別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
流山 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
流山 -15 千葉県 千葉第4 氏名  不動産鑑定士 四方田 修 印  TEL.
鑑定評価額 19,800,000 円  1㎡当たりの価格 103,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
82,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
流山市美田69番283
②地積
 (㎡)
192  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)

(その他)




1:1.5
住宅

LS2
一般住宅が多い区画
整然とした住宅地域
南西8m市道 水道、ガス、下水 流山おおたかの森

1.6km
(2)



①範囲 東    60 m、西    50 m、南    70 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         192 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 8m市
交通

施設
流山おおたかの森駅北
東方
1.6km
法令

規制
1低専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
地域の要因の変動はなく、当分の間は現状を維持するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           103,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は流山市の圏域。需要者の中心は市内の居住者等の地縁者が大半であるが、一部、予算的におおたかの森駅
周辺の物件からの代替需要と思われる都心部に通勤するサラリーマン世帯もみられる。住環境は良好であるものの、最
寄駅からやや距離があるため、地価は横這い乃至若干の上昇で推移している。取引の中心となる土地価格水準は、標準
的画地の規模であれば2000万円程度、新築の戸建住宅で3500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の存する地域は自己居住用の戸建住宅を中心とし、収益性よりも居住の快適性が重視される住宅地域である
。また、第1種低層住居専用地域であり、地価水準に見合う賃料水準が形成されないため、事業収支の観点から共同住
宅の想定は非現実的であり、収益還元法は適用しない。よって、市場を反映した多数の信頼性のある取引事例から試算
した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 流山 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        138,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[135.2]
[104.0]
100
103,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          103,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響により景気
は引続き厳しい状態にあるが、持ち直してい
る。先行きは警戒感が続く中、緩やかに改善
基調をたどる。

流山おおたかの森駅からバス便利用の既成住
宅地域で、近隣地域の居住環境、利便性等の
要因に大きな変動はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.5
交通・接近     +3.0
環境       +36.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 流山 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21104
7823
-104
流山市

建付


  
(           ) 
長方形 南西4.5m市道
、中間画地




1低専

(60,150)
b 21104
7823
-117
流山市

更地


  
(           ) 
長方形 東8m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
c 21104
9170
-1074
流山市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東6.2m市道
、中間画地




1中専
高度1種最高12m
(60,200)
d 21104
4347
-778
流山市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西6m市道、
中間画地




工業
高度3種最高20m
地区計画等
(60,200)
e 21104
6123
-903
流山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(60,120)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
105,048  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  95.0]
100
[ 104.0]

106,324 
100
[ 101.9]

104,342 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

109,000 
b (            
129,978  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

126,192 
100
[ 120.0]

105,160 

109,000 
c (            
108,199  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

106,077 
100
[ 111.7]

94,966 

98,800 
d (            
130,052  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

128,764 
100
[ 127.1]

101,309 

105,000 
e (            
108,688  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[  72.0]

152,465 
100
[ 152.1]

100,240 

104,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   +4.0 環境      +9.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近    0.0 環境     +29.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近   +1.3 環境     +54.0
画地     -28.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     103,000 円/㎡]  



流山 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の周辺は戸建住宅を中心とする地域であり、収益性よりも居住の快適性を重視する住宅地域である。
また、第1種低層住居専用地域(60/150)であり、事業収支の観点から共同住宅を想定することが非現実
的である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
流山 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
流山 -15 千葉県 千葉第4 氏名  不動産鑑定士 高橋 貴俊 印  TEL.
鑑定評価額 19,800,000 円  1㎡当たりの価格 103,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
82,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
流山市美田69番283
②地積
 (㎡)
192  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)

(その他)




1:1.5
住宅

LS2
一般住宅が多い区画
整然とした住宅地域
南西8m市道 水道、ガス、下水 流山おおたかの森

1.6km
(2)



①範囲 東    60 m、西    50 m、南    70 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         190 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、8m市
交通

施設
流山おおたかの森駅北
東方
1.6km
法令

規制
1低専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅を中心とした居住環境が概ね良好な住宅地域である。地域要因に特段の変化は見られず、今後も同様の
利用状況が継続するものと推測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           103,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね、TX線及び東武野田線各駅勢圏に所在する住宅地域。主たる需要者は流山市周辺に居住する一次取
得者、及びTX線利用により都心部へ通勤するサラリーマン世帯。流山市の子育て支援政策により、30~40歳台の
若年層や県外からの転入も多い。土地は標準地と同規模で総額2000万円~2500万円前後、新築戸建で3500
万円が市場での中心価格帯であるが、TX線への接近性により価格にバラつきも見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周囲は戸建住宅を中心に形成された住宅地域であり、交通接近性も劣ることから賃貸需要が低く、収益価格の適用は断
念した。また、既成市街地であり原価法の適用も見送った。求められた価格は比準価格のみであるが、信頼性の高い多
数の取引事例を分析、比較した結果であり、市場性を反映した妥当な価格と認められる。以上により、代表標準地との
検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額と決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 流山 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        138,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[103.0]
100
[134.2]
[104.0]
100
104,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          103,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響による経済
活動の停滞は、持ち直しの動きも見られるが
、感染の収束が見通せず、景気は弱含みで推
移している。

広い街路が配置された開放感のある街区形成
で、居住環境が良好な住宅地域である。地価
に影響を与える地域要因の変動は見られない


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.5
交通・接近     +3.0
環境       +35.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 流山 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21104
9170
-1074
流山市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東6.2m市道
、中間画地




1中専
高度1種最高12m
(60,200)
b 21104
4854
-812
流山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m私道、
中間画地




1低専

(60,150)
c 21104
9170
-1037
流山市

建付


  
(           ) 
長方形 西4m私道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d 21104
4347
-1118
流山市

建付


  
(           ) 
長方形 南5m市道、
中間画地




工業
高度3種最高20m
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
108,199  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

106,077 
100
[ 107.6]

98,585 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

103,000 
b (            
113,924  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

109,542 
100
[ 111.5]

98,244 

102,000 
c (            
84,643  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

82,983 
100
[  85.1]

97,512 

101,000 
d (            
120,669  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

114,923 
100
[  96.0]

119,711 

124,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   +4.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.5 交通・接近   +5.0 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.5 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近   -1.5 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     103,000 円/㎡]  



流山 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
収益性よりも居住の快適性を重視する住宅地域であること。また、第1種低層住居専用地域であり、事業収支の
観点から共同住宅を想定することが非現実的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ