別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
柏 -41 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
柏 -41 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 川口 浩司 印  TEL.
鑑定評価額 12,700,000 円  1㎡当たりの価格 77,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
63,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
柏市みどり台2丁目95番28
「みどり台2-3-11」
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
北4m市道 水道、ガス、下水 江戸川台

1.3km
(2)



①範囲 東    55 m、西    20 m、南    15 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.5 m、奥行 約    15.5 m、規模         165 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位北 4m市
交通

施設
江戸川台駅北東方

1.3km
法令

規制
1低専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、概ね熟成した住宅地域であり、地域に特段の変動を与える要因は見受けられず、今後も概ね現状を
維持しながら推移していくものと予測される。交通接近条件等のやや劣る地域であり地価は弱含みである。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            77,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は広域的には柏市内の住宅地域全般に及ぶが東武野田線江戸川台駅利用圏の住宅地域が特に関連性が高い。
主たる需要者は柏市及び周辺市等に居住する若年層が割安感から一次取得するケースが典型的である。交通接近性、街
路条件等のやや見劣りするエリアであって、地価の二極化傾向から当該地域の地価は弱含み傾向が続いている。地域の
平均的な取引水準は土地165㎡で1000万円台前半程度、新築戸建住宅は2000万円台程度が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象不動産の位置する地域においては低層の戸建住宅が標準的使用でありこれらの住宅は自己居住用に供されることが
主である。それらの不動産の市場参加者は、収益性よりも利便性快適性を中心に不動産の選別を図ると思料される。ま
た用途地域等の地域の特性から収益還元法の適用は断念した。結果的に一手法のみの適用となったが、それら市場参加
者の行動を的確に反映できる比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 柏 -70                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        105,000 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[102.0]
100
[132.7]
[100.0]
100
76,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           78,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
地価動向は地域差を反映した二極化傾向にあ
る。今後、新型コロナウイルス感染症の経済
・地価に与える影響を注視する必要がある。


当該地域は、東武野田線沿線で最寄駅からや
や距離のある住宅地域である。地域要因に大
きな変動は見られない。


価格形成要因については標準的である。なお
、個別的要因に変化は無い。格差率に変動は
ない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近    +10.0
環境       +16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.2 %  %
3 試算価格算定内訳 柏 -41 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21105
08383
-3
柏市

建付


  
(           ) 
不整形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
b 21105
08383
-6
柏市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南6.6m市道、
東4.5m、角地




1低専

(70,150)
c 21105
08383
-29
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
北4m、準角地




1低専

(60,150)
d 21105
08383
-31
柏市

建付


  
(           ) 
不整形 北東5.5m道路
、中間画地




1低専

(60,150)
e 21105
08383
-1029
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北4.5m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
65,872  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  83.2]

77,906 
100
[ 101.9]

76,453 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

76,500 
b (            
87,457  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 110.3]

78,180 
100
[ 102.3]

76,422 

76,400 
c (            
80,000  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

75,846 
100
[  97.0]

78,192 

78,200 
d (            
57,436  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  81.6]

69,754 
100
[  88.3]

78,997 

79,000 
e (            
62,133  
100
[ 100.0]
[  96.9]
100
100
[  90.0]
100
[ 100.0]

66,897 
100
[  92.1]

72,635 

72,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地     -16.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.5 交通・接近   +3.0 環境      -5.0
画地     +10.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   -5.5 環境      -7.0
画地     -18.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   -4.5 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      77,000 円/㎡]  



柏 -41 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため原価法は適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
用途地域が第1種低層住居専用地域であり、容積率と敷地規模等を勘案すると投資を目的とする新規賃貸住宅の
需要を想定することが現実的ではないため、収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
柏 -41 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
柏 -41 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 母袋 秀樹 印  TEL.
鑑定評価額 12,700,000 円  1㎡当たりの価格 77,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
63,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
柏市みどり台2丁目95番28
「みどり台2-3-11」
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
北4m市道 水道、ガス、下水 江戸川台

1.3km
(2)



①範囲 東    55 m、西    20 m、南    15 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.6 m、奥行 約    15.6 m、規模         165 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 4m市
交通

施設
江戸川台駅北東方

1.3km
法令

規制
1低専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
駅からやや距離のある閑静な低層住宅地域である。昨今の景気動向を反映して、地価は若干の下落傾向で推移し
ている。特段の変動要因もみられないことから、今後も同様に弱含みで推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            77,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、柏市および隣接市に位置し、東武野田線「江戸川台」駅利用圏の住宅地域の存する圏域である。需要者
の中心は柏市および周辺地域に居住する一次取得者層と考えられる。土地については、170㎡程度で1000万円台
前半、新築戸建住宅については、対象標準地と同程度の規模で2500万円前後と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自ら居住することを目的とした閑静な住宅地域であって、また交通利便性がやや劣り、画地規模も賃貸用共同住宅を想
定するには手狭であり現実的ではないものと判断し収益還元法の適用を断念した。市場参加者の価格形成過程を的確に
反映した比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 柏 -70                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        105,000 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[102.0]
100
[132.7]
[100.0]
100
76,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           78,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
外部要因による経済全体への影響が懸念され
たが、当該地域における居住用不動産に対す
る特段の影響は観察されない。


熟成の進む閑静な住宅地域であって、特段の
変動要因は観察されない。



個別的要因に影響を与える特段の変動要因は
みられない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近    +10.0
環境       +16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.2 %  %
3 試算価格算定内訳 柏 -41 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21105
08383
-30
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m私道、
東4m、角地




1低専

(60,150)
b 21105
08383
-1029
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北4.5m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
c 21105
08383
-29
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
北4m、準角地




1低専

(60,150)
d 21105
08383
-3
柏市

建付


  
(           ) 
不整形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
84,764  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 110.3]

76,003 
100
[  97.9]

77,633 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

77,600 
b (            
62,133  
100
[ 100.0]
[  96.9]
100
100
[  90.0]
100
[ 100.0]

66,897 
100
[  88.2]

75,847 

75,800 
c (            
80,000  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

75,846 
100
[  97.0]

78,192 

78,200 
d (            
65,872  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  83.2]

77,906 
100
[ 101.9]

76,453 

76,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      -5.0
画地     +10.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   -4.5 環境      -9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地     -16.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      77,000 円/㎡]  



柏 -41 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であって、土地再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を主とする閑静な住宅地域であって、画地規模、利便性等を考慮すると、収益物件の想定は非現実的で
あることから収益還元法の適用を断念した
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ