別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
柏 -25 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
柏 -25 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 藤田 宗晴 印  TEL.
鑑定評価額 11,400,000 円  1㎡当たりの価格 92,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
74,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
柏市八幡町1390番84
「八幡町3-38」
②地積
 (㎡)
124  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W1
一般住宅が建ち並ぶ
、やや傾斜地の住宅
地域
東5m市道 水道、ガス、下水

1.9km
(2)



①範囲 東    30 m、西    20 m、南    30 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.4 m、奥行 約    13.1 m、規模         124 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5m市
交通

施設
柏駅南東方

1.9km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
柏駅を最寄駅とするが、約1.9kmとやや距離を要し、かつ傾斜地を背後に控えた既成の住宅地域である。特
段の地域変動要因も見当たらないことから、今後とも概ね現状を維持しつつ推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            92,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は柏駅からやや距離を要する徒歩圏外の一般住宅地域である。需要者の中心は柏駅勢圏内で地縁的選考性を
有する賃貸物件居住者等の第一次取得層であるが、隣接市等からの転入の例もある。主たる供給者としては、周辺他市
への転出、相続等による土地の放出物件や不動産業者等である。通常の相場観としては標準地規模の更地で概ね11百
万~12百万円内外、新築戸建住宅にあっては、25百万円~30百万円程度が中心的な価格帯と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
居住の快適性が重視される住宅地域であること、敷地規模が小さめであること、また地価に見合う賃料水準が形成され
にくい点があること等、事業収支の観点から共同住宅の想定は非現実的と判断されることから収益還元法の適用は断念
した。よって取引傾向は戸建住宅等自用目的のものが中心となるため、同一需給圏内の類似地域内の取引事例から求め
た比準価格を採用した。併せて代表標準地との検討も考慮し、その均衡にも留意し本件の鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 柏 -49                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        116,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[124.9]
[103.0]
100
92,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           93,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
最寄柏駅徒歩圏内で居住環境の良い住宅地を
中心に地価は底堅く推移しているものの、利
便性、住環境の劣る地域は、若干の下落傾向
が続いている。

既存の住宅地域であり、地域要因に特段の変
動要因は認められない。



個別的要因に特段の変動は見受けられない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.5
交通・接近     +7.0
環境       +18.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 柏 -25 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21105
03775
-2
柏市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西4m市道、
北東4m、角地




1低専

(50,100)
b 21105
07208
-1035
柏市

建付


  
(           ) 
長方形 南5.5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 21105
03775
-1019
柏市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 21105
07208
-1034
柏市

建付


  
(           ) 
長方形 南西4.2m市道
、北西4m、
角地



1低専

(50,100)
e 21105
07208
-1031
柏市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西6m市道、
北西5.5m、
角地



1低専

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
92,952  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

87,729 
100
[  97.0]

90,442 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

93,200 
b (            
105,997  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

99,738 
100
[  98.5]

101,257 

104,000 
c (            
86,113  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

85,260 
100
[  97.3]

87,626 

90,300 
d (            
81,280  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

75,912 
100
[  96.9]

78,341 

80,700 
e (            
107,702  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

100,419 
100
[  89.5]

112,200 

116,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -3.7
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近    0.0 環境      -0.6
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.5 環境     -10.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      92,100 円/㎡]  



柏 -25 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
最寄り駅から距離がある第一種低層住居専用地域内に存し、戸建住宅を中心とする地域で、容積率と敷地規模等
を勘案すると賃貸共同住宅の想定が現実的ではないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
柏 -25 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
柏 -25 千葉県 千葉第5 氏名  不動産鑑定士 豊田 洋一 印  TEL.
鑑定評価額 11,400,000 円  1㎡当たりの価格 92,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
74,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
柏市八幡町1390番84
「八幡町3-38」
②地積
 (㎡)
124  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

W1
一般住宅が建ち並ぶ
、やや傾斜地の住宅
地域
東5m市道 水道、ガス、下水

1.9km
(2)



①範囲 東    30 m、西    20 m、南    30 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.4 m、奥行 約    13.1 m、規模         124 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 5m市
交通

施設
柏駅南東方

1.9km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅を中心とした既存の住宅地域であり、当面は現状の地域特性を維持するものと思われる。一定の需要は
認められるものの、駅から遠いことから地価は弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            92,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR常磐線「柏」駅からやや距離のある住宅地域が中心である。需要者の中心は周辺の賃貸住宅等に居住
する30~40代の一次取得者層である。駅から近い住環境良好な地域では地価の上昇傾向も見られるものの、利便性
の劣る地域については依然として弱含み傾向といえる。土地は120㎡程度で1,100万円~1,200万円程度、
新築戸建は2,000万円~3,000万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
最寄り駅から距離がある第一種低層住居専用地域内に存し、戸建住宅を中心とする地域で、容積率と敷地規模等を勘案
すると賃貸共同住宅の想定が現実的ではないため収益還元法は適用しない。自己居住を目的として居住の快適性、利便
性等を重視して価格が形成されていることから、当該需要者の価格検討過程を反映している比準価格を採用し、代表標
準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 柏 -49                      ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        116,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[124.4]
[103.0]
100
92,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           93,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
利便性、住環境に恵まれた地域の需要は堅調
であるが、競争力の劣る地域は下落傾向が継
続しており、地価の二極化が進んでいる。


柏駅が最寄駅ではあるが、駅から距離のある
既存の住宅地域である。地域要因に特段の変
動は見られない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.5
交通・接近     +7.0
環境       +18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 柏 -25 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21105
03775
-2
柏市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西4m市道、
北東4m、角地




1低専

(50,100)
b 21105
03775
-51
柏市

建付


  
(           ) 
長方形 南東5m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 21105
07208
-1038
柏市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 21105
07208
-1026
柏市

建付


  
(           ) 
長方形 西5.5m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
92,952  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

87,729 
100
[  98.0]

89,519 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

92,200 
b (            
47,504  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[  70.0]
100
[ 104.0]

64,992 
100
[  73.1]

88,908 

91,600 
c (            
130,848  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

124,306 
100
[ 139.4]

89,172 

91,800 
d (            
126,268  
100
[ 100.0]
[  97.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

120,821 
100
[ 134.6]

89,763 

92,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.5 環境     -25.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境     +34.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   +3.0 環境     +30.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      92,000 円/㎡]  



柏 -25 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
最寄り駅から距離がある第一種低層住居専用地域内に存し、戸建住宅を中心とする地域で、容積率と敷地規模等
を勘案すると賃貸共同住宅の想定が現実的ではないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ