鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

船橋 5-11　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２１１０３９０１５ -1166	船橋市		建付地	（　）	ほぼ長方形	北西6m市道、中間画地		商業 (90,360)
b	２０１０３９４３７ -383	船橋市		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北4.5m市道、中間画地		近商 (90,270)
c	２１１０３７６３２ -1939	船橋市		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北西20m県道、北東2.8m、南西2.7m、三方路		商業駐車場整備地区 (100,600)
d	２１１０３５７６５ -2060	船橋市		建付地	（　）	ほぼ正方形	西5m市道、北3m、角地		近商駐車場整備地区 (90,300)
e	２１１０３６９９３ -2284	船橋市		更地	（　）	ほぼ長方形	北西5.4m市道、中間画地		近商 (80,303)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 916,510	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	916,510	100 [ 106.5]	860,573	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 -1.1 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 98.9] 　　　　 100	851,000
b	(　 ) 675,441	100 [ 100.0]	[ 106.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	717,994	100 [ 83.3]	861,938		852,000
c	(　 ) 718,107	100 [ 100.0]	[ 103.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 97.5]	760,089	100 [ 88.4]	859,829		850,000
d	(　 ) 766,215	100 [ 100.0]	[ 100.8] 100	100 [ 100.0]	100 [ 96.8]	797,877	100 [ 94.8]	841,642		832,000
e	(　 ) 756,292	100 [ 100.0]	[ 106.3] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	803,938	100 [ 94.7]	848,931		840,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 +30.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -12.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.35	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 -9.6	環境　　　　 +15.0
b	正常	％／月 +0.35	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -16.5	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.23	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -12.4	環境　　　　 -2.0
c	正常	％／月 +0.23	画地　　　　 -2.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.07	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -8.0	環境　　　　 +25.0
d	正常	％／月 +0.07	画地　　　　 -3.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -15.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.24	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.2	交通・接近　 -12.5	環境　　　　 +30.0
e	正常	％／月 +0.24	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -14.9	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 844,000 円／㎡]

船橋 5-11　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	66,953,086	14,148,283	52,804,803	42,759,500	10,045,303	（　0.9554） 9,597,282	（ 4.4 - 0.1 ） 4.3％
	⑧収益価格	223,192,605 円　　　　（　 709,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

船橋 5-11　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗・事務所	240.60	ＲＣ8	1,836.31
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火駐車場整備地区	100 ％	600 ％	600 ％	315 ㎡	10.0 m x 33.0 m	前面道路：市道　 7.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階に店舗、２～８階に店舗・事務所をフロアー貸しで想定した。

⑦有効率　 79.8 ％
の理由

共用部分を考慮したため。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	152.11	59.6	90.66	5,807	526,463	6.0	3,158,778
							1.0	526,463
2～ 5	店舗・事務所	240.60	81.6	196.33	3,871	759,993	6.0	4,559,958
							1.0	759,993
6～ 8	店舗・事務所	240.60	81.6	196.33	3,794	744,876	6.0	4,469,256
							1.0	744,876
～

～

計		1,836.31	79.8	1,464.97		5,801,063		34,806,378
								5,801,063

⑨年額支払賃料	5,801,063 円　×　12ヶ月　＝　 69,612,756 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,464.97 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	30,000 円／台　×　 3 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 1,080,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	69,612,756 円　　×　　 8.3 ％＋　　　 1,080,000 円　　×　　 8.3 ％　＝　　 5,867,499 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	64,825,257 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	34,806,378 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 319,174 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 5,801,063 円　×　　 91.7 ％　　×　　　 0.3400　＝　 1,808,655 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	66,953,086 円　　　　（　 212,549 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２１１０３６４６８　　　　-3320	4,253 ( 3,994)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 99.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	4,091	対象基準階の　月額実質賃料　　 4,000 円/㎡　月額支払賃料（　 3,871 円/㎡）　基準階 2 F B
b	２１１０３４０７９　　　　-3106	2,961 ( 2,870)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [ 88.0]	100 [ 94.0]	100 [ 92.0]	100 [100.0]	3,891
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

船橋 5-11　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	3,325,000 円	665,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	2,120,783 円	70,692,756　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,720,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 5,652,500 円	665,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	665,000 円	665,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	665,000 円	665,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	計上すべき特段の費用はない

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 14,148,283 円　（　　　　　　 44,915 円／㎡）　　（経費率　　 21.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9554

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	665,000,000 円	設計監理料率　 345,000 円／㎡　×　 1,836.31 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0643	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0467 ×　 40 ％　＋　0.0600 × 30 ％　＋ 0.0919 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	42,759,500 円（　　　　　 135,744 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	66,953,086 円
②総費用	14,148,283 円
③純収益　①－②	52,804,803 円
④建物等に帰属する純収益	42,759,500 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	10,045,303 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	9,597,282 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 30,468 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 223,192,605 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 709,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月15日　提出
船橋 5-11　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

船橋 5-11

千葉県

千葉第３

氏名

不動産鑑定士　小畑　昌也

印

TEL.

鑑定評価額

250,000,000 円

１㎡当たりの価格

795,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月10日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	650,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年12月14日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	船橋市本町５丁目１３０６番１１｢本町５－３－３｣				②地積　(㎡)	315 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,600) 防火（その他）駐車場整備地区 (100,600)
	台形 1:3.5	店舗、事務所兼住宅Ｓ5	中高層の店舗ビル等が建ち並ぶ駅に近い商業地域	南西7m市道、背面道	水道、ガス、下水	船橋 80m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 40 ｍ、西 20 ｍ、南 30 ｍ、北 50 ｍ

②標準的使用

中高層店舗事務所併用地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 10.0 ｍ、奥行　約　　 33.0 ｍ、規模　　 315 ㎡程度、形状　台形

④地域的特性

特記

事項

認定道路幅は１０ｍ以上ある
ため、基準容積率は６００％
である。

街

路

７ｍ市道

交通

施設

船橋駅北東方

80m

法令

規制

商業
(100,600)
防火
駐車場整備地区

⑤地域要因の将
　来予測

船橋駅北側ロータリーから続く店舗事務所ビルの建ち並ぶ商業地域であり、今後とも現状のまま推移していくも
のと思料する。今後の地価水準は、横ばい乃至は弱含みで推移すると予測する。

(3)最有効使用の判定

中高層店舗事務所併用地

(4)対象標準地の
　個別的要因

二方路　　　　　　　　　　　　　  +2.0
形状　　　　　　　　　　　　　　   0.0
要セットバック（背面側）　　　　  -3.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 840,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 760,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、千葉県北西部のＪＲ線、東京メトロ東西線の各駅周辺に広がる商業地域である。需要者の中心は、全国
規模の大手法人や地元企業のほか、投資家等複合的。ＪＲ船橋駅南口エリアに比べて繁華性はやや低いものの、中層の
店舗事務所が建ち並び、百貨店も近接し、駅からの視認性も良好である。稀少性のある地域で、新型コロナ拡大後も需
要は根強い。商業地の土地取引が少なく、規模や価格帯もまちまちで、需要の中心となる価格帯は見出し難い。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

近隣地域はＪＲ船橋駅北口の駅前商業地域である。比準価格は同一需給圏内の船橋市、市川市内に存する類似性の高い
商業地の取引事例より求められたもので、実証的であり信頼性は高い。一方、収益価格は最有効使用の賃貸用建物を想
定して求めたもので理論的であり、収益性に着目する市場参加者の需要動向を反映し説得力もある。本件においては、
比準価格と収益価格を相互に関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　船橋 5-6 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 980,000 円／㎡

[100.0]
100

100
[100.0]

100
[121.6]

[ 98.9]
100

797,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    795,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

景気拡大や超低金利等を背景に、需給が逼迫
する状況が続いていたが、新型コロナの拡大
以降、総じて市内商業地の地価動向は停滞し
た。

駅北口から続く商業地域にある。駅近で店舗
事務所ビルが建ち並ぶ地域で、稀少性は高く
、地価は横ばいを維持した。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +3.0
交通・接近　　　  -4.0
環境　　　　　　 +23.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

0.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

船橋 5-11　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２１１０３７６３２ -1939	船橋市		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北西20m県道、北東2.8m、南西2.7m、三方路		商業駐車場整備地区 (100,600)
b	２１１０３５３３１ -1268	船橋市		貸家建付地	（　）	ほぼ台形	南5.5m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (80,330)
c	２１１０３５７６５ -2061	船橋市		更地	（　）	台形	北西8m県道、北東3.6m、角地		商業 (90,400)
d	２１１０３８４２１ -49	市川市		貸家建付地	（　）	ほぼ正方形	北西8m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,480)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 718,107	100 [ 100.0]	[ 103.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 97.5]	760,089	100 [ 88.8]	855,956	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 -1.1 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 98.9] 　　　　 100	847,000
b	(　 ) 440,276	100 [ 100.0]	[ 106.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	469,334	100 [ 55.5]	845,647		836,000
c	(　 ) 627,922	100 [ 100.0]	[ 107.5] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	642,873	100 [ 76.5]	840,357		831,000
d	(　 ) 671,501	100 [ 100.0]	[ 103.4] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	694,332	100 [ 81.2]	855,089		846,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.23	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.0	交通・接近　 -12.0	環境　　　　 -2.0
a	正常	％／月 +0.23	画地　　　　 -2.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.22	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 -6.0	環境　　　　 -30.0
b	正常	％／月 +0.22	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -14.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.36	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -15.0
c	正常	％／月 +0.36	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.24	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -10.0
d	正常	％／月 +0.24	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -6.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 840,000 円／㎡]

船橋 5-11　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	70,263,261	16,467,524	53,795,737	43,016,700	10,779,037	（　0.9554） 10,298,292	（ 4.4 - 0.1 ） 4.3％
	⑧収益価格	239,495,163 円　　　　（　 760,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

船橋 5-11　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗・事務所	240.60	ＲＣ8	1,836.31
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火駐車場整備地区	100 ％	600 ％	600 ％	315 ㎡	10.0 m x 33.0 m	前面道路：市道　 7.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は店舗フロア貸し、２～８階は店舗事務所フロア貸しを想定

⑦有効率　 80.6 ％
の理由

共用部分を考慮したため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	152.11	59.6	90.72	5,325	483,084	6.0	2,898,504
							1.0	483,084
2～ 5	店舗事務所	240.60	81.6	196.23	4,096	803,758	6.0	4,822,548
							1.0	803,758
6～ 8	店舗事務所	240.60	83.6	201.22	4,014	807,697	6.0	4,846,182
							1.0	807,697
～

～

計		1,836.31	80.6	1,479.30		6,121,207		36,727,242
								6,121,207

⑨年額支払賃料	6,121,207 円　×　12ヶ月　＝　 73,454,484 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,479.30 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	20,000 円／台　×　 3 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 720,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	73,454,484 円　　×　　 8.3 ％＋　　　 720,000 円　　×　　 8.3 ％　＝　　 6,156,482 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	68,018,002 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	36,727,242 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 336,789 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 6,121,207 円　×　　 91.7 ％　　×　　　 0.3400　＝　 1,908,470 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	70,263,261 円　　　　（　 223,058 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２１１０３６８５２　　　　-3360	4,304 ( 4,238)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [105.0]	4,099	対象基準階の　月額実質賃料　　 4,233 円/㎡　月額支払賃料（　 4,096 円/㎡）　基準階 2 F B
b	２１１０３６８５２　　　　-3361	4,562 ( 4,385)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [110.0]	100 [100.0]	4,366
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

船橋 5-11　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	4,014,000 円	669,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	3,708,724 円	74,174,484　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,720,300 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 5,686,500 円	669,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	669,000 円	669,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	669,000 円	669,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 16,467,524 円　（　　　　　　 52,278 円／㎡）　　（経費率　　 23.4 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.4 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9554

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	669,000,000 円	設計監理料率　 347,000 円／㎡　×　 1,836.31 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0643	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0467 ×　 40 ％　＋　0.0600 × 30 ％　＋ 0.0919 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	43,016,700 円（　　　　　 136,561 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	70,263,261 円
②総費用	16,467,524 円
③純収益　①－②	53,795,737 円
④建物等に帰属する純収益	43,016,700 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	10,779,037 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	10,298,292 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 32,693 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.3 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 239,495,163 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 760,000 円／㎡）