鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

市川 5-10　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２１１０３５８２５ -1726	市川市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南12.3m国道、西3m、角地		商業駐車場整備地区 (100,400)
b	２１１０３９４３７ -335	市川市		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南東10.5m県道、中間画地		商業駐車場整備地区 (89,391)
c	２１１０３８４２１ -48	市川市		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南東4m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (80,240)
d	２１１０３８４２１ -47	市川市		更地	（　）	ほぼ整形	南西6m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (100,360)
e	２１１０３６９９３ -2292	浦安市		建付地	（　）	長方形	北西18m県道、北東9.5m、南西5.5m、三方路		１住居高度地区2種 (75,228)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 1,079,581	100 [ 100.0]	[ 102.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.8]	1,097,788	100 [ 80.3]	1,367,108	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	1,370,000
b	(　 ) 1,006,994	100 [ 100.0]	[ 102.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,027,134	100 [ 81.5]	1,260,287		1,260,000
c	(　 ) 968,132	100 [ 100.0]	[ 122.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,184,025	100 [ 70.2]	1,686,645		1,690,000
d	(　 ) 1,202,405	100 [ 100.0]	[ 130.7] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	1,571,543	100 [ 105.2]	1,493,862		1,490,000
e	(　 ) 1,255,134	100 [ 100.0]	[ 105.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 105.0]	1,262,306	100 [ 85.2]	1,481,580		1,480,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.21	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -0.9	交通・接近　 -5.2	環境　　　　 -5.0
a	正常	％／月 +0.21	画地　　　　 +0.8	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.18	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.4	交通・接近　 -2.8	環境　　　　 -5.0
b	正常	％／月 +0.18	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.5	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.70	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -8.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -5.0
c	正常	％／月 +0.70	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -18.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.88	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 -4.2	環境　　　　 +30.0
d	正常	％／月 +0.88	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -12.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.29	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -4.2	環境　　　　 -9.0
e	正常	％／月 +0.29	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -18.6	その他　　　 +20.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,400,000 円／㎡]

市川 5-10　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	40,308,828	9,206,465	31,102,363	21,653,500	9,448,863	（　0.9562） 9,035,003	（ 4.3 - 0.1 ） 4.2％
	⑧収益価格	215,119,119 円　　　　（　 1,070,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

市川 5-10　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗・事務所	160.36	Ｓ8F1B	1,201.56
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火駐車場整備地区	100 ％	600 ％	600 ％	201 ㎡	8.0 m x 21.0 m	前面道路：県道　 23.8 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

地下１階～地上２階・店舗、３階～８階・事務所のフロア貸し

⑦有効率　 83.8 ％
の理由

共用部分を考慮した。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
地下 1～ 1	店舗	114.60	67.4	77.24	4,453	343,950	6.0	2,063,700
							1.0	343,950
1～ 1	店舗	109.56	67.1	73.51	6,558	482,079	8.0	3,856,632
							1.0	482,079
2～ 2	店舗	109.56	67.1	73.51	4,575	336,308	6.0	2,017,848
							1.0	336,308
3～ 8	事務所	144.64	90.2	130.47	3,050	397,934	3.0	1,193,802
							1.0	397,934
～

計		1,201.56	83.8	1,007.08		3,549,941		15,100,992
								3,549,941

⑨年額支払賃料	3,549,941 円　×　12ヶ月　＝　 42,599,292 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,007.08 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	42,599,292 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 3,535,741 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	39,063,551 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	15,100,992 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 138,476 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 3,549,941 円　×　　 91.7 ％　　×　　　 0.3400　＝　 1,106,801 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	40,308,828 円　　　　（　 200,541 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２１１０３９４３７　　　　-3169	3,020 ( 2,853)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [105.0]	2,876	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,144 円/㎡　月額支払賃料（　 3,050 円/㎡）　基準階 3 F B
b	２１１０３５８２５　　　　-3859	5,164 ( 4,984)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 95.0]	100 [ 97.0]	100 [160.0]	3,502
c	２１１０３５８２５　　　　-3858	3,760 ( 3,645)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [ 95.0]	100 [130.0]	3,107

市川 5-10　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	2,046,000 円	341,000,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	2,129,965 円	42,599,292　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,450,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,898,500 円	341,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	341,000 円	341,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	341,000 円	341,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 9,206,465 円　（　　　　　　 45,803 円／㎡）　　（経費率　　 22.8 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9562

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	341,000,000 円	設計監理料率　 270,000 円／㎡　×　 1,201.56 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0635	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0459 ×　 40 ％　＋　0.0593 × 30 ％　＋ 0.0913 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	21,653,500 円（　　　　　 107,729 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	40,308,828 円
②総費用	9,206,465 円
③純収益　①－②	31,102,363 円
④建物等に帰属する純収益	21,653,500 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	9,448,863 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	9,035,003 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 44,950 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 215,119,119 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,070,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 3 年地価公示）

令和3年1月15日　提出
市川 5-10　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

市川 5-10

千葉県

千葉第３

氏名

不動産鑑定士　山崎　淳子

印

TEL.

鑑定評価額

259,000,000 円

１㎡当たりの価格

1,290,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和3年1月1日	(4)鑑定評価日	令和3年1月10日	(6) 路線価	[令和2年1月] 路線価又は倍率	1,030,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和2年12月1日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	市川市市川１丁目５５０番７外｢市川１－９－２｣				②地積　(㎡)	201 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,600) 防火（その他）駐車場整備地区 (100,600)
	1:2.5	店舗兼診療所ＲＣ5F1B	中層店舗ビル等が建ち並ぶ駅前商業地域	南東23.8m県道	水道、ガス、下水	市川 120m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 50 ｍ、西 30 ｍ、南 50 ｍ、北 25 ｍ

②標準的使用

中高層店舗事務所併用地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 8.0 ｍ、奥行　約　　 21.0 ｍ、規模　　 198 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

２３．８ｍ県道　

交通

施設

市川駅北方

120m

法令

規制

商業
(100,600)
防火
駐車場整備地区

⑤地域要因の将
　来予測

駅前ロータリーから続く店舗事務所が集積する駅前商業地域を形成しており、当地域の特性に当面大きな変化は
なく、ほぼ現状の地域のまま推移していくものと予測される。

(3)最有効使用の判定

中高層店舗事務所併用地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 1,360,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 1,110,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、千葉県内のＪＲ線、東京メトロ東西線各駅周辺に広がる商業地域である。飲食店舗、金融機関等の集積
する駅前商業地域であり、駅からの視認性も高い。需要者の中心は、全国展開を行う法人事業者や地元企業のほか、デ
ベロッパー、投資家等である。市場での供給が少なく、希少性があり、規模が纏まった場合には、高値取引になると予
測される。規模、用途が様々であり、需要の中心価格帯は幅広い。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

同一需給圏内の類似地域において多数の信頼性のある取引事例を収集し、比準価格を試算した。商業地の価格は開差も
認められるが実際の取引によるもので説得力がある。収益価格は最有効使用建物を想定し、賃貸市場の需要者を分析の
うえ試算した。建築費、利回り等に想定要素を含むものの、収益不動産には有用性ある価格である。よって本件におい
ては両価格を関連付け、代表標準地から検討した価格との均衡に留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　市川 5-4 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 1,800,000 円／㎡

[103.9]
100

100
[100.0]

100
[146.0]

[100.0]
100

1,280,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　  1,290,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

新型コロナの影響を受け、一時は不動産取引
の停滞が見受けられた。景気への警戒感は強
く、今後も経済の回復には注視が必要である
。

ＪＲ市川駅前の商業地域であり、新型コロナ
の影響をうけ、一般的要因下、地価は横ばい
基調で推移している。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  +5.8
環境　　　　　　 +38.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

0.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

市川 5-10　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２１１０３７６３２ -1939	船橋市		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北西20m県道、北東2.8m、南西2.7m、三方路		商業駐車場整備地区 (100,600)
b	２１１０３９４３７ -364	船橋市		更地	（　）	ほぼ長方形	南東7.3m市道、中間画地		商業駐車場整備地区 (80,400)
c	２１１０３５８２５ -1726	市川市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南12.3m国道、西3m、角地		商業駐車場整備地区 (100,400)
d	２１１０３９４３７ -335	市川市		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南東10.5m県道、中間画地		商業駐車場整備地区 (89,391)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 718,107	100 [ 100.0]	[ 103.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 97.5]	760,089	100 [ 67.1]	1,132,770	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	1,130,000
b	(　 ) 1,109,929	100 [ 100.0]	[ 116.6] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	1,294,177	100 [ 92.7]	1,396,092		1,400,000
c	(　 ) 1,079,581	100 [ 100.0]	[ 102.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.8]	1,097,788	100 [ 80.3]	1,367,108		1,370,000
d	(　 ) 1,006,994	100 [ 100.0]	[ 102.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	1,027,134	100 [ 77.2]	1,330,484		1,330,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.23	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -10.6	環境　　　　 -25.0
a	正常	％／月 +0.23	画地　　　　 -2.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.83	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.7	交通・接近　 +0.8	環境　　　　 +5.0
b	正常	％／月 +0.83	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.21	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -0.9	交通・接近　 -5.2	環境　　　　 -5.0
c	正常	％／月 +0.21	画地　　　　 +0.8	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.18	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.4	交通・接近　 -2.8	環境　　　　 -10.0
d	正常	％／月 +0.18	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.5	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 1,360,000 円／㎡]

市川 5-10　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	40,325,283	8,866,394	31,458,889	21,653,500	9,805,389	（　0.9562） 9,375,913	（ 4.3 - 0.1 ） 4.2％
	⑧収益価格	223,236,024 円　　　　（　 1,110,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

市川 5-10　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗・事務所	160.36	Ｓ8F1B	1,201.56
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火駐車場整備地区	100 ％	600 ％	600 ％	201 ㎡	8.0 m x 21.0 m	前面道路：県道　 23.8 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

地下１階～地上２階　店舗　　　　　　　　　　　　地上３階～８階　事務所　各階フロアー貸しを想定した

⑦有効率　 83.8 ％
の理由

共用部分を考慮したため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
地下 1～ 1	店舗	114.60	67.4	77.28	4,000	309,120	6.0	1,854,720
							1.0	309,120
1～ 1	店舗	109.56	67.1	73.48	6,500	477,620	8.0	3,820,960
							1.0	477,620
2～ 2	店舗	109.56	67.1	73.48	4,600	338,008	6.0	2,028,048
							1.0	338,008
3～ 8	事務所	144.64	90.2	130.47	3,100	404,457	3.0	1,213,371
							1.0	404,457
～

計		1,201.56	83.8	1,007.06		3,551,490		14,983,954
								3,551,490

⑨年額支払賃料	3,551,490 円　×　12ヶ月　＝　 42,617,880 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 1,007.06 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	42,617,880 円　　×　　 8.3 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 3,537,284 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	39,080,596 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	14,983,954 円　×　　 91.7 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 137,403 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 3,551,490 円　×　　 91.7 ％　　×　　　 0.3400　＝　 1,107,284 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	40,325,283 円　　　　（　 200,623 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２１１０３５７６５　　　　-4028	3,849 ( 3,713)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [115.0]	100 [100.0]	3,347	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,196 円/㎡　月額支払賃料（　 3,100 円/㎡）　基準階 3 F B
b	２１１０３５７６５　　　　-4029	3,246 ( 3,062)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [105.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,091
c	２１１０３５７６５　　　　-4030	3,249 ( 3,136)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	3,249

市川 5-10　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	1,705,000 円	341,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	2,130,894 円	42,617,880　×　　　　 5.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,450,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 2,898,500 円	341,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	341,000 円	341,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	341,000 円	341,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 8,866,394 円　（　　　　　　 44,111 円／㎡）　　（経費率　　 22.0 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.3 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

60 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9562

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	341,000,000 円	設計監理料率　 270,000 円／㎡　×　 1,201.56 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0635	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0459 ×　 40 ％　＋　0.0593 × 30 ％　＋ 0.0913 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	21,653,500 円（　　　　　 107,729 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	40,325,283 円
②総費用	8,866,394 円
③純収益　①－②	31,458,889 円
④建物等に帰属する純収益	21,653,500 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	9,805,389 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	9,375,913 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 46,646 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 223,236,024 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,110,000 円／㎡）