 我孫子 -25 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21105
07208
-9
我孫子市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 21105
07208
-10
我孫子市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 21105
07208
-13
我孫子市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 21105
07208
-8
我孫子市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.5m市道、
東3.8m、角地




1低専

(50,100)
e 21105
07208
-1050
我孫子市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
98,846  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[  92.0]
100
[ 100.0]

106,582 
100
[ 106.4]

100,171 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

104,000 
b (            
92,019  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  83.2]

109,715 
100
[ 108.1]

101,494 

106,000 
c (            
118,868  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[  94.0]
100
[ 102.0]

123,108 
100
[ 108.1]

113,883 

118,000 
d (            
155,872  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 111.2]

139,051 
100
[ 114.8]

121,125 

126,000 
e (            
101,610  
100
[ 100.0]
[  97.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

94,159 
100
[ 106.6]

88,329 

91,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.5 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境      +5.0
画地     -16.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近   +7.0 環境     +10.0
画地     +11.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.5 環境      +5.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     101,000 円/㎡]  



我孫子 -25 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難なため、適用を断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は自用の戸建住宅が中心の地域で容積率も低く、敷地面積は共同住宅用地としてやや狭小で最寄駅から
もやや遠いため、事業収支採算上、賃貸共同住宅の想定が困難なため収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
我孫子 -25 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
我孫子 -25 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 森口 利彦 印  TEL.
鑑定評価額 16,500,000 円  1㎡当たりの価格 101,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
82,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
我孫子市つくし野6丁目75番24
「つくし野6-25-6」
②地積
 (㎡)
163  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
地区計画等



1:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南西6m市道 水道、ガス、下水 我孫子

1.4km
(2)



①範囲 東    75 m、西    70 m、南    55 m、北    45 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.6 m、奥行 約    13.0 m、規模         163 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 6m市
道  
交通

施設
我孫子駅北方

1.4km
法令

規制
1低専
(50,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅の建ち並ぶ区画整然とした大規模住宅地域として熟成しており、今後も現在の住環境を維持する
ものと予測する。最寄駅からやや距離があり、需要はやや弱含み傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           101,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR常磐線沿線の我孫子市及び隣接市の住宅地域。需要者の中心は、同一需給圏内の30~40歳代の一
次取得者。区画整然とした住環境の良好な住宅地域であるが、最寄駅からやや距離があり、需要はやや弱含み傾向であ
る。つくし野地区は既成の住宅地域であるため新規分譲は少なく、中古住宅の取引が多い。市場の中心価格帯は、15
0~200㎡程度の土地で総額1,500~2,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は最寄駅からやや距離のある自用の戸建住宅が中心の地域で、容積率も低く、敷地面積は共同住宅用地として
やや狭小であり、事業収支採算上、賃貸共同住宅の想定が困難なため収益価格は試算しなかった。土地取引は戸建住宅
用地としての利用を前提とした自己使用目的が中心となり、居住の快適性、利便性等を重視して価格が形成されること
から、比準価格を標準として、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 我孫子 -7                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        163,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[166.1]
[104.0]
100
101,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          102,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市の人口は微減傾向で、高齢化は進行しつつ
ある。土地価格は利便性等により二極化傾向
にあり、格差が広がりつつあるが、コロナ禍
の影響は少ない。

中規模一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした既
成の住宅地域で、地域要因に大きな変動は見
られない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +10.0
環境       +48.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 我孫子 -25 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21105
07208
-24
我孫子市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 21105
07208
-1044
我孫子市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北12m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 21105
07208
-1051
我孫子市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 21105
07208
-36
我孫子市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
96,288  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

95,710 
100
[  98.0]

97,663 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

102,000 
b (            
101,455  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

100,339 
100
[ 107.1]

93,687 

97,400 
c (            
112,478  
100
[ 100.0]
[  97.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

104,658 
100
[ 104.0]

100,633 

105,000 
d (            
100,971  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

98,496 
100
[ 102.5]

96,094 

99,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.5 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     101,000 円/㎡]  



我孫子 -25 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は最寄駅からやや距離のある自用の戸建住宅が中心の地域で、容積率も低く、敷地面積は共同住宅用地
としてやや狭小であり、事業収支採算上、賃貸共同住宅の想定が困難なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ