別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
市原 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
市原 -13 千葉県 千葉第8 氏名  不動産鑑定士 竹ケ原 博邦 印  TEL.
鑑定評価額 10,300,000 円  1㎡当たりの価格 60,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月13日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
48,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月16日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
市原市姉崎西2丁目8番7
②地積
 (㎡)
171  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区1種


台形
1:2
住宅

LS2
一般住宅、アパート
が多い区画整理済の
住宅地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 姉ケ崎

500m
(2)



①範囲 東    20 m、西    60 m、南     0 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         171 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  6
m市道
交通

施設
姉ケ崎駅南西方

500m
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
土地区画整理事業が実施された区画整然とした住宅地域で、最寄駅から徒歩圏に位置する。良好な住環境を背景
として、引き続き堅調な需要が見込めることから、地価は強含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            60,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR内房線沿線のうち姉ケ崎駅周辺の住宅地域を中心に、その周辺の住宅地域を含む。主たる需要者は市
原市内及び千葉市への通勤を前提とした個人が中心である。同一需給圏内において中心となる土地の取引規模は100
㎡台前半~250㎡程度であり、土地の取引総額感は700万円~1千万円台前半程度である。同一需給圏内において
は、需要に対して供給の少ない状態が継続しているため、地価は強含みで推移している。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は画地規模等の観点から、収益還元法は適用できなかった。標準地の主たる需要者である個人は、類似不動産の
取引価格等の市場性を重視して購入の意思決定を行う傾向が強い。取引事例比較法による比準価格は同一需給圏内の類
似地域に存する取引事例に基づいており、類似不動産の市場性を反映していることから規範性が高い。よって比準価格
を標準に、代表標準地との比較を踏まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 市原 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         53,200 円/㎡
[100.2]
100
100
[101.0]
100
[ 88.4]
[101.0]
100
60,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           59,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内の人口は減少傾向にあり地価は住環境の
良否による二極化傾向にある。市原市におい
ては新型コロナウイルス感染症による取引の
停滞がみられた。

土地区画整理事業が実施された区画整然とし
た住宅地域。最寄駅から徒歩圏に位置し、良
好な住環境を有する。なお地域要因に特段の
変動はない。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     -2.0
環境        -7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 市原 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21108
3908
-41
市原市

建付


  
(           ) 
長方形 南東16m県道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,200)
b 21108
9287
-60
市原市

建付


  
(           ) 
台形 北西5m私道、
南西5m、
南東3m、
三方路


1住居
高度地区1種
(60,200)
c 21108
5758
-59
市原市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西3.8m市道、
北3.8m、角地




1住居
高度地区1種
(60,160)
d 21108
3908
-40
市原市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西5.1m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,200)
e 21108
3908
-72
市原市

建付


  
(           ) 
袋地等 南東4.5m私道
、中間画地




1低専

(30,50)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
57,523  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

55,311 
100
[  92.8]

59,602 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

60,200 
b (            
44,670  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.6]

44,849 
100
[  75.4]

59,481 

60,100 
c (            
49,731  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

48,805 
100
[  81.6]

59,810 

60,400 
d (            
49,241  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

48,275 
100
[  80.8]

59,746 

60,300 
e (            
36,198  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[  90.0]
100
[  85.0]

47,365 
100
[  76.0]

62,322 

62,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -3.0 環境      -8.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -5.0 環境     -19.0
画地      -0.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境     -15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境     -15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -6.0 環境     -15.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      60,200 円/㎡]  



市原 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
間口の長さ及び画地規模等の観点から、一般的な賃貸アパートの建築を想定することが困難であるため、収益還
元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
市原 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
市原 -13 千葉県 千葉第8 氏名  不動産鑑定士 小林 隆司 印  TEL.
鑑定評価額 10,300,000 円  1㎡当たりの価格 60,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
48,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
市原市姉崎西2丁目8番7
②地積
 (㎡)
171  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区1種


台形
1:2
住宅

LS2
一般住宅、アパート
が多い区画整理済の
住宅地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 姉ケ崎

500m
(2)



①範囲 東    20 m、西    60 m、南     0 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         171 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  6
m市道
交通

施設
姉ケ崎駅南西方

500m
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅を中心とする区画整理済の地域で、住宅地域として熟成しており今後も現状を維持すると予測する。駅
徒歩圏の住環境良好な住宅地として需要があるが、昨今のコロナ禍の状況から今後の地価動向は不透明である。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            60,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR内房線沿線のうち姉ケ崎駅及び五井駅圏域の住宅地域で、特に姉ケ崎駅圏域の住宅地域と強い代替競
争関係を有する。需要者は市原市内在住の一次取得者が中心であるが、県内他市町村からの転入者も見られる。区画整
然とした住宅地域であるほか、駅に近く生活利便性が良好であるため需要は比較的多い。土地は170㎡程度で1,0
00万円程度、新築の戸建物件は2,500万円~2,800万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を中心に一部共同住宅も見られるが、間口及び画地規模の状況から一般的である賃貸アパートの建築を想定す
ることが困難であるため、収益価格については試算しなかった。当該地域は居住の快適性が重視される戸建住宅地域で
あることから、市場においては自己使用目的での取引における価格水準を指標に価格が決定されることが一般的である
。したがって、比準価格を標準とし、代表標準地から検討した価格を踏まえて鑑定評価額を上記のとおりと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 市原 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         53,200 円/㎡
[100.2]
100
100
[101.0]
100
[ 88.4]
[101.0]
100
60,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           59,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内住宅地の地価は地域における格差はある
ものの全般的に新型コロナウィルス感染症の
影響を受け鈍化傾向にある。


土地区画整理事業により整備された駅徒歩圏
の住宅地域で、住環境・利便性が良好なこと
から住宅地としての一定の需要が認められる


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     -2.0
環境        -7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 市原 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21108
5818
-220
市原市

更地


  
(           ) 
不整形 北西6m市道、
南東16m、
二方路



1住居
高度地区1種
(60,200)
b 21108
9287
-60
市原市

建付


  
(           ) 
台形 北西5m私道、
南西5m、
南東3m、
三方路


1住居
高度地区1種
(60,200)
c 21108
3908
-3
市原市

建付


  
(           ) 
長方形 西4.5m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,180)
d 21108
3908
-40
市原市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西5.1m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,200)
e 21108
5536
-43
市原市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
59,927  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[  97.8]

62,010 
100
[ 101.0]

61,396 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

62,000 
b (            
44,670  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.6]

44,849 
100
[  75.4]

59,481 

60,100 
c (            
55,146  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

54,119 
100
[  91.2]

59,341 

59,900 
d (            
49,241  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

48,275 
100
[  80.8]

59,746 

60,300 
e (            
50,583  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

50,082 
100
[  86.5]

57,898 

58,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      -2.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -5.0 環境     -19.0
画地      -0.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.01 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境     -15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -9.0 環境      -5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      60,200 円/㎡]  



市原 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  土地区画整理による宅地であるが既成市街地内で、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心に一部共同住宅も見られる住宅地域であるが、間口が狭いほか画地規模もやや小さいため地域に
おいて一般的である駐車場を備えた賃貸アパートの建築を想定することが困難であるため適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ