別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月13日 提出
木更津 -36 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
木更津 -36 千葉県 千葉第9 氏名  不動産鑑定士 黒田 安仁 印  TEL.
鑑定評価額 4,100,000 円  1㎡当たりの価格 22,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
19,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
木更津市若葉町12番2
②地積
 (㎡)
180  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い郊外の住宅地域
西6m市道 水道、ガス 巌根

2.5km
(2)



①範囲 東    90 m、西    30 m、南    50 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    12.5 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   6
m市道
交通

施設
巌根駅南東方

2.5km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
鉄道駅から離れ、かつ幹線道路により分断された接近条件の劣る地域で、需給は弱含みであり、地価水準は下落
傾向で推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            22,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は木更津市及び袖ケ浦市内のJR内房線各駅を最寄りとする住宅地域である。需要者は30~40歳代前半
の第一次取得者で、地縁性の強い需要者が中心であり、同一需給圏外からの転入者は少ない。木更津駅圏域の住宅地と
比較してインフラ整備の遅れた地域であり、供給は限定的であるが、近時、駅徒歩圏において小規模開発分譲が多く見
られ、供給過剰気味である。需要の中心は土地が400万円程度と推断するが、新築戸建住宅は見られない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当地域は戸建住宅が殆どで賃貸市場が未成熟であるうえ、標準的な画地規模では市場ニーズに合致した賃貸住宅の建築
が困難であり、事業収支の観点から収益還元法の適用は割愛した。当地域の土地需要者は居住の快適性に着目して取引
すると思料されるが、同様の選好性をもつ市場参加者による取引事例に基づく比準価格は実証的であり、信頼性が高い
。従って市場の需給動向、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 木更津 -19                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         32,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[142.6]
[102.0]
100
22,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
アクアライン効果による県外需要もあるが、
陸上自衛隊の木更津駐屯地いオスプレイが暫
定配備されることによる影響が懸念される。


駅徒歩圏の市街化調整区域において小規模開
発による供給が増加し、接近条件の劣る当地
域の需要は弱い。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +4.8
環境       +37.5
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.6 %  %
3 試算価格算定内訳 木更津 -36 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21109
7327
-72
木更津市

更地


  
(           ) 
不整形 南東3.2m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
b 21109
7986
-10
木更津市

建付


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 21109
7986
-9
木更津市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6.1m市道
、中間画地




1中専
高度地区1種
(60,200)
d 21109
4356
-17
木更津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6.7m市道
、南東6m、
角地



「調区」 

(70,200)
e 21109
7986
-11
木更津市

更地


  
(           ) 
長方形 北西4.3m市道
、中間画地




「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
17,894  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[   /  ]
100
[  84.2]

20,827 
100
[  93.4]

22,299 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

22,700 
b (            
24,977  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

24,827 
100
[ 106.7]

23,268 

23,700 
c (            
30,000  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

29,850 
100
[ 132.1]

22,597 

23,000 
d (            
29,998  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

28,920 
100
[ 131.2]

22,043 

22,500 
e (            
21,121  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

21,079 
100
[ 100.8]

20,912 

21,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.4 交通・接近   +0.8 環境      -1.0
画地     -15.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.1 交通・接近   +3.5 環境     +25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.4 交通・接近   +2.5 環境     +25.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.4 交通・接近   +2.3 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      22,800 円/㎡]  



木更津 -36 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸建物の建築を想定することは事業収支の観点から非現実的であり、収益還元法は適用しない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
木更津 -36 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
木更津 -36 千葉県 千葉第9 氏名  不動産鑑定士 青沼 貴仁 印  TEL.
鑑定評価額 4,160,000 円  1㎡当たりの価格 23,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月14日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
19,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
木更津市若葉町12番2
②地積
 (㎡)
180  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い郊外の住宅地域
西6m市道 水道、ガス 巌根

2.5km
(2)



①範囲 東    90 m、西    30 m、南    50 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    12.5 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m市道 交通

施設
巌根駅南東方

2.5km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
木更津市郊外の既存住宅地域であり、地域要因に特別な変動もなく今後も現状のまま推移していくものと思料す
る。需要についても限られ、地価は横ばいにて推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、木更津市内のJR巌根駅及び木更津駅圏内の住宅地域である。地縁的選好性の強い地域で、需要者の中
心は市内在住の第一次取得者であり、市外及び県外からの転入者は少ない。最寄り駅からも遠く、インフラも整ってい
ない地域であるため需要も少なく、地価はやや下落傾向にて推移している。土地は180㎡で400万円強、新築住宅
は少ないが、2,000万円台前後が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は最寄り駅からやや距離があり、自己の戸建住宅としての利用が中心であるため、収益還元法は適用しない。
快適性を重視する住宅地域であることから自己使用目的の取引が中心であり、類似の取引事例の取引価格の水準を指標
に価格が決定されることが一般的と認められるので、代表標準地との検討も踏まえ、比準価格を採用して鑑定評価額を
上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 木更津 -19                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         32,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[138.3]
[102.0]
100
23,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍であるが市外からの転入者により木
更津市の人口は増加傾向にある。新興住宅地
を中心に取引は旺盛で、地価は上昇傾向にて
推移している。

木更津市郊外の住宅地域であり、戸建住宅が
中心の地域で、地域要因に格別な変動はなく
、地価は概ね横ばい又はやや下落傾向となっ
ている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +4.8
環境       +36.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 木更津 -36 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21109
7986
-10
木更津市

建付


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 21109
5160
-46
木更津市

更地


  
(           ) 
不整形 東16m市道、
西4.9m、
二方路



1低専

(60,150)
c 21109
7986
-11
木更津市

更地


  
(           ) 
長方形 北西4.3m市道
、中間画地




「調区」 

(60,200)
d 21109
4356
-16
木更津市

更地


  
(           ) 
長方形 西6.9m市道、
中間画地




1住居
高度地区2種
(60,200)
e 20709
7725
-301
木更津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m私道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,977  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

24,877 
100
[ 109.6]

22,698 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

23,200 
b (            
30,197  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

29,317 
100
[ 124.4]

23,567 

24,000 
c (            
21,121  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

21,079 
100
[  93.7]

22,496 

22,900 
d (            
29,059  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

28,404 
100
[ 124.0]

22,906 

23,400 
e (            
15,126  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

15,292 
100
[  71.7]

21,328 

21,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境     +13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.3 環境     +18.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.4 交通・接近   +2.3 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   +2.5 環境     +18.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.2 環境     -30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.2 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,100 円/㎡]  



木更津 -36 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周囲にアパート等の収益物件が見られず、当近隣地域が収益性よりも居住の快適性・利便性を重視する戸建住宅
地域である為。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ