鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

市川 9-4　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２１１０３８４２１ -9	市川市		更地	（　）	長方形	西9.2m市道、中間画地		工業高度地区2種 (60,200)
b	２１１０３５３３１ -1265	船橋市		建付地	（　）	ほぼ台形	北東9m市道、中間画地		準工高度2種最高31m (60,200)
c	２１１０３６９９３ -2205	浦安市		建付地	（　）	長方形	南西22m市道、北東35m、二方路		準工地区計画等特別用途地区 (60,200)
d	２１１０３６９９３ -2209	浦安市		建付地	（　）	長方形	北東22m市道、南東18m、角地		準工特別用途地区地区計画等 (70,200)
e	２１１０３６９９３ -892	市川市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南12m私道、中間画地		工専 (60,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 168,421	100 [ 100.0]	[ 102.7] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	172,968	100 [ 103.8]	166,636	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	167,000
b	(　 ) 157,018	100 [ 100.0]	[ 125.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 132.3]	148,710	100 [ 90.0]	165,233		165,000
c	(　 ) 135,000	100 [ 100.0]	[ 105.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	139,235	100 [ 86.8]	160,409		160,000
d	(　 ) 168,965	100 [ 100.0]	[ 105.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 102.0]	174,928	100 [ 101.4]	172,513		173,000
e	(　 ) 112,059	100 [ 100.0]	[ 110.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	124,273	100 [ 75.4]	164,818		165,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.4	交通・接近　 -0.5	環境　　　　 +8.0
a	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.74	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.5	交通・接近　 -8.6	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.74	画地　　　　 +32.3	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.33	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -8.6	環境　　　　 -5.0
c	正常	％／月 +0.33	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.27	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -7.8	環境　　　　 +10.0
d	正常	％／月 +0.27	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.52	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -6.6	環境　　　　 -15.0
e	正常	％／月 +0.52	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 166,000 円／㎡]

市川 9-4　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	99,052,181	18,337,663	80,714,518	57,492,500	23,222,018	（　0.9438） 21,916,941	（ 4.9 - 0.1 ） 4.8％
	⑧収益価格	456,602,938 円　　　　（　 138,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

市川 9-4　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
倉庫兼事務所	1,316.00	Ｓ6	6,566.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準工	70 ％	200 ％	200 ％	3,305 ㎡	63.3 m x 52.0 m	前面道路：国道　 20.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

６階建の倉庫兼事務所を想定した。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

一棟貸しを想定した。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	倉庫・事務所	1,316.00	100.0	1,316.00	1,320	1,737,120	3.0	5,211,360
							0.0	0
2～ 6	倉庫・事務所	1,050.00	100.0	1,050.00	1,320	1,386,000	3.0	4,158,000
							0.0	0
～

～

～

計		6,566.00	100.0	6,566.00		8,667,120		26,001,360
								0

⑨年額支払賃料	8,667,120 円　×　12ヶ月　＝　 104,005,440 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 6,566.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	104,005,440 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 5,200,272 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	98,805,168 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	26,001,360 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 247,013 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	99,052,181 円　　　　（　 29,970 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２１１０３９４３７　　　　-3172	1,603 ( 1,514)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [130.0]	100 [100.0]	1,271	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,323 円/㎡　月額支払賃料（　 1,320 円/㎡）　基準階 1 F B
b	２１１０３８４２１　　　　-3015	1,747 ( 1,693)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [130.0]	100 [100.0]	1,385
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

市川 9-4　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	3,965,000 円	793,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	3,120,163 円	104,005,440　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 2,926,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 6,740,500 円	793,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	793,000 円	793,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	793,000 円	793,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	計上すべきものはない

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 18,337,663 円　（　　　　　　 5,548 円／㎡）　　（経費率　　 18.5 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.9 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

50 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

20 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9438

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	793,000,000 円	設計監理料率　 115,000 円／㎡　×　 6,566.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0725	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0596 ×　 50 ％　＋　0.0789 × 30 ％　＋ 0.0951 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	57,492,500 円（　　　　　 17,396 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	99,052,181 円
②総費用	18,337,663 円
③純収益　①－②	80,714,518 円
④建物等に帰属する純収益	57,492,500 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	23,222,018 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	21,916,941 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,631 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 456,602,938 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 138,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月15日　提出
市川 9-4　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

市川 9-4

千葉県

千葉第３

氏名

不動産鑑定士　小出　聡子

印

TEL.

鑑定評価額

529,000,000 円

１㎡当たりの価格

160,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月10日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	120,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	市川市二俣７１７番７３				②地積　(㎡)	3,305 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		準工 (60,200) （その他） (70,200)
	1.2:1	事務所兼倉庫ＳＲＣ7F1B	流通関係の荷捌所、事務所等が集積する工業地域	南20m国道、西側道	水道	二俣新町 550m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 290 ｍ、西 200 ｍ、南 30 ｍ、北 140 ｍ

②標準的使用

流通業務用地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 60.0 ｍ、奥行　約　　 50.0 ｍ、規模　　 3,000 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない。

街

路

２０ｍ　国道

交通

施設

二俣新町駅北方

550m

法令

規制

準工
(70,200)

⑤地域要因の将
　来予測

千葉湾岸エリアの物流倉庫等が建ち並ぶ、流通業務地域である。新型コロナの影響により物流施設の需要はさら
に高まっており、今後も流通業務地域としての熟成が高まると予測する。

(3)最有効使用の判定

流通業務用地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 160,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 125,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は首都圏湾岸部の流通業務施設集積地域である。高速道路Ｉ．Ｃへのアクセスに優れており都心部を見据え
た配送センターとしてのニーズにも応えることができる立地条件を備えた地区であり、新型コロナ感染症の長期化に伴
い物流施設の投資対象としてのリスクの低さと認知度がさらに向上しており、現在では市場参加者の投融資に対する姿
勢が積極的になり、マーケットは活況を呈している。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

需要者は国内外の不動産投資家、又は大手開発業者等が考えられることから、投資採算性を重視する当該地域において
収益性を反映した収益価格も重要であるが、対象標準地の規模では自用目的の需要者も多く想定要因も含んでおり、収
益価格は比準価格と比較して若干低位に試算された。一方、比準価格は市場において実際に取引された価格に基づいて
おり、実証的で説得力があるため比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    150,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

長期的な新型コロナ感染症による景気の下振
れ懸念が強まるなか、不動産市場も低金利等
潜在的な需要はあるものの今後の先行きは不
透明である。

物流倉庫等の進出が多く見られる地域であり
、都心へのアクセスが良好な流通業務地域と
して、今後も需要が増していくと予測する。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+6.7 ％

％

３　試算価格算定内訳

市川 9-4　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２１１０３６９９３ -887	市川市		貸家建付地	（　）	不整形	南西9m道路、中間画地		準工 (60,200)
b	２１１０３６９９３ -891	市川市		貸家建付地	（　）	台形	東39m市道、南西12m、南東12m、三方路		工専 (70,200)
c	２１１０３５３３１ -1261	船橋市		貸家建付地	（　）	ほぼ台形	西22m市道、北8m、角地		工専 (70,200)
d	２１１０３８４２１ -9	市川市		更地	（　）	長方形	西9.2m市道、中間画地		工業高度地区2種 (60,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 117,643	100 [ 100.0]	[ 115.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 93.1]	146,074	100 [ 92.0]	158,776	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	159,000
b	(　 ) 181,312	100 [ 100.0]	[ 116.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 129.2]	162,928	100 [ 100.1]	162,765		163,000
c	(　 ) 104,457	100 [ 100.0]	[ 104.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 82.4]	132,219	100 [ 83.6]	158,157		158,000
d	(　 ) 168,421	100 [ 100.0]	[ 102.7] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	172,968	100 [ 105.8]	163,486		163,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.52	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.5	交通・接近　 +0.4	環境　　　　 -7.0
a	正常	％／月 +0.52	画地　　　　 -6.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.54	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -0.6	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -4.2	環境　　　　 +10.0
b	正常	％／月 +0.54	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 +30.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.43	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.2	環境　　　　 -10.0
c	正常	％／月 +0.43	画地　　　　 -17.6	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.4	交通・接近　 -0.5	環境　　　　 +10.0
d	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -2.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 160,000 円／㎡]

市川 9-4　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	99,398,042	19,248,851	80,149,191	59,078,500	21,070,691	（　0.9403） 19,812,771	（ 4.9 - 0.1 ） 4.8％
	⑧収益価格	412,766,063 円　　　　（　 125,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

市川 9-4　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
倉庫・事務所	1,316.00	Ｓ6	6,566.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
準工	70 ％	200 ％	200 ％	3,305 ㎡	63.3 m x 52.0 m	前面道路：国道　 20.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

立地条件等から倉庫兼事務所を想定。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

一棟貸しを想定。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	倉庫事務所	1,316.00	100.0	1,316.00	1,370	1,802,920	5.0	9,014,600
							0.0	0
2～ 6	倉庫事務所	1,050.00	100.0	1,050.00	1,370	1,438,500	5.0	7,192,500
							0.0	0
～

～

～

計		6,566.00	100.0	6,566.00		8,995,420		44,977,100
								0

⑨年額支払賃料	8,995,420 円　×　12ヶ月　＝　 107,945,040 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 6,566.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	107,945,040 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 8,959,438 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	98,985,602 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	44,977,100 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 412,440 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	99,398,042 円　　　　（　 30,075 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２１１０３６４６８　　　　-3312	1,993 ( 1,834)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [125.0]	100 [100.0]	1,678	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,376 円/㎡　月額支払賃料（　 1,370 円/㎡）　基準階 1 F B
b	２１１０３６４６８　　　　-3313	1,268 ( 1,213)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	1,271
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

市川 9-4　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	4,758,000 円	793,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	3,238,351 円	107,945,040　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 2,926,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 6,740,500 円	793,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	793,000 円	793,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	793,000 円	793,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 19,248,851 円　（　　　　　　 5,824 円／㎡）　　（経費率　　 19.4 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.9 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

50 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

30 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

20 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

20 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9403

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	793,000,000 円	設計監理料率　 115,000 円／㎡　×　 6,566.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0745	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0636 ×　 50 ％　＋　0.0789 × 30 ％　＋ 0.0951 ×　 20 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	59,078,500 円（　　　　　 17,875 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	99,398,042 円
②総費用	19,248,851 円
③純収益　①－②	80,149,191 円
④建物等に帰属する純収益	59,078,500 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	21,070,691 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	19,812,771 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,995 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.8 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 412,766,063 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 125,000 円／㎡）