別記様式第一 鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月10日　提出 柏 -59　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   柏 -59 千葉県 千葉第５ 氏名  不動産鑑定士　小助川　靖法 印  TEL.

鑑定評価額 11,000,000 円  １㎡当たりの価格 80,300 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月5日 (6) 路 線 価 [令和2年1月] 路線価又は倍率 65,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 柏市中原１丁目１８７４番４４ ｢中原１－２－２４｣ ②地積 　(㎡) 137   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (50,100) （その他） 1:1 住宅 Ｗ2 中規模一般住宅が建 ち並ぶ住宅地域 北西7m市道 水道、ガス、下水 増尾 1.6km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    70 ｍ、西    50 ｍ、南    40 ｍ、北    30 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  11.6 ｍ、奥行　約　　  12.2 ｍ、規模　　       137 ㎡程度、形状　正方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない。 街 路 基準方位北　　　７ ｍ市道 交通 施設 増尾駅南西方 1.6km 法令 規制 １低専 (50,100) ⑤地域要因の将 　来予測 地域要因に格別の変動はなく、今後とも現状の土地利用状況を維持するものと予測されるが、交通接近条件がや や劣り地価は弱含みで推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +1.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     80,300 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は柏市及び周辺市の最寄駅から徒歩圏内外の住宅地域となる。同一需給圏の住宅地域では新型コロナウイル ス感染症の影響によるテレワーク等の社会的要請を受けて戸建住宅への需要が高まっている。最寄駅「増尾」駅まで距 離があり、常磐緩行線「南柏」駅までバス便が比較的多い地域となる。主たる需要者は地縁性を有する柏市及び近郊市 へ自動車利用で通勤するファミリー世帯が中心。土地価格としては４０坪で総額１，０００万円台前半の水準。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 最寄駅から距離があり賃貸市場の熟成度が低いため収益還元法の適用を断念し、同一需給圏内の柏市徒歩圏内外の住宅 地域の取引事例を中心として取引事例比較法を適用した。採用した取引事例はいずれも規範性を有しており取引事例比 較法で試算した比準価格の信頼性は高い。代表標準地との均衡を踏まえ取引事例比較法で求めた比準価格をもって鑑定 評価額と決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　柏 -31                     　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +4.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     94,100 円／㎡ [ 99.4] 100 100 [104.0] 100 [112.0] [101.0] 100 81,100  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     81,600 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 柏市の人口、世帯数とも増加傾向である。駅 に近い住宅地域では価格は上昇または横ばい 傾向、駅徒歩圏外の住宅地域では下落傾向が 継続している。 増尾駅徒歩圏外であるが、南柏駅へバス便利 用でアクセス可能な住宅地にあり、生活利便 施設は概ね整い、一定の需要が見込まれる地 域となる。 駅からやや距離がある戸建中心の住宅地域で 地域要因に特段の変動は認められない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -3.5 交通・接近　　　  +7.5 環境　　　　　　  +8.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -1.6 ％  ％