別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
柏 -50 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
柏 -50 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 豊田 洋一 印  TEL.
鑑定評価額 11,500,000 円  1㎡当たりの価格 84,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
69,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
柏市柏字羽黒谷1299番13
②地積
 (㎡)
136  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ低地の住宅地
南東5m市道 水道、ガス、下水

1.5km
(2)



①範囲 東    10 m、西    45 m、南    55 m、北    25 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.7 m、奥行 約    11.6 m、規模         136 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 5m市
交通

施設
柏駅東方

1.5km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
最寄駅からやや距離がある既成の住宅地域で、アップダウンが多いことから住環境はやや劣る。今後についても
概ね現状の地域特性のまま推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            84,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR常磐線「柏」駅及び「北柏」駅を最寄駅とする住宅地域である。需要者の中心はJR常磐線沿線に
居住する都内通勤の会社員、周辺賃貸住宅居住者等である。やや駅からの距離があることから、バス利用者も多い地域
であり、利便性が重視される近年の傾向を反映して需要はやや弱含みである。土地は140㎡程度で1,200万円前
後、新築戸建は2,500万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を中心とする地域に所在し、画地規模、駅距離、行政的条件等を考慮すると投資採算に見合う収益物件の想定
は現実的でないため収益還元法は適用しない。自己居住を目的として居住の快適性、利便性等を重視して価格が形成さ
れていることから、当該需要者の価格検討過程を反映している比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定
評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 柏 -49                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        116,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[137.3]
[104.0]
100
84,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           86,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
利便性、住環境に恵まれた地域の需要は堅調
であるが、競争力の劣る地域は下落傾向が継
続しており、地価の二極化が進んでいる。


最寄駅からやや距離がある既成の住宅地域で
、やや起伏の見られる地域である。地域要因
に特段の変動は見られない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.5
交通・接近     +2.5
環境       +36.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 柏 -50 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21105
07893
-59
柏市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.5m私道
、中間画地




1低専
宅造規制区域
(50,100)
b 21105
07893
-65
柏市

建付


  
(           ) 
不整形 南4m市道、
西4m、二方路




1低専
宅造規制区域
(50,100)
c 21105
08742
-13
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.5m私道、
中間画地




1低専

(60,150)
d 21105
08742
-1062
柏市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(60,174)
e 21105
07893
-69
柏市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ正方形 北6m市道、
中間画地




1低専
宅造規制区域
(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
55,941  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  80.8]

68,680 
100
[  83.9]

81,859 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

85,100 
b (            
50,236  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.7]

58,325 
100
[  71.8]

81,233 

84,500 
c (            
120,248  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

117,890 
100
[ 149.0]

79,121 

82,300 
d (            
147,727  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.5]

144,124 
100
[ 176.4]

81,703 

85,000 
e (            
124,323  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

124,323 
100
[ 144.9]

85,799 

89,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.5 交通・接近   -3.5 環境      -9.0
画地     -19.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -7.5 環境     -20.0
画地     -14.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.5 交通・接近   +7.0 環境     +43.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +7.0 環境     +60.0
画地      +2.0 行政      +0.5 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.5 環境     +40.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      84,500 円/㎡]  



柏 -50 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする地域に位置し、画地規模、駅距離、行政的条件等を考慮すれば、投資採算に見合う収益物
件の想定は現実的でないため非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
柏 -50 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
柏 -50 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 宇都宮 裕 印  TEL.
鑑定評価額 11,600,000 円  1㎡当たりの価格 85,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月13日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
69,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
柏市柏字羽黒谷1299番13
②地積
 (㎡)
136  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ低地の住宅地
南東5m市道 水道、ガス、下水

1.5km
(2)



①範囲 東    10 m、西    45 m、南    55 m、北    25 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.7 m、奥行 約    11.6 m、規模         136 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  5
m市道
交通

施設
柏駅東方

1.5km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
既成の戸建住宅地域として成熟しており、当面、現状を維持していくものと予想される。代替競争関係にある住
宅地域が多く、価格水準は下落傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            85,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、柏駅から徒歩15分ないし25分圏の住宅地域である。主たる需要者は市内既住の一次取得者層や買替
層で、市外からの転入者も多い。主たる供給者は既住の個人や不動産業者等である。近隣地域は駅までに交通量の多い
国道を介し交通接近条件がやや劣るため、その競争力は同一需給圏においてはやや劣る。価格水準は標準地程度の規模
の更地で1200万円前後、建売分譲については、同等の敷地規模で2500万円程度の物件が多い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅の敷地とすることが標準的かつ最有効であり、典型的な市場参加者は、価格決定に当たって市場性を重視する
。投資向け需要が弱く、近隣地域周辺で収益物件を建設するために土地を取得することも稀であるから収益価格は説得
力に劣ると判断して試算していない。一方、多数の取引事例から試算された比準価格は市場性を反映する規範的な試算
価格であるから、比準価格に基づき、代表標準地と比較検討した価格との均衡を踏まえて、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 柏 -49                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        116,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[136.4]
[104.0]
100
85,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           86,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
柏市の人口、世帯数とも増加傾向である。柏
駅に近い住宅地域は希少性が強く需給逼迫し
ているが、条件に劣る地域では需要の弱さが
継続している。

同一需給圏における近隣地域の相対的な位置
付けに変化は見られない。近隣地域について
、価格形成要因の変動は特段見られない。


対象標準地は近隣地域において標準的な画地
である。個別的要因に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.5
交通・接近     +2.5
環境       +35.1
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 柏 -50 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21105
07893
-59
柏市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.5m私道
、中間画地




1低専
宅造規制区域
(50,100)
b 21105
07208
-1034
柏市

建付


  
(           ) 
長方形 南西4.2m市道
、北西4m、
角地



1低専

(50,100)
c 21105
07893
-26
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南9m道路、
中間画地




1低専
宅造規制区域
(50,100)
d 21105
03775
-51
柏市

建付


  
(           ) 
長方形 南東5m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
e 21105
07208
-1031
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西6m市道、
北西5.5m、
角地



1低専

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
55,941  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  80.8]

68,680 
100
[  82.9]

82,847 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

86,200 
b (            
81,280  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

75,912 
100
[  93.1]

81,538 

84,800 
c (            
107,814  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.5]

114,089 
100
[ 139.9]

81,550 

84,800 
d (            
47,504  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

45,494 
100
[  56.1]

81,094 

84,300 
e (            
107,702  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

100,419 
100
[ 114.5]

87,702 

91,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.5 交通・接近   -3.5 環境     -10.0
画地     -19.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近   -4.5 環境       0.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路     -10.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.5 交通・接近   +4.0 環境     +30.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.5 環境     -40.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -5.5 環境     +20.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      85,000 円/㎡]  



柏 -50 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地域であり、再調達原価の査定が現実的でないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする地域に位置し、画地規模、駅距離、行政的条件等を考慮すれば、投資採算に見合う収益物
件の想定は現実的でないため非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ