別記様式第三
鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日
提出
木更津 13-1
林地-1
標準地番号
都道府県
所属分科会名
住所
木更津 13-1
千葉県
千葉第9
氏名
不動産鑑定士 須藤 雅敏
印
TEL.
鑑定評価額
6,660,000
円
1㎡当たりの価格
605
円/㎡
1 基本的事項
(1)価格時点
令和3年1月1日
(4)鑑定評価日
令和3年1月14日
(6)
路
線
価
[
令和2年1月
]
路線価又は倍率
円/㎡
6.3
倍
(2)実地調査日
令和2年12月2日
(5)価格の種類
正常価格
倍率種別
純
(3)鑑定評価の条件
当該土地に工作物又は立木等がなく、かつ、使用収益を制約する権利の存しないものとしての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
①所在及び地番
木更津市笹子犬成笹子両村新田字信濃山244番1
②地積(㎡)
11,007
⑨法令上の規制等
③形状
④土地の利用の現況
⑤周辺の土地の利用
の状況
⑥接面道路の状況
⑦供給
処理施
設状況
⑧主要な交通施設との
接近の状況
「調区」 地森計
(その他)
不整形
山林(雑木林)
周辺は農地もある雑木
林の多い林地地域
西5m林道
東清川
2.8km
(2)
近
隣
地
域
①範囲
東
200
m、西
300
m、南
400
m、北
200
m
②地域区分
市街化近郊林地
③標準的規模等
規模
10,000
㎡程度、形状
不整形
、方位・傾斜度(
西
)向
15 °
④地域的特性
特記
事項
特にない
道
路
西5m舗装林道
交通
施設
東清川駅南東方
2.8km
法令
規制
「調区」
地森計
⑤地域要因の将
来予測
母都市、木更津市の区画整理地の住宅及び商業地価が上昇基調にあるが更に東進し内陸部の開発を目的とした林
地需要までは及ばず近隣においても開発計画はない。今後も現状のまま推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定
雑木林地
(4)対象標準地の
個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
の適用
取引事例比較法
比準価格
605
円/㎡
控除法
控除後価格
/
円/㎡
収益還元法
収益価格
/
円/㎡
(6)市場の特性
同一需給圏は木更津市、君津市等の内陸の林地地域。従前は宅地開発や転売を目的とした取引が動機とされたが、宅地
分譲が見込まれず本来の取引は見られない。県内では産業廃棄物の投棄処分場、残土等の取引がみられるが、法的規制
が厳格で、標準地は標高のある林地で直接の対象とはなり難い。林地は地縁的、血縁的取引、恩恵的取引を主たる契機
とし面積、総額が要素となるので中心となる価格帯は収束しがたいが概ね㎡当たり500円から900円程度が多い。
(7)試算価格の調整
・検証及び鑑定
評価額の決定の
理由
対象標準地は、宅地開発が望まれない現在最有効使用が現状のとおりと考えられるので控除方式は適用出来ない。生育
する樹木は換価価値はなく、国内材の価格競争劣位、搬出販売までに要する費用負担等から収益性には適さない標準地
であり、収益還元法は適用出来ない。よって広域的に取引事例を収集し現在の市場の実態を反映する取引事例から比準
価格を求めた。本件では比準価格を採用し、市場の需給の動向にも留意して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討
ア 同一需給圏内の類似地域にある標準地等
①□標準地 □基準地
②時点
③標準化
④地域要
⑤個別的
⑥対象標準地の規準
⑦
内
訳
標準化補正
前年標準地等番号
[
]
修正
補正
因の比
較
要因の
比較
価格
(円/㎡)
交通・接近
自然
宅地化
行政
その他
[前年標準地等の価格]
円/㎡
[
]
100
100
[
]
100
[
]
[
]
100
イ
対
象
標
準
地
⑧[前年対象標準地等の価格]
607
円/㎡
⑨変動率
-0.3
%/年間
⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況
[一般的要因]
[地域要因]
[個別的要因]
宅地分譲の見通しのつかない現在新規の開発は考え
がたく林地の需要は減少している。
母都市たる木更津市内の宅地取引が内陸部にまで及
ばず開発の外延的発展は望めない。
個別的要因に変動はない。
地域要因の比較
交通・接近
自然
宅地化
行政
その他
3 試算価格算定内訳
木更津 13-1
林地-2
(1)比準価格算定内訳
NO
①取引事例
番号
②所在及び地番
③取引時点
④類型
⑤地積
(㎡)
⑥画地の
形状
⑦接面道路の
状況
⑧主要交通施
設の状況
⑨法令上の規制等
a
21109
4356
-202
木更津市
森林の
土地所
有権
不整形
接面道路無
「調区」 地森計
b
20709
6787
-403
君津市
森林の
土地所
有権
不整形
北東3m市道
「調区」
c
21109
9542
-201
君津市
森林の
土地所
有権
不整形
接面道路無
「調区」 地森計
d
21109
9542
-204
君津市
森林の
土地所
有権
不整形
北1m道路
都計外 地森計
e
21109
7725
-565
袖ケ浦市
森林の
土地所
有権
ほぼ長方形
東2m道路
「調区」 地森計
NO
⑩取引価格
(円/㎡)
⑪事情補正
⑫時点修正
⑬標準化補正
⑭推定価格
(円/㎡)
⑮地域要因
の比較
⑯標準価格
(円/㎡)
⑰個別的要因の
比較
⑱査定価格
(円/㎡)
a
(
)
886
100
[
100.0
]
[
99.8
]
100
100
[
95.0
]
931
100
[
128.2
]
726
交通・
0.0
接近
自然
0.0
宅地化
0.0
行政
0.0
その他
0.0
[
100.0
]
100
726
b
(
)
522
100
[
100.0
]
[
99.4
]
100
100
[
100.0
]
519
100
[
91.9
]
565
565
c
(
)
762
100
[
100.0
]
[
99.7
]
100
100
[
95.0
]
800
100
[
125.3
]
638
638
d
(
)
680
100
[
100.0
]
[
99.7
]
100
100
[
100.0
]
678
100
[
105.4
]
643
643
e
(
)
486
100
[
100.0
]
[
99.7
]
100
100
[
100.0
]
485
100
[
84.2
]
576
576
NO
ア事情の
内容
イ月率変
動率
ウ標準化補正の内訳
エ地域要因の比較の内訳
a
正常
%/月
-0.04
交通・接近
0.0
自然
0.0
宅地化
0.0
交通・接近
-1.4
自然
0.0
宅地化
+30.0
行政
0.0
その他
-5.0
行政
0.0
その他
0.0
b
正常
%/月
-0.04
交通・接近
0.0
自然
0.0
宅地化
0.0
交通・接近
+4.4
自然
0.0
宅地化
-12.0
行政
0.0
その他
0.0
行政
0.0
その他
0.0
c
正常
%/月
-0.04
交通・接近
0.0
自然
0.0
宅地化
0.0
交通・接近
+4.4
自然
0.0
宅地化
+20.0
行政
0.0
その他
-5.0
行政
0.0
その他
0.0
d
正常
%/月
-0.04
交通・接近
0.0
自然
0.0
宅地化
0.0
交通・接近
+0.4
自然
0.0
宅地化
+5.0
行政
0.0
その他
0.0
行政
0.0
その他
0.0
e
正常
%/月
-0.05
交通・接近
0.0
自然
0.0
宅地化
0.0
交通・接近
-1.0
自然
0.0
宅地化
-15.0
行政
0.0
その他
0.0
行政
0.0
その他
0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:
605
円/㎡]
木更津 13-1
林地-3
(2)控除後価格算定内訳
(2)-1転換後・造成後の更地を想定した価格から求めた価格(控除法を適用した控除後価格)
①転換後・造成後の
更地を想定した価格
(円/㎡)
②有効宅地化率
を乗じた価格
(円/㎡)
③造成工事費
(円/㎡)
④公共公益施設
負担金
(円/㎡)
⑤投下資本収益
(③+④) X np (円/㎡)
n:
月 p:
%
⑥販売費及び一
般管理費
(円/㎡)
⑦差引額(円/㎡)
②-(③+④+⑤+⑥)
(
%)
⑧投下資本収益等控除後の価格
n:
月 p:
%(円/㎡)
⑨熟成度修正
r:
% m:
年(円/㎡)
⑩個別的要因の比較
⑪控除後価格
(円/㎡)
1
1+np :
1
(1+r)
m
:
[
]
100
(2)-2転換後・造成後の更地を想定した価格の判定
取引事例比較法
NO
①取引事例
番号
②取引価格
(円/㎡)
③事情補正
④時点修正
⑤建付減価
の補正
⑥標準化補
正
⑦地域要因
の比較
⑧標準価格
(円/㎡)
⑨個別的要因の比較
⑩査定価格
(円/㎡)
a
100
[
]
[
]
100
100
[
]
100
[
]
100
[
]
街路
交通・接近
環境
画地
行政
その他
[
]
100
b
100
[
]
[
]
100
100
[
]
100
[
]
100
[
]
c
100
[
]
[
]
100
100
[
]
100
[
]
100
[
]
NO
⑪事情の
内容
⑫月率変
動率
⑬標準化補正の内訳
⑭地域要因の比較の内訳
a
%/月
街路
交通・接近
環境
街路
交通・接近
環境
画地
行政
その他
行政
その他
b
%/月
街路
交通・接近
環境
街路
交通・接近
環境
画地
行政
その他
行政
その他
c
%/月
街路
交通・接近
環境
街路
交通・接近
環境
画地
行政
その他
行政
その他
⑮比準価格
円/㎡
同一需給圏内の
類似地域にある
転換後・造成後
の公示価格から
の検討
①標準地番号
②公示価格
(円/㎡)
③時点修正
④標準化補
正
⑤地域要因
の比較
⑥標準価格
(円/㎡)
⑦個別的要
因の比較
⑧規準価格
(円/㎡)
[
]
100
100
[
]
100
[
]
[
]
100
⑨地域要因の比較の内訳
街路
交通・接近
環境
行政
その他
転換後・造成後の更地を想定した価格
円/㎡
(2)-3想定開発区域の概況及び想定開発工事の概要
*開発区域面積
㎡
うち既存公共用地面積
㎡
*開発形態:
*想定用途モデル:
*開発区域の範囲(標準地を中心として)
東
m、西
m、南
m、北
m
*開発区域の土地の利用状況
田
%、畑
%、森林
%、その他
%
*造成画地数
画地
*1画地平均面積
㎡
*平均盛土高
m
*造成後の公共減歩率(又は非有効部分)
%
*既存公共用地率
%
*造成後の減歩率
%
*擁壁工事の概要
*道路工事の概要
*排水工事の概要
*公園緑地の工事の概要
*水道工事の概要
引込延長
m
*電気工事の概要
引込延長
m
*その他
(備考)
転換後・造成後の公示価格からの検討の適用が困難な理由
対象標準地は、宅地開発が望まれない現在最有効使用が現状のとおりと考えられるので転換後、造成後の更地価格は求めない。
木更津 13-1
林地-4
(3)収益価格算定内訳
①総収益
(円/㎡)
②純収益率
③純収益
(円/㎡)
④収益価格(A)
③÷[(1+r)
u
-1)]
(円/㎡)
r:
% u:
年
⑤転換後・造成後
の更地を想定した
価格
(円/㎡)
⑥有効宅地化率を乗じた
価格
(円/㎡)
⑦造成工事費
(円/㎡)
[
]
100
[
]
100
⑧付帯費用
⑦×α
(円/㎡)
⑨転用見込時期における素
地価格
(円/㎡)
⑥-⑦-⑧
⑩転用見込時期以後に得
られる純収益の総和④
(円/㎡)
⑪転用見込時期における
価値増分
(円/㎡)
⑨-⑩
⑫増分の現在価格
⑪×
1
(1+r)
m
m:
年、r:
%
⑬収益価格
④+⑫
(円/㎡)
α:
⑭収益還元法が適用できない場合その理由
国内材の価格低迷から林地経営は家内生産的な業にとどまり収益を上げ得ない全県的な傾
向と雑木林が主体で良質な木材生産地ではないので適用し得ない。
別記様式第三
鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月13日
提出
木更津 13-1
林地-1
標準地番号
都道府県
所属分科会名
住所
木更津 13-1
千葉県
千葉第9
氏名
不動産鑑定士 森 正利
印
TEL.
鑑定評価額
6,640,000
円
1㎡当たりの価格
603
円/㎡
1 基本的事項
(1)価格時点
令和3年1月1日
(4)鑑定評価日
令和3年1月8日
(6)
路
線
価
[
令和2年1月
]
路線価又は倍率
円/㎡
6.3
倍
(2)実地調査日
令和2年12月21日
(5)価格の種類
正常価格
倍率種別
純
(3)鑑定評価の条件
当該土地に工作物又は立木等がなく、かつ、使用収益を制約する権利の存しないものとしての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
①所在及び地番
木更津市笹子犬成笹子両村新田字信濃山244番1
②地積(㎡)
11,007
⑨法令上の規制等
③形状
④土地の利用の現況
⑤周辺の土地の利用
の状況
⑥接面道路の状況
⑦供給
処理施
設状況
⑧主要な交通施設との
接近の状況
「調区」 地森計
(その他)
不整形
山林(雑木林)
周辺は農地もある雑木
林の多い林地地域
西5m林道
東清川
2.8km
(2)
近
隣
地
域
①範囲
東
200
m、西
300
m、南
400
m、北
200
m
②地域区分
市街化近郊林地
③標準的規模等
規模
10,000
㎡程度、形状
不整形
、方位・傾斜度(
西
)向
15 °
④地域的特性
特記
事項
特にない
道
路
西5m舗装林道
交通
施設
東清川駅南東方
2.8km
法令
規制
「調区」
地森計
⑤地域要因の将
来予測
特段の地域要因の変化はなく、当面の間は現状のまま推移すると予測する。林地の取引は少なく、地価は引き続
き弱含み傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定
雑木林地
(4)対象標準地の
個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
の適用
取引事例比較法
比準価格
603
円/㎡
控除法
控除後価格
/
円/㎡
収益還元法
収益価格
/
円/㎡
(6)市場の特性
同一需給圏は、木更津市、君津市等周辺市を含む市街地近郊の林地地域である。需要者は当該地域に地縁を有する地元
関係者が中心である。近年、太陽光発電施設用地の需要も見られたが最近減っており、地価は弱含みで推移している。
林地の取引は個別性が強く、一定の価格水準に収束しがたく、中心となる価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
・検証及び鑑定
評価額の決定の
理由
標準地は現状の利用が最有効使用と考えられるので、控除方式は適用しなかった。また、林業収益が期待できる地域柄
ではないことから、収益還元法は適用しなかった。木更津市ほかの広域的な山林の取引事例から求められ、市場の実態
を反映した比準価格を採用し、市場の需給の動向等に留意のうえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討
ア 同一需給圏内の類似地域にある標準地等
①□標準地 □基準地
②時点
③標準化
④地域要
⑤個別的
⑥対象標準地の規準
⑦
内
訳
標準化補正
前年標準地等番号
[
]
修正
補正
因の比
較
要因の
比較
価格
(円/㎡)
交通・接近
自然
宅地化
行政
その他
[前年標準地等の価格]
円/㎡
[
]
100
100
[
]
100
[
]
[
]
100
イ
対
象
標
準
地
⑧[前年対象標準地等の価格]
607
円/㎡
⑨変動率
-0.7
%/年間
⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況
[一般的要因]
[地域要因]
[個別的要因]
「景気は新型コロナウイルス感染症の影響により、
依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きが
みられる」という状況下にある。
市街地近郊林地であり、需要は少なく、地価は引き
続き弱含み傾向にある。
個別的要因に変動はない。
地域要因の比較
交通・接近
自然
宅地化
行政
その他
3 試算価格算定内訳
木更津 13-1
林地-2
(1)比準価格算定内訳
NO
①取引事例
番号
②所在及び地番
③取引時点
④類型
⑤地積
(㎡)
⑥画地の
形状
⑦接面道路の
状況
⑧主要交通施
設の状況
⑨法令上の規制等
a
21109
4356
-202
木更津市
森林の
土地所
有権
不整形
接面道路無
「調区」 地森計
b
21109
7725
-565
袖ケ浦市
森林の
土地所
有権
ほぼ長方形
東2m道路
「調区」 地森計
c
21109
7725
-536
市原市
森林の
土地所
有権
不整形
西2.5m道路
「調区」
d
21109
7725
-552
市原市
森林
不整形
南東3m私道
「調区」 地森計
e
NO
⑩取引価格
(円/㎡)
⑪事情補正
⑫時点修正
⑬標準化補正
⑭推定価格
(円/㎡)
⑮地域要因
の比較
⑯標準価格
(円/㎡)
⑰個別的要因の
比較
⑱査定価格
(円/㎡)
a
(
)
886
100
[
100.0
]
[
99.7
]
100
100
[
100.0
]
883
100
[
115.0
]
768
交通・
0.0
接近
自然
0.0
宅地化
0.0
行政
0.0
その他
0.0
[
100.0
]
100
768
b
(
)
486
100
[
100.0
]
[
99.7
]
100
100
[
100.0
]
485
100
[
80.8
]
600
600
c
(
)
710
100
[
100.0
]
[
99.6
]
100
100
[
100.0
]
707
100
[
115.5
]
612
612
d
(
)
696
100
[
100.0
]
[
99.5
]
100
100
[
100.0
]
693
100
[
116.6
]
594
594
e
(
)
100
[
]
[
]
100
100
[
]
100
[
]
NO
ア事情の
内容
イ月率変
動率
ウ標準化補正の内訳
エ地域要因の比較の内訳
a
正常
%/月
-0.06
交通・接近
0.0
自然
0.0
宅地化
0.0
交通・接近
0.0
自然
0.0
宅地化
+15.0
行政
0.0
その他
0.0
行政
0.0
その他
0.0
b
正常
%/月
-0.05
交通・接近
0.0
自然
0.0
宅地化
0.0
交通・接近
-5.0
自然
0.0
宅地化
-15.0
行政
0.0
その他
0.0
行政
0.0
その他
0.0
c
正常
%/月
-0.05
交通・接近
0.0
自然
0.0
宅地化
0.0
交通・接近
+5.0
自然
0.0
宅地化
+10.0
行政
0.0
その他
0.0
行政
0.0
その他
0.0
d
正常
%/月
-0.05
交通・接近
0.0
自然
0.0
宅地化
0.0
交通・接近
+6.0
自然
0.0
宅地化
+10.0
行政
0.0
その他
0.0
行政
0.0
その他
0.0
e
%/月
交通・接近
自然
宅地化
交通・接近
自然
宅地化
行政
その他
行政
その他
オ比準価格決定の理由 [比準価格:
603
円/㎡]
木更津 13-1
林地-3
(2)控除後価格算定内訳
(2)-1転換後・造成後の更地を想定した価格から求めた価格(控除法を適用した控除後価格)
①転換後・造成後の
更地を想定した価格
(円/㎡)
②有効宅地化率
を乗じた価格
(円/㎡)
③造成工事費
(円/㎡)
④公共公益施設
負担金
(円/㎡)
⑤投下資本収益
(③+④) X np (円/㎡)
n:
月 p:
%
⑥販売費及び一
般管理費
(円/㎡)
⑦差引額(円/㎡)
②-(③+④+⑤+⑥)
(
%)
⑧投下資本収益等控除後の価格
n:
月 p:
%(円/㎡)
⑨熟成度修正
r:
% m:
年(円/㎡)
⑩個別的要因の比較
⑪控除後価格
(円/㎡)
1
1+np :
1
(1+r)
m
:
[
]
100
(2)-2転換後・造成後の更地を想定した価格の判定
取引事例比較法
NO
①取引事例
番号
②取引価格
(円/㎡)
③事情補正
④時点修正
⑤建付減価
の補正
⑥標準化補
正
⑦地域要因
の比較
⑧標準価格
(円/㎡)
⑨個別的要因の比較
⑩査定価格
(円/㎡)
a
100
[
]
[
]
100
100
[
]
100
[
]
100
[
]
街路
交通・接近
環境
画地
行政
その他
[
]
100
b
100
[
]
[
]
100
100
[
]
100
[
]
100
[
]
c
100
[
]
[
]
100
100
[
]
100
[
]
100
[
]
NO
⑪事情の
内容
⑫月率変
動率
⑬標準化補正の内訳
⑭地域要因の比較の内訳
a
%/月
街路
交通・接近
環境
街路
交通・接近
環境
画地
行政
その他
行政
その他
b
%/月
街路
交通・接近
環境
街路
交通・接近
環境
画地
行政
その他
行政
その他
c
%/月
街路
交通・接近
環境
街路
交通・接近
環境
画地
行政
その他
行政
その他
⑮比準価格
円/㎡
同一需給圏内の
類似地域にある
転換後・造成後
の公示価格から
の検討
①標準地番号
②公示価格
(円/㎡)
③時点修正
④標準化補
正
⑤地域要因
の比較
⑥標準価格
(円/㎡)
⑦個別的要
因の比較
⑧規準価格
(円/㎡)
[
]
100
100
[
]
100
[
]
[
]
100
⑨地域要因の比較の内訳
街路
交通・接近
環境
行政
その他
転換後・造成後の更地を想定した価格
円/㎡
(2)-3想定開発区域の概況及び想定開発工事の概要
*開発区域面積
㎡
うち既存公共用地面積
㎡
*開発形態:
*想定用途モデル:
*開発区域の範囲(標準地を中心として)
東
m、西
m、南
m、北
m
*開発区域の土地の利用状況
田
%、畑
%、森林
%、その他
%
*造成画地数
画地
*1画地平均面積
㎡
*平均盛土高
m
*造成後の公共減歩率(又は非有効部分)
%
*既存公共用地率
%
*造成後の減歩率
%
*擁壁工事の概要
*道路工事の概要
*排水工事の概要
*公園緑地の工事の概要
*水道工事の概要
引込延長
m
*電気工事の概要
引込延長
m
*その他
(備考)
転換後・造成後の公示価格からの検討の適用が困難な理由
現状の利用が最有効使用と考えられるので転換後、造成後の更地価格は求めなかった。
木更津 13-1
林地-4
(3)収益価格算定内訳
①総収益
(円/㎡)
②純収益率
③純収益
(円/㎡)
④収益価格(A)
③÷[(1+r)
u
-1)]
(円/㎡)
r:
% u:
年
⑤転換後・造成後
の更地を想定した
価格
(円/㎡)
⑥有効宅地化率を乗じた
価格
(円/㎡)
⑦造成工事費
(円/㎡)
[
]
100
[
]
100
⑧付帯費用
⑦×α
(円/㎡)
⑨転用見込時期における素
地価格
(円/㎡)
⑥-⑦-⑧
⑩転用見込時期以後に得
られる純収益の総和④
(円/㎡)
⑪転用見込時期における
価値増分
(円/㎡)
⑨-⑩
⑫増分の現在価格
⑪×
1
(1+r)
m
m:
年、r:
%
⑬収益価格
④+⑫
(円/㎡)
α:
⑭収益還元法が適用できない場合その理由
林業収益が期待できる地域柄ではないことから、収益還元法は適用しなかった。