別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
船橋 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
船橋 -6 千葉県 千葉第3 氏名  不動産鑑定士 勝見 秀男 印  TEL.
鑑定評価額 28,300,000 円  1㎡当たりの価格 185,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
150,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
船橋市夏見台2丁目672番41
「夏見台2-8-26」
②地積
 (㎡)
153  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度1種最高20m



1:1
住宅

LS2
中規模の一般住宅が
建ち並ぶ分譲住宅地
西6m市道 水道、ガス、下水 船橋

2.5km
(2)



①範囲 東    50 m、西    80 m、南    20 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         156 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m市道 交通

施設
船橋駅北方

2.5km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度1種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
JR中央総武線船橋駅からバス利用圏に存する中規模戸建て住宅が建ち並ぶ分譲住宅地域で、特段の変動要因も
見られないことから、当面は現状の利用状況が維持されるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           185,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR中央総武線、東武野田線沿線の住宅地域で、需要者は船橋市内及び周辺市に居住する30歳~40歳
代の一次取得者層またはマンションからの買替え層が中心である。船橋駅へバス運行本数が多い高台の戸建て分譲住宅
地域で、県道沿いにはスーパー等の商業施設も連坦していて需要は底堅く地価は横這い傾向で推移している。土地は1
50㎡程度で2800万円前後、新築の戸建住宅は4500~4900万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は中規模一般住宅が建ち並ぶ分譲住宅地域で、地域内への市場参加者は自用の住宅所有を目的とした個人が主
体であり、収益性は考慮されずに地価が形成されていることから賃貸共同住宅の想定は現実的でない。居住環境が重視
される住宅地域で、取引価格の水準を指標として価格が決定されていると判断されることから、収益価格は試算せず、
代表標準地との検討結果を踏まえ、実証的な比準価格をもって上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 船橋 -22                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        293,000 円/㎡
[102.4]
100
100
[102.0]
100
[161.5]
[102.0]
100
186,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          185,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は新型コロナ感染症の影響により厳しい
が、持ち直しの動きもある。市内の住宅地の
地価は交通接近性、居住環境等よる二極化が
進んでいる。

船橋駅からバス利用圏にある高台の戸建て住
宅地域で、地域要因に特段の変動はない。一
般的要因の影響の下、地価は横這いで推移し
た。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -5.2
交通・接近    +14.5
環境       +50.0
行政        -0.8
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 船橋 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21103
6993
-826
船橋市

更地


  
(           ) 
長方形 南5.4m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,200)
b 21103
4079
-220
船橋市

更地


  
(           ) 
不整形 北4.5m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,180)
c 21103
5757
-1531
船橋市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 21103
5331
-1225
船橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西5m市道、
北西5m、
準角地



1住居
高度1種最高20m
(70,200)
e 21103
5537
-125
船橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m道路、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
203,644  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

193,947 
100
[ 101.4]

191,269 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

195,000 
b (            
262,745  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 123.5]

214,238 
100
[ 115.4]

185,648 

189,000 
c (            
141,104  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[  98.9]

143,244 
100
[  83.0]

172,583 

176,000 
d (            
194,725  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 113.2]

172,707 
100
[  97.4]

177,317 

181,000 
e (            
141,456  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.9]

137,469 
100
[  76.8]

178,996 

183,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.2 交通・接近   +2.6 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +8.6 環境     +10.0
画地     +23.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.4 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.06 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.06 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -0.6 環境       0.0
画地     +16.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +0.8 環境     -20.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.8 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     185,000 円/㎡]  



船橋 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
中規模一般住宅が建ち並ぶ分譲住宅地域で、典型的な需要者は自己居住目的の個人であり、地価形成にあたって
は賃貸事業による収益は考慮されない。また画地規模の面からもアパート等の共同住宅の想定は収支採算面から
現実的でないため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
船橋 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
船橋 -6 千葉県 千葉第3 氏名  不動産鑑定士 福崎 隆一 印  TEL.
鑑定評価額 28,300,000 円  1㎡当たりの価格 185,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
150,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
船橋市夏見台2丁目672番41
「夏見台2-8-26」
②地積
 (㎡)
153  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度1種最高20m



1:1
住宅

LS2
中規模の一般住宅が
建ち並ぶ分譲住宅地
西6m市道 水道、ガス、下水 船橋

2.5km
(2)



①範囲 東    50 m、西    80 m、南    20 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         155 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
船橋駅北方

2.5km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度1種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、今後とも土地の利用状況は現状のまま推移するものと思われる。J
R船橋駅からバス圏にあるが、居住環境は良好で需要は堅調。地価は安定的に推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           185,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR総武線、東武野田線、京成本線沿線の船橋市内の住宅地域。需要者は都内や船橋市周辺への通勤者が
中心である。夏見台は船橋駅から徒歩圏外にあるが、路線バスの運行本数は多く、居住環境も比較的良好であることか
ら、需要は堅調。中心的価格帯は土地のみで1000万円台~3000万円台程度、新築戸建住宅では3000万円台
~5000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は現実に成立した取引事例から求められた価格であり実証的である。近隣地域の周辺にはアパートも見られる
が、対象標準地は戸建住宅敷地に適した規模、形状であること、さらに地価水準と賃料水準を勘案するに賃貸住宅等の
建設は事業収支の面から難があることから収益還元法は適用しない。自用目的での取引が主流の住宅地域であるため、
代表標準地との検討も踏まえ、比準価格を採用することとして鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 船橋 -22                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        293,000 円/㎡
[102.4]
100
100
[102.0]
100
[162.6]
[102.0]
100
185,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          185,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
社会全般的な景気動向により環境、利便性に
優れた住宅地域は地価上昇が継続、これらが
劣る地域は横ばいないし下落と2極化が顕著
になっている。

JR船橋駅勢圏にあり、バス圏であっても一
定の戸建住宅の需要が見込める地域。コロナ
禍にあるものの地価はほぼ横ばい基調にある
と思われる。

個別的要因の変動はない。個別的要因に対す
る選好性の大きな変化も認められない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -5.2
交通・接近    +14.5
環境       +51.0
行政        -0.8
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 船橋 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21103
6993
-826
船橋市

更地


  
(           ) 
長方形 南5.4m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高20m
(60,200)
b 21103
4079
-214
船橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北5m私道、
中間画地




1低専

(50,100)
c 21103
6815
-1841
船橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m私道、
中間画地




準住居
高度1種最高20m
宅造工事規制区域
(60,160)
d 21103
5537
-144
船橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西9m市道、
東4m、二方路




1低専

(60,100)
e 21103
5765
-2040
船橋市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東5m市道、
北西3.8m、
二方路



1低専

(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
203,644  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

193,947 
100
[ 101.4]

191,269 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

195,000 
b (            
169,996  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.1]

183,691 
100
[  94.5]

194,382 

198,000 
c (            
168,529  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

168,529 
100
[ 100.0]

168,529 

172,000 
d (            
169,248  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

163,389 
100
[  98.2]

166,384 

170,000 
e (            
205,799  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

197,763 
100
[ 106.3]

186,042 

190,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.2 交通・接近   +2.6 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.06 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -0.6 環境       0.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +5.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.8 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.3 交通・接近  +10.0 環境     -10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +6.0 環境     +10.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -7.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     185,000 円/㎡]  



船橋 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
中規模一般住宅が建ち並ぶ鉄道駅バス圏の住宅地域に所在する。自己使用の戸建住宅を中心とした住宅地域であ
り、地価水準に見合う収益を得ることは困難であるため、収益物件の想定は経済合理性がないと判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ