別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月13日 提出
市原 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
市原 -22 千葉県 千葉第8 氏名  不動産鑑定士 石井 恒徳 印  TEL.
鑑定評価額 7,940,000 円  1㎡当たりの価格 42,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月4日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
35,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
市原市市原字日ノ宮177番16
②地積
 (㎡)
185  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
地区計画等



1:1
住宅

W2
中規模一般住宅を中
心とする国道背後の
住宅地域
西6m市道 水道、ガス、下水 八幡宿

2.4km
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    90 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.2 m、奥行 約    13.1 m、規模         185 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
八幡宿駅南東方

2.4km
法令

規制
1低専
(50,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
熟成した住宅団地だが起伏があり駅から離隔した住環境が劣る地域のため需要が少なく地価は弱含みで推移する
ものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            42,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、市原市内の戸建住宅を主とする住宅地域を圏域とする。需要者は、市内在住者が中心であるが市外から
の流入者も多くみられる。当該地域は高台の起伏のある戸建住宅地域で新型コロナの影響も少なからずあり地価は弱含
みで推移している。需要の中心価格帯は、土地が約180㎡前後で800万円程度、新築戸建住宅で2300万円程度
である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
中心部からやや離れた高台の起伏のある戸建住宅地域である。収益還元法については、対象標準地が戸建て住宅地域に
あること、規模が小さくアパート等の収益物件の建築を想定することが現実的でないこと等から適用しない。一方、比
準価格は現実の取引価格を価格判定の基礎としており実証的で規範性は高い。よって比準価格を標準に代表標準地との
検討を踏まえ、地域の市場動向に留意して鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 市原 -34                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         59,700 円/㎡
[101.3]
100
100
[101.0]
100
[142.1]
[102.0]
100
43,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           43,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市は湾岸工業地域を中心に発展、新型コロ
ナの影響を受けつつもJR駅周辺や住環境の
良好な地域では上昇、住環境の劣る地域や山
間部は下落傾向。

起伏のある地勢でJR駅の徒歩圏外に位置し
、周辺住宅団地と比べ利便性・住環境面でや
や劣り需要は減少傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境       +38.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 市原 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21108
3908
-76
市原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
中間画地




1低専

(30,50)
b 21108
9287
-253
市原市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
南4m、角地




「調区」 

(60,100)
c 21108
9360
-311
市原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
北4m、二方路




「調区」 

(60,100)
d 21108
9287
-260
市原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,160)
e 21108
5818
-13
市原市

建付


  
(           ) 
台形 北東6.5m市道
、中間画地




1中専
高度地区2種
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
41,130  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

40,324 
100
[  96.0]

42,004 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

42,800 
b (            
43,851  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

40,944 
100
[  97.7]

41,908 

42,700 
c (            
45,753  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

43,468 
100
[ 102.8]

42,284 

43,100 
d (            
49,285  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

48,089 
100
[ 114.2]

42,109 

43,000 
e (            
36,877  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

36,512 
100
[  86.5]

42,210 

43,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境      +3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境      +5.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境      +6.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +4.0 環境     +12.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境      -8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      42,900 円/㎡]  



市原 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
JR駅の徒歩圏外に所在する戸建住宅地域で、行政法規上の制約や駐車スペース等を考慮するとアパート等の収
益物件の想定が困難であるため収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
市原 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
市原 -22 千葉県 千葉第8 氏名  不動産鑑定士 森 正臣 印  TEL.
鑑定評価額 7,970,000 円  1㎡当たりの価格 43,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
35,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
市原市市原字日ノ宮177番16
②地積
 (㎡)
185  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)
地区計画等



1:1
住宅

W2
中規模一般住宅を中
心とする国道背後の
住宅地域
西6m市道 水道、ガス、下水 八幡宿

2.4km
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    90 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.2 m、奥行 約    13.1 m、規模         185 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  6
m市道
交通

施設
八幡宿駅南東方

2.4km
法令

規制
1低専
(50,100)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が多く周辺では起伏も見られる住宅地域であり、地域内に特段の変動要因はなく、当面は現状を維持す
ると予測する。駅から遠く利便性がやや劣り、地価は引き続き弱含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            43,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市原市内のJR内房線各駅勢圏を中心とする普通住宅地域である。需要者は主に自己の居住用目的で取得
する一次取得者層や買替需要の個人である。駅への接近性や利便性の劣る住宅地域では引き続き需要は限定的で、地価
もやや弱含みの状況にある。標準地周辺は起伏も見られる旧来からの住宅地域であり、取引の中心は築年の経過した中
古住宅が多い。中心価格帯は約185㎡の土地で800万円程度、新築戸建住宅は2千万円台半ばと見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用目的の取引が多く、駅からやや離れ、標準地の画地条件から市場性を有する収益物件の想定が困難であり、収
益還元法は試算しなかった。主に居住の快適性や利便性が重視される地域であり、市場参加者は取引相場との比較で意
思決定を行う傾向が強い。本件では、類似地域において信頼性の高い取引事例を多数収集することができた。従って、
市場性を反映し説得力のある比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 市原 -34                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         59,700 円/㎡
[101.3]
100
100
[101.0]
100
[142.1]
[102.0]
100
43,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           43,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナによる経済の下振れリスクが懸念
され厳しい状況にあるが、一部に持ち直しの
動きも見られる。市街地の宅地需要は概ね堅
調である。

一般住宅を中心とする周辺の土地利用状況に
変化はないものの、新規需要が少なく、地価
は引き続き弱含み傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境       +38.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 市原 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21108
3908
-76
市原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
中間画地




1低専

(30,50)
b 21108
5536
-213
市原市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東8m市道、
南西5m、角地




1低専

(60,100)
c 21108
9360
-47
市原市

建付


  
(           ) 
袋地等 南6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
d 21108
9360
-312
市原市

建付


  
(           ) 
袋地等 東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e 21108
5536
-45
市原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5.5m市道
、北西6m、
角地



1中専
高度地区2種
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
41,130  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

40,324 
100
[  93.2]

43,266 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

44,100 
b (            
42,828  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[  77.0]
100
[ 107.1]

52,297 
100
[ 124.8]

41,905 

42,700 
c (            
53,098  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

58,998 
100
[ 137.8]

42,814 

43,700 
d (            
52,752  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

58,613 
100
[ 137.8]

42,535 

43,400 
e (            
33,713  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

31,934 
100
[  80.9]

39,473 

40,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境     +20.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     +45.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     +45.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境     -13.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      43,100 円/㎡]  



市原 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地内に存し、土地の再調達原価の把握が困難であることから適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
駅からやや距離のある自己使用の戸建住宅地域で、標準地の画地条件を考慮すると市場性を有する収益物件の想
定が困難であるため適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ