別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
船橋 -35 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
船橋 -35 千葉県 千葉第3 氏名  不動産鑑定士 長谷川 昇 印  TEL.
鑑定評価額 17,700,000 円  1㎡当たりの価格 85,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月8日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
69,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
船橋市三山6丁目781番7
「三山6-15-9」
②地積
 (㎡)
207  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度1種最高20m


(60,180)

1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
北東4.5m市道 水道、ガス、下水 薬園台

2.1km
(2)



①範囲 東    70 m、西    70 m、南    35 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4.5
m市道
交通

施設
薬園台駅南東方

2.1km
法令

規制
1住居
(60,180)
高度1種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
最寄り駅からやや遠く離れた郊外の住宅地であり、地域要因に格別の変動はなく今後とも熟成した住宅地として
安定的に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            85,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は新京成及び京成本線の各沿線のうち船橋市内の住宅地域。需要者の中心は市内の上記沿線地域に居住する
一次取得層であるが、一部周辺市域からの転入も僅かながら見られる。最寄り駅から徒歩圏外のためやや人気は薄いが
熟成した住宅地となっており、需給の状態は比較的安定的に推移している。土地価格は200㎡程度で概ね1800万
円前後、また新築の戸建物件は敷地規模を小さくして2500万円~3000万円までが需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
最寄り駅から遠くバス便に依存する戸建住宅を中心とした住宅地域であり、アパート等の収益物件は極めて少ない。取
引は自己使用目的によるものが大部分を占めており、賃貸市場は十分に形成されていない。そのため収益価格は試算せ
ず、代表標準地との検討を踏まえつつ、同一需給圏内の類似地域に存する取引事例から求められた規範性のある比準価
格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 船橋 -37                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        136,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[158.4]
[102.0]
100
85,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           85,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内全体として人口・世帯数ともに微増傾向
で推移しているが、地域によりその増加の程
度に差が見られる。


最寄り駅から徒歩圏外の熟成した住宅地域で
あり、利便性の向上や、居住環境の変化等の
格別の変動要因は見られない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +4.2
環境       +47.0
行政        +0.4
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 船橋 -35 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21103
5757
-1527
船橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,200)
b 21103
5537
-143
船橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.1m道路、
北4m、角地




1中専
高度1種最高20m
(60,164)
c 21103
6815
-1804
船橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
南東4m、角地




1中専
高度1種最高20m
(60,160)
d 21103
9633
-522
船橋市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4.5m私道
、中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,180)
e 21103
6468
-663
船橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
北西6m、
南西4.7m、
三方路


1中専
高度1種最高20m
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
90,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

89,109 
100
[ 104.6]

85,190 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

86,900 
b (            
87,901  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

83,636 
100
[ 101.9]

82,077 

83,700 
c (            
84,997  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

80,873 
100
[  94.7]

85,399 

87,100 
d (            
81,759  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.9]

81,030 
100
[  97.4]

83,193 

84,900 
e (            
91,299  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 107.1]

94,718 
100
[ 114.0]

83,086 

84,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -0.8 環境      +2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.4 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.8 交通・接近   +1.0 環境      +2.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.3 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -4.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.4 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +0.4 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +8.1 環境      +2.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.4 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      85,400 円/㎡]  



船橋 -35 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用目的の戸建住宅を中心とした郊外の住宅地域であり、賃貸物件は殆どなく賃貸市場が未成熟であるため
収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
船橋 -35 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
船橋 -35 千葉県 千葉第3 氏名  不動産鑑定士 山口 真由美 印  TEL.
鑑定評価額 17,600,000 円  1㎡当たりの価格 85,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
69,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
船橋市三山6丁目781番7
「三山6-15-9」
②地積
 (㎡)
207  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度1種最高20m


(60,180)

1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
北東4.5m市道 水道、ガス、下水 薬園台

2.1km
(2)



①範囲 東    70 m、西    70 m、南    35 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  4
.5m市道
交通

施設
薬園台駅南東方

2.1km
法令

規制
1住居
(60,180)
高度1種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が多い区画整然とした住宅地域で、今後も当面の間は現状を維持するものと予測する。交通接近
条件がやや劣るため、地価水準は弱含み傾向で推移するものと思料する
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            85,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、船橋市東部及び隣接する習志野市の新京成線、京成本線沿線の住宅地域。需要者は都心へ通勤する一次
取得者が多い。中規模の戸建住宅が中心で、建売住宅の分譲も見られる。最寄駅から徒歩圏外にあり、需要はやや弱い
。需給の中心となる価格帯は、標準地規模の土地で1,600~1,900万円程度、新築戸建住宅は規模を小さくし
て、3,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の戸建住宅が主で、賃貸不動産の建設は経済合理性に合わず、収益価格は求められなかった。取引は自用目的が中
心であり、地域周辺に件数も多く規範性を有する事例が多い。収益性より住居としての快適性が重視される住宅地域で
あるため、住宅地として均質な規範性が高く、市場性を直に反映した事例からの比準価格を採用し、代表標準地との均
衡にも留意し、鑑定評価額を表記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 船橋 -37                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        136,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[160.6]
[102.0]
100
84,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           85,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は新型コロナの影響により厳しいが、持
ち直しの動きもある。船橋市の人口は微増傾
向であるが、不動産市況は、特に利便性によ
る二極化が顕著。

最寄駅から徒歩圏外の住宅地域であり、交通
接近条件に劣り、一般的要因の下、地価は弱
含みで推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +4.2
環境       +49.0
行政        +0.4
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 船橋 -35 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21103
6815
-1804
船橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
南東4m、角地




1中専
高度1種最高20m
(60,160)
b 21103
5537
-143
船橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.1m道路、
北4m、角地




1中専
高度1種最高20m
(60,164)
c 21103
9633
-515
船橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.5m私道
、中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,180)
d 21103
5757
-1527
船橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
84,997  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

80,873 
100
[  98.6]

82,021 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

83,700 
b (            
87,901  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

83,636 
100
[  99.9]

83,720 

85,400 
c (            
97,850  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

96,026 
100
[ 111.9]

85,814 

87,500 
d (            
90,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

89,109 
100
[ 105.7]

84,304 

86,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.4 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.8 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.3 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.7 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -0.8 環境      +3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +0.4 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      85,000 円/㎡]  



船橋 -35 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己所有の戸建住宅を中心とした住宅地域であり、地主の資産保有目的の賃貸物件も散見される程度でほとんど
なく、アパート等の想定は経済合理性の観点から実現性に乏しく、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ