別記様式第一 鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月15日　提出 柏 -66　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   柏 -66 千葉県 千葉第５ 氏名  不動産鑑定士　川口　浩司 印  TEL.

鑑定評価額 13,100,000 円  １㎡当たりの価格 122,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6) 路 線 価 [令和2年1月] 路線価又は倍率 98,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 柏市豊住５丁目７７番３２ ｢豊住５－７－１７｣ ②地積 　(㎡) 107   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (50,100) （その他） 1:1 住宅 Ｗ2 比較的小規模の一般 住宅が建ち並ぶ住宅 地域 北東4.5m私道 水道、ガス、下水 新柏 500m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    85 ｍ、西    20 ｍ、南    60 ｍ、北    10 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  10.3 ｍ、奥行　約　　  10.5 ｍ、規模　　       107 ㎡程度、形状　正方形 ④地域的特性 特記 事項 特記すべき事項はない。 街 路 基準方位北　４．５ ｍ私道 交通 施設 新柏駅北方 500m 法令 規制 １低専 (50,100) ⑤地域要因の将 　来予測 地域要因に格別の変動はなく、今後とも当面現状の土地利用状況を維持するものと予測する。価格については横 ばい程度で推移するものと予測される。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +2.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    122,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、広域的には柏市内の住宅地域全般に及ぶが、その中でも柏市南部のうち東武野田線沿線の新柏駅を中心 とする住宅地域が特に関連性が高い。街路がやや狭小であるものの、商業施設も近く駅徒歩圏の高台にある住宅地とし て一定の需要がある地域である。土地価格は１１０㎡程度で１，３００万円程度、新築戸建住宅は３，０００万円台程 度が取引の中心となっていると見受けられる。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 対象不動産の位置する地域においては低層の戸建住宅が標準的使用でありこれらの住宅は自己居住用に供されることが 主である。それらの不動産の市場参加者は、収益性よりも利便性快適性を中心に不動産の選別を図ると思料される。ま た敷地規模等の地域の特性から収益還元法の適用は断念した。結果的に一手法のみの適用となったが、それら市場参加 者の行動を的確に反映できる比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　柏 -18                     　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +4.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    152,000 円／㎡ [100.7] 100 100 [104.0] 100 [122.8] [102.0] 100 122,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    122,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 地価動向は地域差を反映した二極化傾向にあ る。今後、新型コロナウイルス感染症の経済 ・地価に与える影響を注視する必要がある。 当該地域は、東武野田線沿線の小規模住宅を 中心とする住宅地域である。地域要因に大き な変動は見られない。 価格形成要因については方位がやや優る。な お、個別的要因に変化は無い。格差率に変動 はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -3.5 交通・接近　　　  +3.5 環境　　　　　　 +23.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） 0.0 ％  ％