鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

野田 9-3　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２１１０５０６７９４ -1007	野田市		建付地	（　）	ほぼ正方形	北西20m市道、南東4m、二方路		工専地区計画等 (60,200)
b	２０７０５０８０８２ -1	柏市		更地	（　）	台形	北8m国道、中間画地		準住居高度地区2種 (60,200)
c	２１１０５０７８９３ -1006	柏市		更地	（　）	ほぼ正方形	北8m市道、西8m、準角地		工業地区計画等 (70,200)
d	２０７０５０８０８２ -39	野田市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南東6m市道、北西6m、二方路		準住居高度地区2種 (55,150)
e	２１１０５０７８９３ -1029	柏市		更地	（　）	長方形	南西12m市道、中間画地		準工地区計画等 (60,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 29,458	100 [ 100.0]	[ 103.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	30,100	100 [ 51.0]	59,020	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +8.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 108.0] 　　　　 100	63,700
b	(　 ) 74,348	100 [ 100.0]	[ 104.3] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	77,545	100 [ 134.8]	57,526		62,100
c	(　 ) 71,068	100 [ 100.0]	[ 108.2] 100	100 [ / ]	100 [ 103.0]	74,656	100 [ 127.2]	58,692		63,400
d	(　 ) 43,026	100 [ 100.0]	[ 103.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	44,317	100 [ 89.7]	49,406		53,400
e	(　 ) 81,314	100 [ 100.0]	[ 113.1] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	91,966	100 [ 154.3]	59,602		64,400

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +0.5	交通・接近　 -19.5	環境　　　　 -37.0
a	正常	％／月 +0.15	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.24	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -9.0	交通・接近　 +8.5	環境　　　　 +30.0
b	正常	％／月 +0.24	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.41	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -9.0	交通・接近　 -13.0	環境　　　　 +56.0
c	正常	％／月 +0.41	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.25	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -11.0	交通・接近　 +5.5	環境　　　　 -9.0
d	正常	％／月 +0.25	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.44	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.0	交通・接近　 +19.0	環境　　　　 +30.0
e	正常	％／月 +0.44	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 63,600 円／㎡]

野田 9-3　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	376,495,935	71,531,494	304,964,441	242,310,000	62,654,441	（　0.9496） 59,496,657	（ 4.9 - 0.1 ） 4.8％
	⑧収益価格	1,239,513,688 円　　　　（　 57,400 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

野田 9-3　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
倉庫	8,055.64	Ｓ3	30,010.64
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
工専地区計画等	70 ％	200 ％	200 ％	21,606 ㎡	148.0 m x 148.0 m	前面道路：市道　 19.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

鉄骨造３階建倉庫の一括貸しを想定した。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

一括貸しを想定しているため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
一括 1～ 3	倉庫	30,010.64	100.0	30,010.64	1,095	32,861,651	6.0	197,169,906
							0.0	0
～

～

～

～

計		30,010.64	100.0	30,010.64		32,861,651		197,169,906
								0

⑨年額支払賃料	32,861,651 円　×　12ヶ月　＝　 394,339,812 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 30,010.64 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	394,339,812 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 19,716,991 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	374,622,821 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	197,169,906 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 1,873,114 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	376,495,935 円　　　　（　 17,426 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	千葉第５（賃）　　　　-1715	1,176 ( 1,152)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [110.0]	100 [100.0]	1,125	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,100 円/㎡　月額支払賃料（　 1,095 円/㎡）　基準階 1 F B
b	千葉第５（賃）　　　　-402	1,081 ( 1,063)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,138
c	千葉第５（賃）　　　　-401	913 ( 887)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 92.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	1,045

野田 9-3　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	11,820,000 円	3,940,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	11,830,194 円	394,339,812　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 10,451,300 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 31,520,000 円	3,940,000,000　×　　 50.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	1,970,000 円	3,940,000,000　×　　　　 0.05 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	3,940,000 円	3,940,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特になし

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 71,531,494 円　（　　　　　　 3,311 円／㎡）　　（経費率　　 19.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.9 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

65 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

20 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9496

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	3,940,000,000 円	設計監理料率　 125,000 円／㎡　×　 30,010.64 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0615	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0531 ×　 65 ％　＋　0.0636 × 20 ％　＋ 0.0951 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	242,310,000 円（　　　　　 11,215 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	376,495,935 円
②総費用	71,531,494 円
③純収益　①－②	304,964,441 円
④建物等に帰属する純収益	242,310,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	62,654,441 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	59,496,657 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,754 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,239,513,688 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 57,400 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月15日　提出
野田 9-3　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

野田 9-3

千葉県

千葉第５

氏名

不動産鑑定士　藤田　宗晴

印

TEL.

鑑定評価額

1,340,000,000 円

１㎡当たりの価格

62,100 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月12日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	45,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	野田市泉３丁目４番１外				②地積　(㎡)	21,606 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		工専 (60,200) （その他）地区計画等 (70,200)
	台形 1:1	倉庫Ｓ4	物流倉庫等が建ち並ぶ新興の流通業務地域	北西19m市道、四方路	水道、ガス、下水	七光台 1.8km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 450 ｍ、西 60 ｍ、南 280 ｍ、北 150 ｍ

②標準的使用

流通業務用地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 148.0 ｍ、奥行　約　　 148.0 ｍ、規模　　 21,606 ㎡程度、形状　台形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

１９ｍ市道

交通

施設

七光台駅北東方

1.8km

法令

規制

工専
(60,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
　来予測

国道１６号背後に存する工業地域であり、特段の地域変動要因は認められない。近時コロナ禍による需要増も加
わり大型物流施設用地の需要増を反映し、価格水準の上昇傾向が続いている。

(3)最有効使用の判定

流通業務用地

(4)対象標準地の
　個別的要因

四方路　　　　　　　　　　　　　 +8.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 63,700 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 57,900 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は柏市、野田市等をはじめとする千葉県北西部に係る国道１６号や常磐道等にアクセスの良い工業地域と判
定される。需要者は標準地の規模を考慮すれば倉庫、運送業等に関わる物流関係の大企業や不動産業者等である。近時
コロナ禍による需要増とも相俟って物流向きの大規模工業地の地価は上昇にて推移している。市場での中心的価格帯と
しては、大規模な土地取引は個別事情が介在する例も多く一概には云えないが、概ね㎡当り６万円程度と把握される。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は同一需給圏内の類似地域に存する取引事例より試算したものであり、各補修正率は適切と考えられ、市場で
の取引実態を反映した実証的な価格が求められたものと判断する。他方収益価格については、賃貸事例より求めたが、
還元利回り、空室率、建物の各種費用等想定的要素が多いことから信頼性がやや劣る。よって、市場での取引実態を反
映した比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地とも検討のうえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　柏 9-4 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +4.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 71,500 円／㎡

[105.2]
100

100
[104.0]

100
[126.0]

[108.0]
100

62,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     58,900 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

首都圏の工業地の地価は一段と上昇傾向にて
推移している。コロナ禍による需要も加わり
、大規模物流施設用地への需要は益々増加す
ると予測される。

国道１６号背後に存する工業地域であり、地
域要因に特段の変動は認められない。

個別的要因に特段の変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  -1.0
交通・接近　　　  -5.0
環境　　　　　　 +34.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+5.4 ％

％

３　試算価格算定内訳

野田 9-3　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２１１０５０６７９４ -1004	野田市		建付地	（　）	ほぼ台形	南5.3m市道、北東4.5m、角地		工業 (70,200)
b	２１１０５０６７９４ -1002	野田市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北東6.2m市道、北西5.2m、角地		工専 (70,200)
c	２１１０５０６７９４ -47	柏市		建付地	（　）	台形	北東7m市道、西3.5m、二方路		準工 (60,200)
d	２１１０５０７８９３ -1007	柏市		底地	（　）	長方形	南西10.2m市道、中間画地		工専地区計画等 (60,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 40,360	100 [ 100.0]	[ 103.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 96.0]	43,681	100 [ 74.1]	58,949	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +8.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 108.0] 　　　　 100	63,700
b	(　 ) 35,281	100 [ 100.0]	[ 105.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	37,116	100 [ 65.5]	56,666		61,200
c	(　 ) 68,063	100 [ 100.0]	[ 100.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 101.0]	67,659	100 [ 114.7]	58,988		63,700
d	(　 60,541) 65,000	100 [ 100.0]	[ 107.8] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	70,070	100 [ 114.4]	61,250		66,200
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.13	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -12.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -16.6
a	正常	％／月 +0.13	画地　　　　 -4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +3.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.11	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -10.5	交通・接近　 -9.0	環境　　　　 -19.6
b	正常	％／月 +0.11	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.07	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -10.0	交通・接近　 +12.0	環境　　　　 +8.4
c	正常	％／月 +0.07	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 +5.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.41	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.5	交通・接近　 -5.5	環境　　　　 +29.5
d	正常	％／月 +0.41	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 63,700 円／㎡]

野田 9-3　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	377,183,596	71,620,802	305,562,794	242,310,000	63,252,794	（　0.9496） 60,064,853	（ 4.9 - 0.1 ） 4.8％
	⑧収益価格	1,251,351,104 円　　　　（　 57,900 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

野田 9-3　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
倉庫	8,055.64	Ｓ3	30,010.64
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
工専地区計画等	70 ％	200 ％	200 ％	21,606 ㎡	148.0 m x 148.0 m	前面道路：市道　 19.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

鉄骨造３階建倉庫の一括貸しを想定した。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

一括貸しを想定しているため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
一括 1～ 3	倉庫	30,010.64	100.0	30,010.64	1,097	32,921,672	6.0	197,530,032
							0.0	0
～

～

～

～

計		30,010.64	100.0	30,010.64		32,921,672		197,530,032
								0

⑨年額支払賃料	32,921,672 円　×　12ヶ月　＝　 395,060,064 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 30,010.64 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	395,060,064 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 19,753,003 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	375,307,061 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	197,530,032 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 1,876,535 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	377,183,596 円　　　　（　 17,457 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	千葉第５（賃）　　　　-401	913 ( 887)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 83.0]	100 [ 95.0]	100 [100.0]	1,158	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,102 円/㎡　月額支払賃料（　 1,097 円/㎡）　基準階 1 F B
b	千葉第５（賃）　　　　-402	1,081 ( 1,063)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	1,173
c	千葉第５（賃）　　　　-1715	1,176 ( 1,152)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 92.0]	100 [137.0]	100 [100.0]	933

野田 9-3　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	11,820,000 円	3,940,000,000　×　　　　 0.3 ％
②維持管理費	11,851,802 円	395,060,064　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 10,519,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 31,520,000 円	3,940,000,000　×　　 50.0 ％　×　 16.00 /1000
④損害保険料	1,970,000 円	3,940,000,000　×　　　　 0.05 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	3,940,000 円	3,940,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 71,620,802 円　（　　　　　　 3,315 円／㎡）　　（経費率　　 19.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.9 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

65 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

20 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9496

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	3,940,000,000 円	設計監理料率　 125,000 円／㎡　×　 30,010.64 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0615	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0531 ×　 65 ％　＋　0.0636 × 20 ％　＋ 0.0951 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	242,310,000 円（　　　　　 11,215 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	377,183,596 円
②総費用	71,620,802 円
③純収益　①－②	305,562,794 円
④建物等に帰属する純収益	242,310,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	63,252,794 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	60,064,853 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,780 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,251,351,104 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 57,900 円／㎡）