別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
習志野 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
習志野 -8 千葉県 千葉第2 氏名  不動産鑑定士 足立 順子 印  TEL.
鑑定評価額 21,900,000 円  1㎡当たりの価格 166,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
130,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
習志野市本大久保3丁目471番33
「本大久保3-2-8」
②地積
 (㎡)
132  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区1種



1:2
住宅

W2
一般住宅のほかアパ
ート等も見られる住
宅地域
北東8m市道 水道、ガス、下水 京成大久保

750m
(2)



①範囲 東    20 m、西    20 m、南   100 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    16.6 m、規模         132 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  8
m市道
交通

施設
京成大久保駅南西方

750m
法令

規制
1中専
(60,200)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
京成大久保駅から概ね徒歩圏内の住宅地域で、地域内には特段の変動要因も無く当分の間は現状を維持するもの
と予測する。地価水準は概ね横ばい傾向で推移するものと予測するが、新型コロナの影響に注視を要する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           166,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主として京成本線及びJR総武線沿線で、習志野市を中心にその隣接市における住宅地域である。需要者
の中心は、同一需給圏内に居住する一次及び二次取得者層であり、圏外からの転入者も見られる。京成大久保駅に徒歩
圏の熟成した住宅地域であり、需要は比較的安定している。需要の中心となる取引価格帯は、土地では2500万円前
後、新築戸建住宅では3500万円~4500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域には戸建住宅を中心にアパート等が混在するが、居住の快適性を重視する住宅地域であり、土地価格に見合っ
た合理的な賃貸市場が形成されていないと判断できるので収益還元法は適用しなかった。比準価格の査定においては、
信頼性のある取引事例を収集し適切に要因補正を施すことができた。従って、本件においては市場の需給動向を反映し
規範性の高い比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 習志野 -13                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        145,000 円/㎡
[100.7]
100
100
[101.0]
100
[ 88.4]
[102.0]
100
167,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          166,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
習志野市の人口は、増加傾向で推移し、高齢
化率は県平均より低い。新型コロナによる景
気への影響を注視する必要がある。


最寄駅から徒歩圏内の住宅地域で、地域要因
に格別の変動要因は見られず、需給は安定し
ている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -4.0
環境        -7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 習志野 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21102
5332
-48
習志野市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西5m市道、
中間画地




1中専
高度地区1種
(60,200)
b 21102
5332
-35
習志野市

建付


  
(           ) 
長方形 北西4m市道、
中間画地




1中専
高度地区1種
(60,160)
c 21102
5332
-42
習志野市

建付


  
(           ) 
不整形 南東4m私道、
中間画地




1中専
高度地区1種
(60,160)
d 21102
5332
-30
習志野市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m私道、
中間画地




1住居
高度地区2種
(60,200)
e 21102
5332
-26
習志野市

建付


  
(           ) 
不整形 南西3.1m道路
、中間画地




1低専

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
155,515  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

151,287 
100
[  95.0]

159,249 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

162,000 
b (            
157,221  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

156,131 
100
[  96.0]

162,636 

166,000 
c (            
129,294  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

152,415 
100
[  96.0]

158,766 

162,000 
d (            
216,852  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

211,168 
100
[ 125.0]

168,934 

172,000 
e (            
163,378  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

162,568 
100
[  98.6]

164,876 

168,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +2.0 環境      -2.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     +25.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     166,000 円/㎡]  



習志野 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
居住の快適性が重視される住宅地域であり、標準地の規模等を考量すると、共同住宅の想定は現実的でないこと
から収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
習志野 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
習志野 -8 千葉県 千葉第2 氏名  不動産鑑定士 菊地 敦雄 印  TEL.
鑑定評価額 22,000,000 円  1㎡当たりの価格 167,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
130,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
習志野市本大久保3丁目471番33
「本大久保3-2-8」
②地積
 (㎡)
132  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区1種



1:2
住宅

W2
一般住宅のほかアパ
ート等も見られる住
宅地域
北東8m市道 水道、ガス、下水 京成大久保

750m
(2)



①範囲 東    20 m、西    20 m、南   100 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    16.6 m、規模         132 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  8
m 市道
交通

施設
京成大久保駅南西方

750m
法令

規制
1中専
(60,200)
高度地区1種

⑤地域要因の将
 来予測
最寄駅から徒歩圏内の一般住宅地域で、地域要因に格別の変動要因も無いことから今後も暫くは現状を維持して
推移するものと予測する。地価はやや強含みにて推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           167,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圈は、JR総武線、京成本線沿線の船橋市の東部及び習志野市の圏域に存する中小規模の住宅地域一帯である
。需要者は、同一需給圏内に居住する東京都心、千葉市内等へ通勤する30歳~40歳代の一次取得者が中心である。
東京都心等への通勤利便性が良好であるため需給関係は堅調で、土地単体では2,500万円程度、新築戸建では3,
500万円~4,500万円程度が市場の中心となる価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は最寄駅徒歩圏内の自用の戸建住宅地域であり、取引は自己使用目的の取引が大部分を占め、投資採算性に
見合う賃貸市場は形成されていないことから収益価格は試算しない。鑑定評価額の決定に際しては、同一需給圏内の信
頼性の高い取引事例から比準した市場の実態を反映する実証的な比準価格を採用し、代表標準地との比較検討を踏まえ
、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 習志野 -13                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        145,000 円/㎡
[100.7]
100
100
[101.0]
100
[ 88.4]
[102.0]
100
167,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          166,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内住宅地の平均変動率は上昇傾向。「奏の
杜」の影響を受ける津田沼駅周辺と旧来から
人気のある大久保駅周辺の住宅地は特にその
傾向が強い。

駅徒歩圏の居住環境良好な住宅地域であり、
地域全体の住宅需要は堅調に推移している。



個別的要因に変動はない


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -4.0
環境        -7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 習志野 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21102
5859
-129
習志野市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東5m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,200)
b 21102
5332
-22
習志野市

更地


  
(           ) 
不整形 南東3m市道、
中間画地




1住居
高度地区2種
(60,160)
c 21102
5332
-27
習志野市

建付


  
(           ) 
不整形 北10m県道、
北西1.8m、
二方路



1中専
高度地区1種
(60,200)
d 21102
5332
-48
習志野市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西5m市道、
中間画地




1中専
高度地区1種
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
178,139  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

172,829 
100
[ 104.0]

166,182 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

170,000 
b (            
130,393  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[  95.8]

136,518 
100
[  78.3]

174,352 

178,000 
c (            
115,188  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  79.2]

145,876 
100
[  94.0]

155,187 

158,000 
d (            
155,515  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

151,287 
100
[  93.0]

162,674 

166,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境      +3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -1.0 環境     -15.0
画地      -4.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地     -20.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境      -7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     167,000 円/㎡]  



習志野 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
評価対象地は132㎡しかなく、経済合理性に見合う最有効使用の建物の想定が困難なことから、収益価格は試
算しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ