鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

市原 5-3　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２１１０８９３６０ -378	市原市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南東（駅前広場）市道、南西6m、角地		近商 (90,200)
b	２１１０８９２８７ -42	市原市		建付地	（　）	長方形	北西18m市道、中間画地		２住居高度地区1種 (60,200)
c	２１１０８５５３６ -227	市原市		更地	（　）	ほぼ長方形	南西25m市道、南東15m、北東8m、三方路		商業地区計画等 (100,400)
d	２１１０８９３６０ -377	袖ケ浦市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南西18m市道、中間画地		近商 (80,200)
e	２１１０８５８１８ -1013	木更津市		建付地	（　）	長方形	北西22m市道、南東9m、二方路		２住居高度地区1種地区計画等 (60,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 91,000	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	87,360	100 [ 120.2]	72,679	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +5.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 105.0] 　　　　 100	76,300
b	(　 ) 75,531	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	75,909	100 [ 104.0]	72,989		76,600
c	(　 ) 105,838	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ / ]	100 [ 121.0]	88,169	100 [ 121.9]	72,329		75,900
d	(　 ) 70,575	100 [ 100.0]	[ 103.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	72,975	100 [ 103.8]	70,303		73,800
e	(　 ) 84,208	100 [ 100.0]	[ 103.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	85,281	100 [ 111.5]	76,485		80,300

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +8.0	交通・接近　 +4.0	環境　　　　 +7.0
a	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +7.0	交通・接近　 -10.0	環境　　　　 +8.0
b	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.06	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +8.0	交通・接近　 -4.0	環境　　　　 +12.0
c	正常	％／月 +0.06	画地　　　　 +21.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +7.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -2.0
d	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.33	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +8.0	交通・接近　 -14.0	環境　　　　 +20.0
e	正常	％／月 +0.33	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 76,600 円／㎡]

市原 5-3　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	29,140,774	5,833,687	23,307,087	21,052,800	2,254,287	（　0.9750） 2,197,930	（ 5.0 - 0.1 ） 4.9％
	⑧収益価格	44,855,714 円　　　　（　 42,900 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

市原 5-3　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗・共同住宅	578.40	Ｓ3	1,387.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商	90 ％	200 ％	200 ％	1,046 ㎡	35.0 m x 30.0 m	前面道路：市道　 6.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は店舗、２～３階は４５～５０㎡程度の住居を想定。

⑦有効率　 89.6 ％
の理由

エントランス・共用部分等を考慮。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	578.40	82.5	477.30	2,724	1,300,165	3.0	3,900,495
							1.0	1,300,165
2～ 2	共同住宅	404.30	94.7	383.00	1,560	597,480	1.0	597,480
							1.0	597,480
3～ 3	共同住宅	404.30	94.7	383.00	1,606	615,098	1.0	615,098
							1.0	615,098
～

～

計		1,387.00	89.6	1,243.30		2,512,743		5,113,073
								2,512,743

⑨年額支払賃料	2,512,743 円　×　12ヶ月　＝　 30,152,916 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,243.30 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	4,000 円／台　×　 15 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 720,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	30,152,916 円　　×　　 8.3 ％＋　　　 720,000 円　　×　　 8.3 ％　＝　　 2,562,452 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	28,310,464 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	5,113,073 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 46,887 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 2,512,743 円　×　　 91.7 ％　　×　　　 0.3400　＝　 783,423 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	29,140,774 円　　　　（　 27,859 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	９３６０　　　　-16	1,591 ( 1,544)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 75.6]	100 [ 82.0]	100 [ 92.2]	100 [100.0]	2,784	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,808 円/㎡　月額支払賃料（　 2,724 円/㎡）　基準階 1 F B
b	９３６０　　　　-17	1,855 ( 1,852)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [108.0]	100 [ 80.0]	100 [ 76.2]	100 [100.0]	2,818
c	９３６０　　　　-20	2,611 ( 2,462)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [109.0]	100 [ 85.0]	100 [100.6]	100 [100.0]	2,801

市原 5-3　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,530,000 円	306,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	926,187 円	30,872,916　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 164,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,601,000 円	306,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	306,000 円	306,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	306,000 円	306,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 5,833,687 円　（　　　　　　 5,577 円／㎡）　　（経費率　　 20.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9750

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	306,000,000 円	設計監理料率　 214,000 円／㎡　×　 1,387.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0688	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0520 ×　 40 ％　＋　0.0643 × 30 ％　＋ 0.0958 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	21,052,800 円（　　　　　 20,127 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	29,140,774 円
②総費用	5,833,687 円
③純収益　①－②	23,307,087 円
④建物等に帰属する純収益	21,052,800 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	2,254,287 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,197,930 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,101 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 44,855,714 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 42,900 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月13日　提出
市原 5-3　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

市原 5-3

千葉県

千葉第８

氏名

不動産鑑定士　松島　孝悟

印

TEL.

鑑定評価額

76,600,000 円

１㎡当たりの価格

73,200 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月10日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	56,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	市原市姉崎西１丁目７番２外				②地積　(㎡)	1,046 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		近商 (80,200) （その他） (90,200)
	1.2:1	旅館ＲＣ5	空地も見られる駅に近い商業地域	北東6m市道、三方路	水道、ガス、下水	姉ケ崎 300m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 50 ｍ、西 50 ｍ、南 50 ｍ、北 40 ｍ

②標準的使用

低層店舗兼共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 35.0 ｍ、奥行　約　　 30.0 ｍ、規模　　 1,046 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

６ｍ市道

交通

施設

姉ケ崎駅北東方

300m

法令

規制

近商
(80,200)

⑤地域要因の将
　来予測

地域に特段の価格変動要因もないことから、当面は現状を維持するものと予測される。地価は上昇傾向を継続す
るものと予測されるが、新型コロナウイルスの感染がどの程度影響するのか予測できない。

(3)最有効使用の判定

低層店舗兼共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

三方路　　　　　　　　　　　　　 +5.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 77,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 44,500 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は市原市内の普通商業地域及び幹線道路沿いの路線商業地域。需給者の中心は、近隣住民向けが中心であり
、郊外型大型商業施設との競合を避けるため比較的中小規模なものとなっている。従来からの個人商店は大型商業施設
に押され衰退傾向にあるものの、商業地の需要は上昇傾向にあったが、新型コロナ禍の影響でその程度は鈍っている。
規模等の個別性が大きく総額取引の中心帯は見出し難いが、単価としては概ね７～８万円／㎡が取引の中心である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域は、自己利用目的の飲食店や近隣住民向けの日用品の販売及び事務所使用の需要者が中心である。従って、投
資採算性の価格に及ぼす影響は比較的低いものと判断される。他方、比準価格は規範性の高い事例を採用し、算出過程
における補正率も妥当な範囲であり、市場性を反映した実証的な価格であると判断される。従って、比準価格を重視し
、収益価格を比較考量して、周辺の地価動向や代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　市原 5-4 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 104,000 円／㎡

[101.0]
100

100
[100.0]

100
[150.9]

[105.0]
100

73,100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     73,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

商業地は、取引は堅調であり、地価も立地の
良好な地域から上昇傾向がみられるが、新型
コロナウイルス感染症の影響が予断を許さな
い状況である。

駅西側徒歩圏にある商業地であるが、駅東側
の地域と比較すると繁華性は劣る。地価は上
昇傾向にある。

特に個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +7.0
交通・接近　　　  +1.0
環境　　　　　　 +33.0
行政　　　　　　  +5.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+0.3 ％

％

３　試算価格算定内訳

市原 5-3　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２１１０８３９０８ -55	市原市		建付地	（　）	不整形	南東20m市道、北6m、二方路		２住居高度地区1種 (60,200)
b	２１１０８５８１８ -501	市原市		更地	（　）	ほぼ長方形	北西20m国道、南西16m、南東6m、三方路		準工 (70,200)
c	２１１０８９３６０ -49	市原市		更地	（　）	ほぼ長方形	北西18m市道、中間画地		商業 (90,400)
d	２１１０８９２８７ -42	市原市		建付地	（　）	長方形	北西18m市道、中間画地		２住居高度地区1種 (60,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 104,968	100 [ 100.0]	[ 99.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 96.9]	108,218	100 [ 149.2]	72,532	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +5.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 105.0] 　　　　 100	76,200
b	(　 ) 116,256	100 [ 100.0]	[ 101.9] 100	100 [ / ]	100 [ 107.0]	110,715	100 [ 146.7]	75,470		79,200
c	(　 ) 142,153	100 [ 100.0]	[ 99.9] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	142,011	100 [ 196.0]	72,455		76,100
d	(　 ) 75,531	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	75,909	100 [ 103.0]	73,698		77,400
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +8.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 +47.0
a	正常	％／月 -0.03	画地　　　　 -3.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.47	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +8.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +40.0
b	正常	％／月 +0.47	画地　　　　 +7.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +7.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 +78.0
c	正常	％／月 -0.03	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +7.0	交通・接近　 -10.0	環境　　　　 +7.0
d	正常	％／月 +0.08	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 77,000 円／㎡]

市原 5-3　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	29,228,455	5,836,469	23,391,986	21,052,800	2,339,186	（　0.9750） 2,280,706	（ 5.0 - 0.1 ） 4.9％
	⑧収益価格	46,545,020 円　　　　（　 44,500 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

市原 5-3　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗・共同住宅	578.40	Ｓ3	1,387.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商	90 ％	200 ％	200 ％	1,046 ㎡	35.0 m x 30.0 m	前面道路：市道　 6.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は店舗、２～３階はファミリータイプ４５～５０㎡の住居を想定。

⑦有効率　 89.6 ％
の理由

地域の標準的水準を採用した。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	578.40	82.5	477.30	2,745	1,310,189	3.0	3,930,567
							1.0	1,310,189
2～ 2	共同住宅	404.30	94.7	383.00	1,560	597,480	1.0	597,480
							1.0	597,480
3～ 3	共同住宅	404.30	94.7	383.00	1,600	612,800	1.0	612,800
							1.0	612,800
～

～

計		1,387.00	89.6	1,243.30		2,520,469		5,140,847
								2,520,469

⑨年額支払賃料	2,520,469 円　×　12ヶ月　＝　 30,245,628 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,243.30 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	4,000 円／台　×　 15 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 720,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	30,245,628 円　　×　　 8.3 ％＋　　　 720,000 円　　×　　 8.3 ％　＝　　 2,570,147 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	28,395,481 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	5,140,847 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 47,142 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 2,520,469 円　×　　 91.7 ％　　×　　　 0.3400　＝　 785,832 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	29,228,455 円　　　　（　 27,943 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	５５３６　　　　-507	1,809 ( 1,805)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 82.0]	100 [110.0]	100 [ 70.0]	2,865	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,850 円/㎡　月額支払賃料（　 2,745 円/㎡）　基準階 1 F B
b	５５３６　　　　-508	2,665 ( 2,579)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 82.0]	100 [110.0]	100 [100.0]	2,955
c	５５３６　　　　-509	2,320 ( 2,318)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 82.0]	100 [ 80.0]	100 [130.0]	2,720

市原 5-3　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,530,000 円	306,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	928,969 円	30,965,628　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 164,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,601,000 円	306,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	306,000 円	306,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	306,000 円	306,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特にない

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 5,836,469 円　（　　　　　　 5,580 円／㎡）　　（経費率　　 20.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9750

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	306,000,000 円	設計監理料率　 214,000 円／㎡　×　 1,387.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0688	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0520 ×　 40 ％　＋　0.0643 × 30 ％　＋ 0.0958 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	21,052,800 円（　　　　　 20,127 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	29,228,455 円
②総費用	5,836,469 円
③純収益　①－②	23,391,986 円
④建物等に帰属する純収益	21,052,800 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	2,339,186 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	2,280,706 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,180 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.9 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 46,545,020 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 44,500 円／㎡）