別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
柏 -78 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
柏 -78 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 川口 浩司 印  TEL.
鑑定評価額 12,400,000 円  1㎡当たりの価格 83,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
66,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
柏市西原3丁目576番424
「西原3-2-9」
②地積
 (㎡)
148  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区1種


(60,160)

1:2
住宅

LS2
中小規模一般住宅を
中心とする既成の住
宅地域
南西4m私道 水道、ガス、下水 江戸川台

1.1km
(2)



①範囲 東    60 m、西    40 m、南    60 m、北    35 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    16.5 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
私道持分がないのが一般的な
地域である。


基準方位北 4m私
交通

施設
江戸川台駅東方

1.1km
法令

規制
1住居
(60,160)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
最寄り駅概ね徒歩圏だが、街路条件が劣る既存の住宅地域で、今後も現在の住環境を維持するものと予測する。
一定の需要はある地域で、相対的な割安感から地価水準は横這いから強含み傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            83,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、広域的には柏市の住宅地域全域だが、東武野田線江戸川台駅利用圏の住宅地域が特に関連が高い。需要
者は柏市及び流山市等の周辺市に居住する一次取得者が中心である。当該地域は、比較的生活利便性が良好な地域であ
り一定の需要は認められる。地域の平均的な取引水準は土地150㎡程度で1200万円程度である。新築では、区画
規模が30坪台程度のもので、2000万円台中盤程度から3000万円台程度で分譲されるケースが多い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象不動産の位置する地域においては低層の戸建住宅が標準的使用でありこれらの住宅は自己居住用に供されることが
主である。それらの不動産の市場参加者は、収益性よりも利便性快適性を中心に不動産の選別を図ると思料される。ま
た画地規模等の地域の特性から収益還元法の適用は断念した。結果的に一手法のみの適用となったが、それら市場参加
者の行動を的確に反映できる比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 柏 -70                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        105,000 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[102.0]
100
[126.3]
[104.0]
100
83,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           82,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
地価動向は地域差を反映した二極化傾向にあ
る。今後、新型コロナウイルス感染症の経済
・地価に与える影響を注視する必要がある。


当該地域は、最寄り駅に概ね徒歩圏のやや街
路の狭隘な部分もある住宅地域であり、特段
の地域要因の変動は認められない。


価格形成要因については方位が優る。なお、
個別的要因に変化は無い。格差率に変動はな
い。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     +7.5
環境       +13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 柏 -78 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21105
08383
-30
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m私道、
東4m、角地




1低専

(60,150)
b 21105
08383
-32
柏市

更地


  
(           ) 
正方形 東5m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
c 21105
08383
-1010
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
d 21105
08383
-1011
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m市道、
南西4m、角地




1低専

(60,150)
e 21105
08383
-1012
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
84,764  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 110.3]

76,003 
100
[  95.5]

79,584 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

82,800 
b (            
92,128  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

88,192 
100
[ 105.4]

83,674 

87,000 
c (            
79,832  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[  96.0]
100
[  93.6]

87,867 
100
[  95.5]

92,007 

95,700 
d (            
78,793  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.2]

70,784 
100
[  99.0]

71,499 

74,400 
e (            
83,200  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

78,960 
100
[ 104.5]

75,560 

78,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.5 環境      -5.0
画地     +10.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.5 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.5 環境       0.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.5 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      83,900 円/㎡]  



柏 -78 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため原価法は適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周囲には賃貸住宅も見られるが、戸建住宅を主とする住宅地域であり、その有する画地規模や駅距離からも経済
合理的な賃貸経営が可能と考えられる建物の建築が想定できないため収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
柏 -78 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
柏 -78 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 福士 正直 印  TEL.
鑑定評価額 12,600,000 円  1㎡当たりの価格 85,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
66,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
柏市西原3丁目576番424
「西原3-2-9」
②地積
 (㎡)
148  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区1種


(60,160)

1:2
住宅

LS2
中小規模一般住宅を
中心とする既成の住
宅地域
南西4m私道 水道、ガス、下水 江戸川台

1.1km
(2)



①範囲 東    60 m、西    40 m、南    60 m、北    35 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.1 m、奥行 約    16.5 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   4
m私道
交通

施設
江戸川台駅東方

1.1km
法令

規制
1住居
(60,160)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
中小規模の戸建住宅を中心とする住宅地域としてほぼ熟成しており地域要因に変動は見られない。最寄駅徒歩圏
の住宅地域であり総額面での値頃感もあり地価は安定的に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            85,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は東武野田線沿線の江戸川台駅及び初石駅を最寄駅とする住宅地域である。需要者の中心は柏市及び周辺市
に居住する30代から40代の第一次取得者である。標準地周辺は道路幅員が狭い区域であり、街並みもやや古い印象
を受けるが、江戸川台駅周辺は生活利便施設が充実しており住宅地の需要は比較的安定している。市場での中心価格帯
は、150㎡程度の土地で1,000万円台前半から半ば位、新築戸建は2,000万円台半ばから後半程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の類似地域及び周辺地域内において代替性のある取引事例を収集、選択し得た。標準地周辺は戸建住宅を
中心とする住宅地域であり、画地規模等から採算の見込める賃貸住宅の想定が困難なため、収益還元法は非適用とした
。市場での取引の中心は自用目的の戸建住宅地であり、快適性、利便性が重視されることから、市場の実態を反映した
比準価格を標準とし、更に代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 柏 -70                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        105,000 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[102.0]
100
[125.2]
[104.0]
100
84,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           82,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナによる不安定な経済情勢下である
が、不動産価格への影響は今の所見られない
。利便性、環境の良い住宅地の需要は安定的
に推移している。

住宅地域として熟成しており地域要因に大き
な変動は認められない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     +7.5
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.8 %  %
3 試算価格算定内訳 柏 -78 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21105
08383
-5
柏市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6.7m市道
、北東6m、
角地



1住居
高度地区1種
(70,200)
b 21105
08383
-26
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東6m市道、
北東4m、角地




1低専

(70,150)
c 21105
08383
-1009
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西5m市道、
北東4m、角地




1低専

(60,150)
d 21105
08383
-17
柏市

建付


  
(           ) 
台形 北東8.5m市道
、中間画地




1低専

(60,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
102,117  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

97,600 
100
[ 118.9]

82,086 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

85,400 
b (            
89,861  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.4]

92,564 
100
[ 115.9]

79,865 

83,100 
c (            
103,663  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

96,531 
100
[ 115.0]

83,940 

87,300 
d (            
119,734  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

121,291 
100
[ 123.0]

98,611 

103,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.5 交通・接近   -2.0 環境     +15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -0.5 環境     +12.0
画地      -3.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.5 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.5 交通・接近   +5.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      85,000 円/㎡]  



柏 -78 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周囲には賃貸住宅も見られるが、戸建住宅を主とする住宅地域であり、その有する画地規模や駅距離からも経済
合理的な賃貸経営が可能と考えられる建物の建築が想定できないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ