別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月14日 提出
柏 -31 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
柏 -31 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 森口 利彦 印  TEL.
鑑定評価額 14,700,000 円  1㎡当たりの価格 93,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
75,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
柏市増尾台2丁目1881番109
「増尾台2-23-9」
②地積
 (㎡)
157  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅が多い傾斜
地の区画整然とした
住宅地域
南西4.5m市道 水道、ガス、下水 増尾

1.0km
(2)



①範囲 東    60 m、西    20 m、南    35 m、北    15 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.6 m、奥行 約    12.5 m、規模         157 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   4
.5m市道  
交通

施設
増尾駅南西方

1.0km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
環境良好な旧来からの住宅地域として熟成しており、今後も現在の住環境を維持すると予測するが、高齢化が進
みつつあることから、需要は弱含み傾向で、地価は横ばい乃至やや弱含み傾向で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            93,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、柏市及び隣接市の私鉄線各駅の徒歩圏内に形成された既成住宅地域。需要者の中心は、柏市及び隣接市
の30~40歳代の一次取得者等である。居住環境は良好であるが、築古住宅が多い街並みであるため需要は弱含み傾
向である。土地取引の中心的価格帯は45~50坪程度で1,500万円前後、新築戸建住宅は2,500万円~3,
000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及び周辺地域は、戸建住宅を中心とした住宅地域で、対象標準地の画地規模からも経済合理的な収益物件の想
定が現実的ではないため収益価格は試算しなかった。土地取引は戸建住宅用地としての利用を前提とした自己使用目的
が中心となり、居住の快適性、利便性等を重視して価格が形成されることから、比準価格を標準として、鑑定評価額を
上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           94,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 柏 -30                      ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           94,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
柏市は、高齢化は進行しつつも人口は増加傾
向にある。住宅地価格について、コロナ禍の
影響は今のところ少ない。


最寄駅徒歩限界圏に位置し利便性は良好であ
るが、起伏のある地勢等により需要はやや弱
い。地域要因に大きな変動等は認められない


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 % -0.5 %
3 試算価格算定内訳 柏 -31 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21105
06794
-11
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東4.6m市道
、西6m、
角地



1低専

(60,100)
b 21105
06794
-29
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 21105
06794
-1048
柏市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 21105
06794
-1046
柏市

建付


  
(           ) 
台形 北西5m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
e 21105
06794
-9
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西7.8m市道
、南西6.3m、
角地



1低専
地区計画等
(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
84,120  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[  89.7]
100
[ 104.0]

89,722 
100
[  99.5]

90,173 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

93,800 
b (            
102,289  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

100,669 
100
[ 108.2]

93,040 

96,800 
c (            
101,423  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

96,937 
100
[ 107.6]

90,090 

93,700 
d (            
84,771  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

92,777 
100
[ 107.5]

86,304 

89,800 
e (            
115,179  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

108,557 
100
[ 120.6]

90,014 

93,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近   +0.5 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   +7.0 環境       0.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.5 交通・接近   +3.0 環境     +12.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      93,500 円/㎡]  



柏 -31 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域で近隣地域に賃貸住宅は見当たらず、敷地規模の面からも経済合理的な賃貸経営が可能
と考えられる建物の想定が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
柏 -31 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
柏 -31 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 川口 浩司 印  TEL.
鑑定評価額 14,700,000 円  1㎡当たりの価格 93,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
75,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
柏市増尾台2丁目1881番109
「増尾台2-23-9」
②地積
 (㎡)
157  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1
住宅

W2
一般住宅が多い傾斜
地の区画整然とした
住宅地域
南西4.5m市道 水道、ガス、下水 増尾

1.0km
(2)



①範囲 東    60 m、西    20 m、南    35 m、北    15 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    12.5 m、規模         160 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
全体的に傾斜地となっている


基準方位北 4.5
m市道
交通

施設
増尾駅南西方

1.0km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、戸建住宅地域として熟成しているが最寄駅からやや距離がある。地域要因に特段の変動はなく、当
面現状を維持するものと見込まれ価格水準も横ばいから弱含み程度で推移するものと見込まれる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            93,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、広域的には柏市内の住宅地域全般に及ぶが、その中でも柏市南部の東武野田線各駅の周辺に広がる住宅
地が特に関連性が高い。画地規模がやや大きく総額が嵩むため単価が落ちる傾向にある。また、最寄駅からやや距離が
あるため人気がある地域とは言えなくなってきている。土地価格は160㎡程度で1,500万円程度が、新築住宅は
2,000万円台中盤から3,000万円台程度が取引の中心と見受けられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象不動産の位置する地域においては、低層の戸建住宅が標準的使用であり、これらの住宅は自己居住用に供されるこ
とが主である。それらの不動産の市場参加者は、収益性よりも利便性快適性を中心に不動産の選別を図ると思料される
。また用途地域等の地域の特性から収益還元法の適用は断念した。結果的に一手法のみの適用となったが、それら市場
参加者の行動を的確に反映できる比準価格を標準とし鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           94,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 柏 -30                      ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           94,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
地価動向は地域差を反映した二極化傾向にあ
る。今後、新型コロナウイルス感染症の経済
・地価に与える影響を注視する必要がある。


当該地域は、戸建住宅地域として熟成してい
るが最寄駅からやや距離がある。地域要因に
特段の変動はなく、当分現状を維持するもの
と見込まれる。

価格形成要因については方位が優る。なお、
個別的要因に変化は無い。格差率に変動はな
い。
行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 % -0.6 %
3 試算価格算定内訳 柏 -31 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21105
06794
-11
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東4.6m市道
、西6m、
角地



1低専

(60,100)
b 21105
06794
-29
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 21105
06794
-1048
柏市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 21105
06794
-1051
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
84,120  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[  89.7]
100
[ 104.0]

89,722 
100
[  99.5]

90,173 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

93,800 
b (            
102,289  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

100,669 
100
[ 113.3]

88,852 

92,400 
c (            
101,423  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

96,937 
100
[ 102.5]

94,573 

98,400 
d (            
100,821  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

96,362 
100
[ 109.4]

88,082 

91,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近   +0.5 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   -2.0 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      93,400 円/㎡]  



柏 -31 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため原価法は適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
用途地域は第一種低層住居専用地域で近隣地域に賃貸住宅は見当たらず、現況投資対象となる貸家の想定が困難
な地域であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ