別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
八千代 -30 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
八千代 -30 千葉県 千葉第6 氏名  不動産鑑定士 杉田 秀樹 印  TEL.
鑑定評価額 12,900,000 円  1㎡当たりの価格 84,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
67,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
八千代市八千代台北17丁目1823番4
「八千代台北17-8-9」
②地積
 (㎡)
153  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 八千代台

1.8km
(2)



①範囲 東    80 m、西    50 m、南    55 m、北    65 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         155 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北   6
m市道
交通

施設
八千代台駅北東方

1.8km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
主要な利用駅である八千代台駅からは徒歩圏外にある中規模戸建住宅が建ち並ぶ低地の住宅地域。地域要因に特
に変化はなく、今後も現状のまま推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            84,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は京成本線及び東葉高速鉄道沿線で、八千代市及び周辺市の戸建住宅を主とする住宅地域。需要者は圏内に
居住する一次取得者が中心で、圏外からの購入者は少ない。当近隣地域は八千代台駅勢圏の徒歩圏外の地域で利便性が
劣るが、区画整然とした比較的良好な居住環境のため一定の需要がある。取引価格帯としては、土地は155㎡程度で
1,300万円前後、新築戸建住宅は建物の品等にもよるが2,000万円台半ばから後半が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当近隣地域は最寄駅から離れた戸建住宅を主とする住宅地域で、対象標準地に代表される標準的規模の画地で駐車場を
備えたアパート建築を想定することは現実的でないことから、収益還元法は適用しなかった。比準価格は類似性の強い
取引事例から試算したもので、取引市場の実態を反映した実証的な価格で規範性が高い。そこで本件では、取引事例か
ら求めた規範性の高い比準価格を採用し、代表標準地価格との均衡を検討の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 八千代 -16                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        134,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[156.4]
[102.0]
100
84,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           84,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
利便性や環境良好な地域では需要は増加して
いるが、劣る地域では低迷、二極化が進んで
いる。当市の住宅地ではコロナ禍の影響は未
だ見られない。

利用駅徒歩圏外の低地の住宅地域であるが、
京成大和田駅は徒歩可能圏内にあり、住環境
も比較的良好なため一定の需要がある。地価
は概ね横ばい。

個別的要因に変動はなく、市場性に変化はな
い。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +7.5
環境       +47.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 八千代 -30 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21106
9436
-51
八千代市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東4m市道、
南東4m、角地




1低専

(60,100)
b 21106
9436
-59
八千代市

建付


  
(           ) 
長方形 北東8m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 21106
9436
-75
八千代市

建付


  
(           ) 
長方形 北東4.5m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
d 21106
9436
-40
八千代市

建付


  
(           ) 
長方形 北西4m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
e 21106
8445
-417
八千代市

更地


  
(           ) 
長方形 南西9m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
107,246  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

99,118 
100
[ 117.0]

84,716 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

86,400 
b (            
102,842  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

100,825 
100
[ 124.2]

81,180 

82,800 
c (            
104,047  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

102,007 
100
[ 126.4]

80,702 

82,300 
d (            
114,863  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

113,157 
100
[ 119.8]

94,455 

96,300 
e (            
88,074  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

84,687 
100
[ 104.9]

80,731 

82,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +0.5 環境     +20.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.5 環境     +20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +7.5 環境     +20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +4.0 環境     +20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +6.0 環境      -3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      84,300 円/㎡]  



八千代 -30 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地化した住宅団地内に所在し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
最寄り駅からやや距離を有する第1種低層住居専用地域内の戸建住宅地域に所在し、画地条件等から経済的合理
性を有する共同住宅の想定は現実的ではなく、また戸建住宅の賃貸市場も未成熟であることから非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
八千代 -30 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
八千代 -30 千葉県 千葉第6 氏名  不動産鑑定士 中島 毅 印  TEL.
鑑定評価額 12,900,000 円  1㎡当たりの価格 84,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
67,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
八千代市八千代台北17丁目1823番4
「八千代台北17-8-9」
②地積
 (㎡)
153  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 八千代台

1.8km
(2)



①範囲 東    80 m、西    50 m、南    55 m、北    65 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    12.5 m、規模         155 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   6
m市道
交通

施設
八千代台駅北東方

1.8km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
最寄駅からは距離があるものの、熟成した住宅団地であり一定の需要が認められる。令和元年には大和田南小学
校地下に浸水対策の調整池も完成しており、地価は今後も概ね横這い傾向で堅調に推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            84,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、八千代市及び周辺市の京成本線沿線及び東葉高速鉄道線沿線の住宅地域である。八千代台駅からは距離
があるものの京成大和田駅も利用可能な住宅団地であり、利便性と住環境を志向する一定の需要が存在する。需要者の
中心は市内居住者や周辺市からの転入者等の一次取得者層である。155㎡程度の住宅地の総額は1,300万円台程
度、新築の戸建住宅の総額は2,000万円台中頃から後半程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅の建ち並ぶ住宅団地であり、収益目的の土地取引は想定し難い為、収益還元法の適用は見送った。自己使用目
的が取引の中心になるものと想定され、同一需給圏内の取引事例から規範性のある比準価格が求められたので、これを
標準として、代表標準地価格から検討した価格との均衡を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 八千代 -16                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        134,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[155.9]
[102.0]
100
84,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           84,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
八千代市の人口は増加傾向が続いている。土
地取引件数は、大規模分譲地の販売時期の影
響による増減がありつつも堅調に推移してい
る。

八千代市内の住宅地の地価は利便性・住環境
の優劣による二極化傾向にあり、八千代台北
16・17丁目の住宅地の地価は微増から横
這い傾向にある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +5.0
環境       +50.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 八千代 -30 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21106
9436
-51
八千代市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東4m市道、
南東4m、角地




1低専

(60,100)
b 21106
9436
-59
八千代市

建付


  
(           ) 
長方形 北東8m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 21106
9436
-409
八千代市

建付


  
(           ) 
長方形 北西4m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 21106
9436
-43
八千代市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東3.6m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
107,246  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

99,118 
100
[ 117.6]

84,284 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

86,000 
b (            
102,842  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

100,825 
100
[ 123.6]

81,574 

83,200 
c (            
115,521  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

114,377 
100
[ 118.8]

96,277 

98,200 
d (            
82,329  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

80,715 
100
[ 106.3]

75,931 

77,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +20.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +20.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +20.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +16.6
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      84,300 円/㎡]  



八千代 -30 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅用に開発された住宅団地であり、戸建の貸家も転勤等の特殊な事情によるものが中心で、収益が期待で
きる賃貸住宅の想定が困難である為、適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ