別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
船橋 -84 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
船橋 -84 千葉県 千葉第3 氏名  不動産鑑定士 山崎 潤 印  TEL.
鑑定評価額 30,000,000 円  1㎡当たりの価格 148,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月12日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
120,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
船橋市夏見6丁目217番4
「夏見6-19-3」
②地積
 (㎡)
203  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度1種最高20m



1:1.5
住宅

W2
中小規模の一般住宅
等が多い住宅地域
西6.5m市道 水道、ガス、下水 船橋

2.5km
(2)



①範囲 東   120 m、西   100 m、南    80 m、北    90 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.4 m、奥行 約    18.0 m、規模         203 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   6
.5m市道
交通

施設
船橋駅北東方

2.5km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度1種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
既存の熟成した住宅地域で、今後とも現況の状態が継続すると予想される。JR「船橋」駅駅勢圏の住宅地域で
あり、今後も地価は安定的に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           148,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主に船橋市内のJR総武線、京成本線、東武野田線等の沿線に所在するの住宅地域一円である。需要者は
船橋市等に居住する東京通勤者等の一次取得者が中心であり、圏外からの転入者もみられる。駅からやや離れているも
のの都心へのアクセスは良好で利便性の高い住宅地域のため需要は堅調であり、地価は安定的である。更地は標準画地
規模で3,000万円程度、新築戸建住宅で4,500万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は既存の戸建住宅を中心とする地域で、一部賃貸住宅が所在しているものの、最寄り駅からの距離等を考慮す
ると、居住の快適性を重視する自用目的での取引が中心となっている。したがって、収益価格は求めず、同一需給圏内
の類似地域に所在する類似性の高い取引事例から求めた比準価格を標準とし、代表標準地から検討した価格を勘案のう
え、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 船橋 -22                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        293,000 円/㎡
[102.4]
100
100
[102.0]
100
[203.1]
[102.0]
100
148,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          148,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の拡大が続いてお
り、不動産市場への影響が懸念される。今後
の不動産市場へ及ぼす影響について注視が必
要である。

最寄り駅から離れた地域に所在する、既存の
住宅地域である。地域要因に大きな変化はな
く、当分の間、現状を維持すると予測する。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -5.7
交通・接近    +12.5
環境       +93.0
行政        -0.8
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 船橋 -84 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21103
5757
-1531
船橋市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 21103
5757
-1548
船橋市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,160)
c 21103
5331
-1225
船橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西5m市道、
北西5m、
準角地



1住居
高度1種最高20m
(70,200)
d 21103
5537
-125
船橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m道路、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,160)
e 21103
5757
-1528
船橋市

建付


  
(           ) 
不整形 南東5.5m私道
、中間画地




1住居
高度1種最高20m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
141,104  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[  98.9]

143,244 
100
[  98.1]

146,018 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

149,000 
b (            
142,395  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

142,395 
100
[  99.0]

143,833 

147,000 
c (            
194,725  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 113.2]

172,707 
100
[ 116.3]

148,501 

151,000 
d (            
141,456  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.9]

137,469 
100
[  95.5]

143,947 

147,000 
e (            
210,235  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.8]

222,963 
100
[ 144.9]

153,874 

157,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.06 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.5 交通・接近   -1.0 環境      +7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.5 交通・接近   +4.5 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.8 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.06 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近   -0.6 環境     +20.0
画地     +16.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.5 交通・接近   +0.8 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.8 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.12 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   +5.1 環境     +40.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     148,000 円/㎡]  



船橋 -84 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
居住の快適性を重視する戸建住宅を中心とする地域に所在するため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
船橋 -84 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
船橋 -84 千葉県 千葉第3 氏名  不動産鑑定士 坂田 雄一 印  TEL.
鑑定評価額 30,000,000 円  1㎡当たりの価格 148,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
120,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
船橋市夏見6丁目217番4
「夏見6-19-3」
②地積
 (㎡)
203  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度1種最高20m



1:1.5
住宅

W2
中小規模の一般住宅
等が多い住宅地域
西6.5m市道 水道、ガス、下水 船橋

2.5km
(2)



①範囲 東   120 m、西   100 m、南    80 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.5 m、奥行 約    17.5 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位    北
6.5m市道
交通

施設
船橋駅北東方

2.5km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度1種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が建ち並ぶ住宅地域で、格別の変動要因はなく、当分の間、現状を維持すると予測する。最寄駅から徒
歩圏外の地域であるが都心への通勤利便性の高く、地価は横ばい傾向にあるものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           148,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は船橋市内陸部の東武野田線各駅勢圏の住宅地及びJR中央・総武線船橋駅、東船橋駅からバス圏の住宅地
域である。需要者の中心は船橋市及び隣接市に通勤する従業者及び東京都内に通勤する従業者である。最寄駅からは徒
歩圏外であるが都心への通勤利便性の高さから需要は根強く地価は上昇傾向にある。市場で中心となる価格帯は土地は
200㎡程度で総額30百万円前後、新築戸建住宅は画地細分化により総額30百万後半~40百万前半程度。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、現実の市場性を反映した実証的な価格である。一方収益価格は不動産の収益性に着目して求めたもので理
論的な価格である。近隣地域は最寄駅徒歩圏外の地域で、自己使用の戸建住宅が中心的であり、収益用建物の建設を想
定することは事業採算性の面から非現実的であるため、収益還元法は非適用とした。よって、比準価格を採用し、代表
標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 船橋 -22                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        293,000 円/㎡
[102.4]
100
100
[102.0]
100
[203.1]
[102.0]
100
148,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          148,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、新型コロナウイルス感染症の影響に
より、依然として厳しい状況にあるが、持ち
直しの動きがみられる。


最寄駅からは徒歩圏外であるが、都心への通
勤利便性から市場での地価は緩やかな上昇傾
向にある。特別な地域要因の変動はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -5.7
交通・接近    +12.5
環境       +93.0
行政        -0.8
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 船橋 -84 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21103
5537
-125
船橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m道路、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,160)
b 21103
5757
-1548
船橋市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,160)
c 21103
5537
-148
船橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西3.4m市道
、中間画地




準住居
高度1種最高20m
(60,160)
d 21103
6815
-1833
船橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
宅造工事規制区域
(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
141,456  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.9]

137,469 
100
[  93.6]

146,869 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

150,000 
b (            
142,395  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

142,395 
100
[ 103.9]

137,050 

140,000 
c (            
143,831  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

146,766 
100
[  95.6]

153,521 

157,000 
d (            
127,845  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.1]

137,320 
100
[  96.4]

142,448 

145,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.5 交通・接近   +0.8 環境      -2.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.8 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.5 交通・接近   +4.5 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.8 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.3 交通・接近   +6.0 環境      -3.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.8 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.5 交通・接近   +3.8 環境      -2.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.8 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     148,000 円/㎡]  



船橋 -84 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
最寄駅徒歩圏外にあり、中小規模の一般住宅が多く賃貸住宅の人気は低いため収益用建物の建設を想定すること
は事業採算性の面から非現実的であるため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ