鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

流山 5-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２１１０４６１２３ -995	流山市		建付地	（　）	長方形	北西12m市道、南東4m、二方路		近商高度地区3種地区計画等 (80,300)
b	２１１０４６１２３ -996	流山市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北東13m市道、南西4m、二方路		近商高度3種最高20m (80,300)
c	２１１０４７８２９ -683	流山市		建付地	（　）	長方形	西11m県道、中間画地		２住居高度2種最高20m (60,200)
d	２１１０４５４９２ -51	流山市		更地	（　）	ほぼ長方形	南東7.5m市道、角地		商業 (80,400)
e	２１１０４４３４７ -736	流山市		建付地	（　）	ほぼ長方形	東12m県道、中間画地		２住居高度2種最高20m (60,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 147,696	100 [ 100.0]	[ 94.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	136,081	100 [ 88.5]	153,764	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	154,000
b	(　 ) 140,796	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.0]	135,381	100 [ 91.2]	148,444		148,000
c	(　 ) 91,801	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	91,801	100 [ 57.7]	159,101		159,000
d	(　 ) 76,668	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 108.0]	70,989	100 [ 69.9]	101,558		102,000
e	(　 ) 92,832	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 90.0]	100 [ 100.0]	103,147	100 [ 68.4]	150,800		151,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +0.6	環境　　　　 -12.0
a	正常	％／月 -0.15	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +0.2	交通・接近　 -1.1	環境　　　　 -8.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.8	交通・接近　 -13.5	環境　　　　 -30.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -9.1	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.1	交通・接近　 -5.5	環境　　　　 -30.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +8.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +9.1	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -14.0	環境　　　　 -15.0
e	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -9.1	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 154,000 円／㎡]

流山 5-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	10,770,106	2,096,005	8,674,101	7,847,000	827,101	（　0.9515） 786,987	（ 4.9 - 0.1 ） 4.8％
	⑧収益価格	16,395,563 円　　　　（　 111,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

流山 5-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	111.14	ＲＣ5	498.30
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防高度3種最高20m	80 ％	300 ％	300 ％	148 ㎡	9.1 m x 16.3 m	前面道路：市道　 12.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は店舗、２～５階は平均面積４５㎡程度の少人数世帯向けの共同住宅を想定。

⑦有効率　 88.9 ％
の理由

共用部分を考慮した。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	102.62	83.8	86.02	2,850	245,157	6.0	1,470,942
							1.0	245,157
2～ 2	居宅	98.92	90.2	89.24	1,917	171,073	1.0	171,073
							1.0	171,073
3～ 3	居宅	98.92	90.2	89.24	1,939	173,036	1.0	173,036
							1.0	173,036
4～ 4	居宅	98.92	90.2	89.24	1,939	173,036	1.0	173,036
							1.0	173,036
5～ 5	居宅	98.92	90.2	89.24	1,961	175,000	1.0	175,000
							1.0	175,000

計		498.30	88.9	442.98		937,302		2,163,087
								937,302

⑨年額支払賃料	937,302 円　×　12ヶ月　＝　 11,247,624 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 442.98 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	11,247,624 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 933,553 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	10,314,071 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	2,163,087 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 19,836 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 937,302 円　×　　 91.7 ％　　×　　　 0.5075　＝　 436,199 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	10,770,106 円　　　　（　 72,771 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	千葉第４　　　　-351	1,312 ( 1,290)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 80.0]	100 [ 86.0]	100 [103.0]	1,851	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,000 円/㎡　月額支払賃料（　 1,917 円/㎡）　基準階 2 F B
b	千葉第４　　　　-353	1,485 ( 1,485)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 80.0]	100 [ 81.0]	100 [106.0]	2,162
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

流山 5-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	354,000 円	118,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	449,905 円	11,247,624　×　　　　 4.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 53,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,003,000 円	118,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	118,000 円	118,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	118,000 円	118,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,096,005 円　（　　　　　　 14,162 円／㎡）　　（経費率　　 19.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.9 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

25 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9515

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	118,000,000 円	設計監理料率　 230,000 円／㎡　×　 498.30 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0665	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0511 ×　 40 ％　＋　0.0636 × 35 ％　＋ 0.0951 ×　 25 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	7,847,000 円（　　　　　 53,020 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	10,770,106 円
②総費用	2,096,005 円
③純収益　①－②	8,674,101 円
④建物等に帰属する純収益	7,847,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	827,101 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	786,987 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,317 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 16,395,563 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 111,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月15日　提出
流山 5-2　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

流山 5-2

千葉県

千葉第４

氏名

不動産鑑定士　四方田　修

印

TEL.

鑑定評価額

22,900,000 円

１㎡当たりの価格

155,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月10日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	125,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年12月11日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	流山市江戸川台東２丁目１０番				②地積　(㎡)	148 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		近商 (80,300) 準防（その他）高度3種最高20m (90,300)
	1:2	店舗兼住宅ＲＣ4F1B	中層ビル、小売店舗が建ち並ぶ駅前の商業地域	北西12m市道、背面道	水道、ガス、下水	江戸川台 150m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 50 ｍ、西 40 ｍ、南 35 ｍ、北 90 ｍ

②標準的使用

中層店舗住宅併用地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 9.5 ｍ、奥行　約　　 16.0 ｍ、規模　　 150 ㎡程度、形状　ほぼ長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

１２ｍ市道　背面道

交通

施設

江戸川台駅北東方

150m

法令

規制

近商
(90,300)
準防
高度3種最高20m

⑤地域要因の将
　来予測

ＴＸ沿線や郊外幹線道路沿いへの都市機能のシフトにより、商業地としての発展性に乏しく、地価水準は下落傾
向が続くものと予測する。

(3)最有効使用の判定

中層店舗住宅併用地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 155,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 115,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は流山市及びその周辺市の商業地域で、特に東武野田線各駅前の商業地と代替性が高い。主な需要者は、東
葛地域に地域選好性のある不動産投資家や中小事業者等である。後背地の高齢化やＴＸ沿線や郊外幹線道路沿いへの都
市機能のシフトにより、商業地としての発展性に乏しく、需給関係は弱含みである。江戸川台駅周辺の商業地の売買は
希であり、市場の中心となる価格帯を見いだすことは困難である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は市内の商業地の事例から試算され、現実の不動産市場を反映した実証的な価格である。一方、収益価格は賃
貸用店舗併用共同住宅の建築を想定して、その収益性を反映した価格であるが、低位に算定された。近隣地域は商業地
としての発展性に乏しい地域であることから、実証的な価格である比準価格を重視し、収益価格を参酌して、代表標準
地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　流山 5-3 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 163,000 円／㎡

[100.0]
100

100
[100.0]

100
[105.1]

[100.0]
100

155,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    158,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナウイルス感染症の影響により景気
は引続き厳しい状態にあるが、持ち直してい
る。先行きは警戒感が続く中、緩やかに改善
基調をたどる。

後背地の高齢化が進んでおり、商業地として
の発展性に乏しいが、用途的な面からは地域
要因に大きな変動はない。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -3.2
交通・接近　　　  +2.1
環境　　　　　　 +17.0
行政　　　　　　  -9.1
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-1.9 ％

％

３　試算価格算定内訳

流山 5-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２１１０４６１２３ -995	流山市		建付地	（　）	長方形	北西12m市道、南東4m、二方路		近商高度地区3種地区計画等 (80,300)
b	２１１０４６１２３ -996	流山市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北東13m市道、南西4m、二方路		近商高度3種最高20m (80,300)
c	２１１０４４３４７ -736	流山市		建付地	（　）	ほぼ長方形	東12m県道、中間画地		２住居高度2種最高20m (60,200)
d	２１１０４４３４７ -739	流山市		貸家建付地	（　）	不整形	南東18m国道、中間画地		準住居高度地区1種 (60,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 147,696	100 [ 100.0]	[ 95.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	136,798	100 [ 87.5]	156,341	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	156,000
b	(　 ) 140,796	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 104.0]	135,381	100 [ 84.2]	160,785		161,000
c	(　 ) 92,832	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 90.0]	100 [ 100.0]	103,147	100 [ 71.2]	144,869		145,000
d	(　 ) 155,397	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 97.0]	160,203	100 [ 89.8]	178,400		178,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.14	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +0.6	環境　　　　 -13.0
a	正常	％／月 -0.14	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +0.2	交通・接近　 -1.1	環境　　　　 -15.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -14.0	環境　　　　 -7.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -9.1	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -6.8	環境　　　　 +5.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -9.1	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 155,000 円／㎡]

流山 5-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	11,039,674	2,213,041	8,826,633	7,967,700	858,933	（　0.9515） 817,275	（ 4.9 - 0.1 ） 4.8％
	⑧収益価格	17,026,563 円　　　　（　 115,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

流山 5-2　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	111.14	ＲＣ5	498.30
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防高度3種最高20m	90 ％	300 ％	300 ％	148 ㎡	9.1 m x 16.3 m	前面道路：市道　 12.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は店舗、２～５階は２ＤＫ・４５㎡程度のファミリータイプの共同住宅。

⑦有効率　 88.9 ％
の理由

共用部分を考慮したため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～	店舗	102.62	83.8	86.02	3,000	258,060	6.0	1,548,360
							1.0	258,060
2～	居宅	98.92	90.2	89.24	1,925	171,787	1.0	171,787
							1.0	171,787
3～	居宅	98.92	90.2	89.24	1,964	175,267	1.0	175,267
							1.0	175,267
4～	居宅	98.92	90.2	89.24	1,983	176,963	1.0	176,963
							1.0	176,963
5～	居宅	98.92	90.2	89.24	2,002	178,658	1.0	178,658
							1.0	178,658

計		498.30	88.9	442.98		960,735		2,251,035
								960,735

⑨年額支払賃料	960,735 円　×　12ヶ月　＝　 11,528,820 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 442.98 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	11,528,820 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 956,892 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	10,571,928 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	2,251,035 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 20,642 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 2 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 960,735 円　×　　 91.7 ％　　×　　　 0.5075　＝　 447,104 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	11,039,674 円　　　　（　 74,592 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	千葉第４　　　　-352	1,880 ( 1,876)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	1,989	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,008 円/㎡　月額支払賃料（　 1,925 円/㎡）　基準階 2 F B
b	千葉第４　　　　-532	2,029 ( 2,029)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [103.0]	2,010
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

流山 5-2　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	351,000 円	117,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	576,441 円	11,528,820　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 57,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 994,500 円	117,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	117,000 円	117,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	117,000 円	117,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,213,041 円　（　　　　　　 14,953 円／㎡）　　（経費率　　 20.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.9 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9515

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	117,000,000 円	設計監理料率　 228,000 円／㎡　×　 498.30 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0681	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0511 ×　 40 ％　＋　0.0636 × 30 ％　＋ 0.0951 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	7,967,700 円（　　　　　 53,836 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	11,039,674 円
②総費用	2,213,041 円
③純収益　①－②	8,826,633 円
④建物等に帰属する純収益	7,967,700 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	858,933 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	817,275 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,522 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 17,026,563 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 115,000 円／㎡）