別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
流山 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
流山 -22 千葉県 千葉第4 氏名  不動産鑑定士 大日南 元就 印  TEL.
鑑定評価額 26,200,000 円  1㎡当たりの価格 178,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
140,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
流山市おおたかの森南1丁目187番37
②地積
 (㎡)
147  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)

(その他)
地区計画等


(60,120)

1:1.2
住宅

LS2
戸建住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
南西4m市道 水道、ガス、下水 流山おおたかの森

730m
(2)



①範囲 東    60 m、西    40 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.5 m、奥行 約    13.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m市
交通

施設
流山おおたかの森駅南
東方
730m
法令

規制
1低専
(60,120)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
中小規模住宅の建ち並ぶ既成住宅地域であり、今後当分の間は、現状を維持しながら推移していくものと予測す
る。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           178,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は流山市内のつくばエクスプレス線各駅を最寄駅とする住宅地域である。主たる需要者は流山市及びその隣
接市の居住者で都心へ通勤する勤労者である。対象標準地の存する地域は、戸建住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であり、
地価水準は、緩やかな上昇傾向にある。市場の中心的な価格帯は、土地については標準地規模で2,500万円前後、
新築戸建住宅で4,000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の存する地域は自己居住用の戸建住宅を中心とし、収益性よりも居住の快適性が重視される住宅地域である
。また、第1種低層住居専用地域であり、地価水準に見合う賃料水準が形成されないため事業収支の観点から共同住宅
の想定は非現実的であり、収益還元法は適用しない。よって、市場を反映した多数の信頼性のある取引事例から試算し
た比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ均衡にも留意し、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 流山 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        138,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[ 78.0]
[104.0]
100
179,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          175,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、新型コロナウイルス感染症の影響に
より、依然として厳しい状況にあるが、持ち
直しの動きがみられる。


戸建住宅が建ち並ぶ既成住宅地域である。周
辺の地価水準は緩やかな上昇傾向にある。



特に個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -3.7
環境       -19.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 流山 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21104
7829
-675
流山市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北5m私道、
中間画地




1低専
地区計画等
(60,120)
b 21104
7829
-609
流山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(60,120)
c 21104
8766
-274
流山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(60,120)
d 21104
7829
-654
流山市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
地区計画等
(60,200)
e 21104
7499
-443
流山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北16m市道、
中間画地




1住居
高度1種最高20m
地区計画等
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
174,684  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

176,081 
100
[ 102.1]

172,459 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

179,000 
b (            
179,876  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

173,024 
100
[ 100.8]

171,651 

179,000 
c (            
174,517  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

168,476 
100
[  99.8]

168,814 

176,000 
d (            
165,573  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

158,792 
100
[  93.7]

169,469 

176,000 
e (            
166,436  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

167,435 
100
[  94.6]

176,993 

184,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.7 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.1 環境      +3.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.2 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.2 環境      -7.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.5 交通・接近   -1.7 環境      -7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     178,000 円/㎡]  



流山 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の周辺は戸建住宅を中心とする地域であり、収益性よりも居住の快適性を重視する住宅地域である。
また、第1種低層住居専用地域で、指定容積率等の制約から経済合理的な賃貸住宅の経営が困難であり、最有効
使用及び市場参加者の観点から収益還元法は規範性に乏しいため適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
流山 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
流山 -22 千葉県 千葉第4 氏名  不動産鑑定士 吉田 司 印  TEL.
鑑定評価額 25,900,000 円  1㎡当たりの価格 176,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
140,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
流山市おおたかの森南1丁目187番37
②地積
 (㎡)
147  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)

(その他)
地区計画等


(60,120)

1:1.2
住宅

LS2
戸建住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
南西4m市道 水道、ガス、下水 流山おおたかの森

730m
(2)



①範囲 東    60 m、西    40 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.5 m、奥行 約    13.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 市道4
交通

施設
流山おおたかの森駅南
東方
730m
法令

規制
1低専
(60,120)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、戸建住宅地としての環境を維持しており、今後も現状のまま推移すると予測する。住宅需要は、各
種の利便性や周辺開発状況等から安定しており、今後の地価も若干の上昇傾向にて推移するものと考えられる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           176,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、TX「流山おおたかの森」駅から徒歩圏の住宅地である。需要者は、「流山おおたかの森」駅勢圏にて
各種の利便性の高い土地等を求める購入層であり、当該地域に地縁を有する者や周辺の賃貸居住者が中心であるが、都
心への接近性等からやや広域的な需要も見込める。コロナ禍での影響の懸念はあるものの各種の利便性等から、地価は
若干上昇している。中規模の土地は2500万円前後、中規模の新築分譲は4000万円前後が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、一般戸建住宅により土地利用が形成されており、地区計画によりアパートなどの収益物件の建築は制約さ
れている。又周囲に稀に見られるのは規制前のものである。そのため土地取引は、自用の居住目的での取引が中心であ
り、当該地域の価格水準は、それらの土地取引等により価格が形成されている。以上から牽連性等を考慮した取引事例
による比準価格を採用する事とし、代表標準地との均衡及び当該地域の市場性等に留意し鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 流山 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        138,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[ 79.2]
[104.0]
100
176,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          175,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍に係らず各種の景気対策等から不動
産需要は、概ね安定しているが、利便性や住
環境等により、地価動向にはやや相違がある


過去1年において街路条件、環境条件等に係
る地域要因の変動は、認められなかった。



南西側にて4m市道に接道の中規模の整形地
であり、日照・採光等にやや優れており、競
争力がやや高い。尚、前年と比較して、格差
率に変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    -13.5
環境        -1.5
行政         0.0
その他       -7.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 流山 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21104
7829
-609
流山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(60,120)
b 21104
6123
-939
流山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
地区計画等
(60,200)
c 21104
7829
-651
流山市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
地区計画等
(60,200)
d 21104
7499
-428
流山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南11.5m県道、
中間画地




1住居
高度地区1種15m
地区計画等
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
179,876  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

171,824 
100
[ 100.9]

170,291 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

177,000 
b (            
221,893  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

214,212 
100
[ 113.2]

189,233 

197,000 
c (            
204,052  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

201,051 
100
[ 116.9]

171,985 

179,000 
d (            
183,661  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

176,140 
100
[ 106.9]

164,771 

171,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      +3.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.5 環境     +15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.5 環境     +20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.5 交通・接近   -3.5 環境      +7.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     176,000 円/㎡]  



流山 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする第一種低層住居専用地域内の地域であり、地区計画による規制等から判断して、経済合理
性を有する賃貸用建物の想定が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ