別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
柏 -51 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
柏 -51 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 森口 利彦 印  TEL.
鑑定評価額 12,700,000 円  1㎡当たりの価格 82,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
66,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
柏市十余二字梅林216番19
②地積
 (㎡)
153  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W3
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
東6m市道 水道、ガス、下水 豊四季

1.7km
(2)



①範囲 東    25 m、西    45 m、南    85 m、北    15 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         153 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 6m市
道  
交通

施設
豊四季駅北方

1.7km
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
既成の住宅地域として熟成しており、今後も現在の住環境を維持するものと予測する。最寄駅から距離があり、
やや利便性は劣るが、周辺新規道路の開通等による利便性の向上も見られる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            82,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は柏市及び隣接市の住宅地域。需要者の中心は同一需給圏内の30歳~40歳代の一次取得者である。標準
地は周辺に工場、事業所等が見られる準工業地域内の住宅地域に存し、環境がやや劣り最寄駅からの利便性もやや劣る
ため、近隣地域及び周辺地域での取引は少ない。市場の中心価格帯は標準的な土地で1,300万円程度となっている
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周囲には賃貸共同住宅も見られるが、標準地は戸建住宅を中心とした住宅地域に存し、敷地面積、駅距離等を勘案する
と賃貸共同住宅の想定が非現実的であり、収益用不動産としての土地需要が認められないため収益価格は試算しなかっ
た。土地取引は戸建住宅用地としての利用を前提とした自用目的が中心で、居住の快適性、利便性等を重視して価格が
形成されることから、比準価格を標準として、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 柏 -13                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         77,000 円/㎡
[ 97.4]
100
100
[103.0]
100
[ 90.8]
[103.0]
100
82,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           82,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
柏市は、高齢化は進行しつつも人口は増加傾
向にある。住宅地価格について、コロナ禍の
影響は今のところ少ない。


既存の住宅地域として熟成しており、地域要
因に特段の変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近     -1.0
環境        -3.5
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 柏 -51 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21105
06794
-2001
柏市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




準工

(60,200)
b 21105
06794
-2002
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6.6m市道、
北4.1m、角地




準工

(70,200)
c 21105
06794
-1053
柏市

建付


  
(           ) 
長方形 南東3.7m市道
、中間画地




準工

(60,200)
d 21105
06794
-1052
柏市

建付


  
(           ) 
長方形 北東5.5m市道
、中間画地




1住居
高度地区2種
(60,200)
e 21105
07893
-29
柏市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.5m私道
、中間画地




1低専

(60,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
86,790  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

85,088 
100
[ 100.0]

85,088 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

87,600 
b (            
83,765  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

79,700 
100
[ 101.0]

78,911 

81,300 
c (            
79,267  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

76,218 
100
[  97.2]

78,414 

80,800 
d (            
90,165  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

88,397 
100
[ 106.0]

83,393 

85,900 
e (            
72,727  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

72,439 
100
[  95.7]

75,694 

78,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   +0.5 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.5 交通・接近   +5.0 環境      -2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.5 交通・接近   +6.5 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.5 交通・接近  +10.0 環境      -7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      82,700 円/㎡]  



柏 -51 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象不動産は最寄駅から約1.7km離れた地域に存し、投資を目的とする新規賃貸住宅の需要を想定すること
が困難な地域に存するため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月10日 提出
柏 -51 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
柏 -51 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 小助川 靖法 印  TEL.
鑑定評価額 12,700,000 円  1㎡当たりの価格 82,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月5日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
66,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
柏市十余二字梅林216番19
②地積
 (㎡)
153  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W3
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
東6m市道 水道、ガス、下水 豊四季

1.7km
(2)



①範囲 東    25 m、西    45 m、南    85 m、北    15 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         153 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北 6m市
道  
交通

施設
豊四季駅北方

1.7km
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
駅からやや距離のある住宅地域として熟成しており、当面は現状のまま推移すると予測される。流山おおたかの
森エリアの住宅地域と隣接するため一定の需要が期待できる地域となる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            82,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は柏市及び周辺市の最寄駅から徒歩圏内外の住宅地域となる。同一需給圏の住宅地域では新型コロナウイル
ス感染症の影響によるテレワーク等の社会的要請を受けて戸建住宅への需要が高まっている。対象標準地の存する十余
二は準工業地域であり居住環境としてはやや劣るものの対象標準地は前面道路が6mあり一定の競争力を有する。土地
価格としては1,000万円台前半、新築戸建で2,500万円前後の水準。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
最寄駅から距離があり賃貸市場の熟成度が低いため収益還元法の適用を断念し、同一需給圏内の柏市徒歩圏内外の住宅
地域の取引事例を中心として取引事例比較法を適用した。採用した取引事例はいずれも規範性を有しており取引事例比
較法で試算した比準価格の信頼性は高い。代表標準地との均衡を踏まえ取引事例比較法で求めた比準価格をもって鑑定
評価額と決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 柏 -13                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         77,000 円/㎡
[ 97.4]
100
100
[103.0]
100
[ 89.4]
[103.0]
100
83,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           82,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は新型コロナウイルス感染症の影響によ
り厳しい状況にある。立地にも左右されるが
市内の住宅地への需要は安定している。


最寄駅徒歩圏外の住宅地域となるが、流山お
おたかの森駅へのアクセスも可能なため需要
は底固い。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -4.0
交通・接近     -1.0
環境        -5.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 柏 -51 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21105
06794
-2002
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6.6m市道、
北4.1m、角地




準工

(70,200)
b 21105
06794
-1008
柏市

建付


  
(           ) 
長方形 東5m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 21105
06794
-1014
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,200)
d 21105
06794
-32
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西5m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
83,765  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

79,700 
100
[  98.0]

81,327 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

83,800 
b (            
86,670  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

85,155 
100
[ 103.2]

82,515 

85,000 
c (            
86,832  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

86,918 
100
[ 101.9]

85,297 

87,900 
d (            
69,878  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[  92.3]
100
[ 104.0]

73,232 
100
[ 104.0]

70,415 

72,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   +0.5 環境      -3.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +7.5 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境      -3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境      +2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      82,700 円/㎡]  



柏 -51 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握ができないため適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象不動産は最寄駅から約1,700m離れた地域に存し、投資を目的とする新規賃貸住宅の需要を想定するこ
とが困難な地域に存するため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ