別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
市川 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
市川 -15 千葉県 千葉第3 氏名  不動産鑑定士 山崎 淳子 印  TEL.
鑑定評価額 27,100,000 円  1㎡当たりの価格 155,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
125,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
市川市国府台5丁目368番6
「国府台5-4-13」
②地積
 (㎡)
175  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
風致地区
宅造規制区域


1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
東4m市道 水道、ガス、下水 市川

2.7km
(2)



①範囲 東    35 m、西    35 m、南    65 m、北    35 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    13.5 m、規模         175 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北4m市道 交通

施設
市川駅北方

2.7km
法令

規制
1低専
(40,80)
風致地区
宅造規制区域
⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅を中心とした成熟した住宅地域であり、当地域の特性に当面大きな変化はなく、ほぼ現状の地域のまま
推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           155,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、市川市内北西部の地域でJR総武線沿線からのバス圏、北総線を最寄りとする住宅地域である。区画整
然とした住宅地で住環境も良好であるが、交通利便性が劣るため、競争力に優位性は認められず、需要は弱い。土地の
小規模分割化も進んでいる。需要者は、市川市及び隣接市内在住の一次取得者層等が中心的である。需要の中心となる
価格帯は、一般住宅用土地で175㎡程度で2,700万円前後が多い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地の存する地域は、第一種低層住居専用地域に指定されており、戸建住宅を核とした成熟した住宅地域であり、標
準地の規模等から、地域の一般的な賃貸用共同住宅の想定は、採算性の面より現実的ではないと判断し、収益価格は試
算しなかった。本件では、同一需給圏内の類似地域において信頼性ある多数の取引事例を得られており、以上のことか
ら、比準価格を採用し、代表標準地から検討した価格との均衡に留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 市川 -11                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        223,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[145.0]
[103.0]
100
155,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          156,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響を受け、一時は不動産取引
の停滞が見受けられた。景気への警戒感は強
く、今後も経済の回復には注視が必要である


総武線沿線バス圏、北総線最寄りの閑静な住
宅地域である。整然とした住宅地であるが、
交通接近性がやや劣り、需要に弱さが見られ
る。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.8
交通・接近     +7.9
環境       +32.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 市川 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21103
8421
-56
市川市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
南東5.1m、
角地



1低専
風致地区
宅造規制区域
(40,80)
b 21103
4226
-1025
市川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5m市道、
中間画地




1低専
風致地区
宅造規制区域
(40,80)
c 21103
6993
-832
市川市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専
風致地区
宅造規制区域
(40,80)
d 21103
3639
-1328
市川市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東6m市道、
南東6m、角地




1低専
風致地区
宅造規制区域
(40,80)
e 21103
9633
-554
市川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m私道、
中間画地




1低専
風致地区
宅造規制区域
(40,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
140,351  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

130,260 
100
[  91.2]

142,829 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

147,000 
b (            
143,196  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

136,449 
100
[  90.3]

151,106 

156,000 
c (            
138,548  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

136,470 
100
[  91.8]

148,660 

153,000 
d (            
162,671  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

152,859 
100
[ 101.3]

150,897 

155,000 
e (            
162,526  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

165,843 
100
[ 109.7]

151,179 

156,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -2.6 環境     -10.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.6 環境     -10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -5.1 環境      -7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -0.6 環境      -2.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.6 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     155,000 円/㎡]  



市川 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
風致地区内で建蔽率、容積率ともに低く、敷地面積も地域の一般的な共同住宅用地としてはやや狭小なことから
、採算性の面から、賃貸共同住宅の想定が現実的でないため、適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
市川 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
市川 -15 千葉県 千葉第3 氏名  不動産鑑定士 山口 真由美 印  TEL.
鑑定評価額 27,100,000 円  1㎡当たりの価格 155,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
125,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
市川市国府台5丁目368番6
「国府台5-4-13」
②地積
 (㎡)
175  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
風致地区
宅造規制区域


1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
東4m市道 水道、ガス、下水 市川

2.7km
(2)



①範囲 東    35 m、西    35 m、南    65 m、北    35 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    13.5 m、規模         175 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北   
4m市道
交通

施設
市川駅北方

2.7km
法令

規制
1低専
(40,80)
風致地区
宅造規制区域
⑤地域要因の将
 来予測
区画整然とした住宅地域で、地域要因に特段の変動はなく、今後も現状を維持するものと予測する。地価水準は
概ね横這い~微減傾向で推移するものと思料する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           155,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、市川市内の、概ねJR総武線、北総線沿線の郊外の住宅地域。需要者は都心へ通勤する一次取得者が多
い。区画整然とした閑静な住宅地域であるが、最寄駅から距離があるバス便圏内であり、需要は弱含みで推移している
。取引の中心となる価格帯は、標準地規模の土地で2,500万円~3,000万円程度、新築戸建で3,000万円
~4,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の戸建住宅が主で、賃貸不動産の建設は経済合理性に合わず、収益価格は求められなかった。取引は自用目的が中
心であり、地域周辺に件数も多く規範性を有する事例が多い。収益性より住居としての快適性が重視される住宅地域で
あるため、住宅地として均質な規範性が高く、市場性を直に反映した事例からの比準価格を採用し、代表標準地との均
衡にも留意し、鑑定評価額を表記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 市川 -11                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        223,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[145.0]
[103.0]
100
155,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          156,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は新型コロナの影響により厳しいが、持
ち直しの動きもある。市川市の人口は微増傾
向であるが、不動産市況は、特に利便性によ
る二極化が顕著。

最寄駅から距離があるバス便圏内の既成の住
宅地域で、特別な地域要因の変動はなく、地
価は一般的要因の影響を受け、微減傾向で推
移してる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.8
交通・接近     +7.9
環境       +32.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 市川 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21103
9633
-525
市川市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南7.7m市道、
西3m、角地




1低専
風致地区
宅造規制区域
(40,80)
b 21103
9244
-1428
市川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専
風致地区
宅造規制区域
(40,80)
c 21103
4226
-1037
市川市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m私道、
中間画地




1低専
風致地区
(40,80)
d 21103
4636
-1611
市川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m私道、
中間画地




1低専
風致地区
(40,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
131,201  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

122,136 
100
[  87.0]

140,386 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

145,000 
b (            
142,617  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

139,121 
100
[  88.8]

156,668 

161,000 
c (            
139,158  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

146,189 
100
[  93.5]

156,352 

161,000 
d (            
154,480  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

156,216 
100
[ 101.6]

153,756 

158,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.7 交通・接近   -3.2 環境     -15.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +0.4 環境     -15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.9 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.2 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     155,000 円/㎡]  



市川 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
風致地区のため建蔽率・容積率ともに低く、共同住宅の建築は一般的でない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ