別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
市川 -41 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
市川 -41 千葉県 千葉第3 氏名  不動産鑑定士 山口 真由美 印  TEL.
鑑定評価額 24,100,000 円  1㎡当たりの価格 241,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
190,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
市川市広尾1丁目16番4
「広尾1-13-3」
②地積
 (㎡)
100  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区2種



1:1.5
住宅

LS2
小規模住宅、共同住
宅等が建ち並ぶ住宅
地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 南行徳

1.4km
(2)



①範囲 東    60 m、西    50 m、南    80 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 6m市
交通

施設
南行徳駅北西方

1.4km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区2種

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅を中心とする区画整然とした住宅地域であり、地域要因に特段の変動はなく、今後も現状を維持するも
のと予測する。都心への接近性に優れる地域であるが、地価は横這い基調と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           241,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は東京メトロ東西線沿線を中心とした住宅地域である。需要者は都心へ通勤する、市川市及び近隣市に居住
する一次、及び二次取得者が中心である。都心へのアクセスに優れる人気のある地域のため、需要は堅調であったが、
昨今新型コロナの影響もあり、地価は停滞している。需給の中心となる価格帯は、標準地規模の土地で2,500万円
前後、周辺の新築建売で4,000万円~4,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の戸建住宅が主で、賃貸不動産の建設は経済合理性に合わず、収益価格は求められなかった。取引は自用目的が中
心であり、地域周辺に件数も多く規範性を有する事例が多い。収益性より住居としての快適性が重視される住宅地域で
あるため、住宅地として均質な規範性が高く、市場性を直に反映した事例からの比準価格を採用し、代表標準地との均
衡にも留意し、鑑定評価額を表記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 市川 -33                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        305,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[124.1]
[102.0]
100
241,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          241,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は新型コロナの影響により厳しいが、持
ち直しの動きもある。市川市の人口は微増傾
向であるが、不動産市況は、特に利便性によ
る二極化が顕著。

戸建住宅を中心とする住宅地域であり、地域
要因の特別な変動はない。地価は一般的要因
の影響を受け、横這い傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.3
環境       +19.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 市川 -41 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21103
9015
-1167
市川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西8m市道、
中間画地




2住居
高度地区2種
(60,200)
b 21103
9015
-1134
市川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東7.3m市道、
中間画地




1住居
高度地区2種
(60,200)
c 21103
4226
-1029
市川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.1m市道、
中間画地




1住居
高度地区2種
(60,164)
d 21103
9437
-303
浦安市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m道路、
中間画地




1住居
高度地区2種
(60,200)
e 21103
9437
-362
浦安市

建付


  
(           ) 
台形 東5.5m市道、
南西4.5m、
二方路



1住居
高度地区2種
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
245,314  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

242,885 
100
[ 102.6]

236,730 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

241,000 
b (            
280,248  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

272,085 
100
[ 112.1]

242,716 

248,000 
c (            
200,688  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

200,688 
100
[  86.0]

233,358 

238,000 
d (            
270,055  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 110.0]

248,451 
100
[ 107.3]

231,548 

236,000 
e (            
259,085  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

251,271 
100
[ 104.2]

241,143 

246,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +0.6 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.3 交通・接近   +0.6 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.8 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.7 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.3 環境      +7.0
画地     +10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +5.3 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     241,000 円/㎡]  



市川 -41 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
鉄道駅からやや遠く、共同住宅の敷地としては画地規模が小さい。事業収支の面からアパート等の賃貸住宅敷地
としての利用は非効率的で現実的でないことから、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
市川 -41 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
市川 -41 千葉県 千葉第3 氏名  不動産鑑定士 瀬崎 敦子 印  TEL.
鑑定評価額 24,100,000 円  1㎡当たりの価格 241,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
190,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
市川市広尾1丁目16番4
「広尾1-13-3」
②地積
 (㎡)
100  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区2種



1:1.5
住宅

LS2
小規模住宅、共同住
宅等が建ち並ぶ住宅
地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 南行徳

1.4km
(2)



①範囲 東    60 m、西    50 m、南    80 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.5 m、奥行 約    13.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
南行徳駅北西方

1.4km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区2種

⑤地域要因の将
 来予測
成熟した住宅地域であり地域内に特段の変動要因はなく、今後も現状のまま推移していくものと予測する。新型
コロナの世界的な感染拡大の収束が未だ見えておらず、今後の地価動向については不透明である。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           241,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市川市及び浦安市の東京メトロ東西線沿線の住宅地域である。需要者の中心は市川市及び隣接市や都区部
の居住者及び地縁者による一次取得者である。当該地域は、最寄り駅から距離があるものの、概ね都心への接近性は良
好なため、需給は比較的安定している。市場の中心価格帯は土地は100㎡で2,500万円前後、新築戸建住宅は4
,000万円程度の物件が主流である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は最寄り駅から徒歩圏外にある戸建住宅を中心とした住宅地域であり、その地域的特性や画地条件等から判
断して経済合理的な賃貸住宅の経営が困難であるため収益価格は試算しない。また、土地取引は居住の快適性等の住環
境を重視した自己使用目的で取引されており、類似地域等における信頼性の高い取引事例を収集し得たため、これによ
って求められた比準価格を採用し、さらに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 市川 -33                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        305,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[124.8]
[102.0]
100
240,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          241,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響で悪化した
景気は改善傾向であるが、感染拡大の収束の
見込みは不明である。市川市の人口は直近一
年で微増した。

最寄り駅徒歩圏外の成熟した戸建住宅地域で
あり、特に大きな地域要因の変動はない。地
価は横ばいで推移した。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境       +20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 市川 -41 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21103
4636
-1625
市川市

建付


  
(           ) 
袋地等 北東10m市道、
中間画地




2中専
高度地区1種
(60,200)
b 21103
9437
-362
浦安市

建付


  
(           ) 
台形 東5.5m市道、
南西4.5m、
二方路



1住居
高度地区2種
(60,200)
c 21103
9437
-310
浦安市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m道路、
北5.7m、角地




1住居
高度地区2種
(70,200)
d 21103
9015
-1167
市川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西8m市道、
中間画地




2住居
高度地区2種
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
325,730  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.8]

333,723 
100
[ 123.2]

270,879 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

276,000 
b (            
259,085  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

251,271 
100
[ 104.0]

241,607 

246,000 
c (            
278,791  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 117.8]

239,268 
100
[ 102.0]

234,576 

239,000 
d (            
245,314  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

242,885 
100
[ 103.0]

235,811 

241,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +4.0 環境     +15.0
画地      -2.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +5.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地     +17.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     241,000 円/㎡]  



市川 -41 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とした住宅地域であり、その地域的特性や画地条件等から判断して経済合理的な賃貸住宅の経営
が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ