別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
市川 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
市川 -12 千葉県 千葉第3 氏名  不動産鑑定士 木下 浩二 印  TEL.
鑑定評価額 44,100,000 円  1㎡当たりの価格 217,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
175,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
市川市南行徳4丁目5番3
「南行徳4-5-3」
②地積
 (㎡)
203  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区2種
建築協定


1:2
住宅

LS2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整理済の住宅地
北東6m市道 水道、ガス、下水 南行徳

1.2km
(2)



①範囲 東    90 m、西    75 m、南   130 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
建築協定にて敷地分割及び共
同住宅の建築等が禁止されて
いる。


基準方位北、6m市
交通

施設
南行徳駅南東方

1.2km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区2種
建築協定
⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域内においては、特段の変動要因は認められないことから、当面は現状を維持していくものと予測する。
地価は概ね横ばいで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           217,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市川市及び周辺市の住宅地域であり、東京メトロ東西線の各駅を最寄駅とする住宅地と代替性が高い。主
な需要者は都心へ通勤する市川市等の居住者である。都心部へのアクセスが良好なこと等により需要は堅調で、地価水
準は概ね横ばいで推移している。取引の中心価格帯としては、土地は標準地規模で4,500万円前後、新築戸建住宅
で6,000~6,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の存する地域は収益性よりも居住の快適性を重視する地域であり、需要者は市場性を重視する。なお、対象
標準地が存する地域は建築協定により、賃貸用不動産の建築は不可であるため、収益還元法は適用していない。したが
って、市場性を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との均衡に留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 市川 -43                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        202,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[ 94.0]
[102.0]
100
217,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          217,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響により、景
気は依然として厳しい状況が続いているが、
持ち直しの動きが徐々にみられている。


地域要因の変動は認められない。区画整然と
した熟成された住宅地域であり需要は堅調で
ある。


個別的要因の変化はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -3.1
環境         0.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 市川 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21103
4226
-1044
市川市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 21103
8421
-20
市川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
北東2.5m、
二方路



2中専
高度地区1種
(60,200)
c 21103
9437
-358
浦安市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m市道、
中間画地




1住居
高度地区1種
(60,160)
d 21103
9437
-360
浦安市

建付


  
(           ) 
長方形 南東14.7m市
道、中間画地




1住居
高度地区1種
(60,200)
e 21103
8421
-55
市川市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東13.3m市
道、中間画地




2中専
高度地区1種
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
264,332  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

254,928 
100
[ 122.2]

208,615 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

213,000 
b (            
328,144  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

320,817 
100
[ 147.0]

218,243 

223,000 
c (            
285,433  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

285,150 
100
[ 132.1]

215,859 

220,000 
d (            
307,326  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 114.4]

273,477 
100
[ 128.0]

213,654 

218,000 
e (            
358,783  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

351,748 
100
[ 162.8]

216,061 

220,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +26.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.5 環境     +42.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +2.0 環境     +36.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -0.8 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -0.6 環境     +25.0
画地     +14.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境     +55.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     217,000 円/㎡]  



市川 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価を求めることができないため適用を断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
建築協定により共同住宅の建築が認められないため、収益還元法は適用しない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
市川 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
市川 -12 千葉県 千葉第3 氏名  不動産鑑定士 高松 芳壮 印  TEL.
鑑定評価額 44,100,000 円  1㎡当たりの価格 217,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
175,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
市川市南行徳4丁目5番3
「南行徳4-5-3」
②地積
 (㎡)
203  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区2種
建築協定


1:2
住宅

LS2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整理済の住宅地
北東6m市道 水道、ガス、下水 南行徳

1.2km
(2)



①範囲 東    90 m、西    75 m、南   130 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
建築協定が締結され、敷地分
割及びアパート等の建築が禁
止されている。


基準方位北、6m市
交通

施設
南行徳駅南東方

1.2km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区2種
建築協定
⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が建ち並ぶ区画整理済の住宅地域である。建築協定の制約もあって、地域の特性を大きく変化させる要
因は特に認められず、当面は現状のまま推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           217,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は東京メトロ東西線「妙典」駅から「南行徳」駅勢圏に所在する住宅地域。需要者の中心は、都内に通勤す
る一次取得者で、市外からの転入もあり層が厚く、当該圏域の住宅地は居住の快適性と利便性に優れ人気が高い。新型
コロナ感染症拡大以降、一部に慎重姿勢もみられるが、総じて安定的な需給関係にある。土地は標準的規模で3,00
0万円~4,500万円程度、新築戸建物件は4,500万円~6,000万円程度の取引が中心と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
建築協定の制約により賃貸物件の建築想定は困難であり、また、土地の再調達原価の把握が困難な既成市街地であるこ
とから、自己居住目的中心の戸建住宅地域に存する対象標準地については、取引事例比較法のみ適用した。比準価格は
、類似地域より多数収集した信頼性のある取引事例により試算しており、市場性を反映した妥当な価格と認められる。
従って比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 市川 -43                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        202,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[ 94.1]
[102.0]
100
217,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          217,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
都心接近性に優れた圏域の人口推移は良好、
テレワークの影響も軽微であり、利便性重視
の傾向は不変。住宅取得支援策等を背景に需
要は堅調である。

区画整然とした住環境良好な住宅地域。建築
協定の制約等により市場性に劣る面があるが
、地域要因に大きな変動はなく地価は横ばい
で推移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -3.0
環境         0.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 市川 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21103
4226
-1044
市川市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 21103
9633
-547
市川市

建付


  
(           ) 
台形 北東6m市道、
中間画地




1住居
高度地区2種
(60,200)
c 21103
4226
-1029
市川市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.1m市道、
中間画地




1住居
高度地区2種
(60,164)
d 21103
9437
-312
市川市

更地


  
(           ) 
不整形 南東6m市道、
中間画地




2中専
高度地区1種
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
264,332  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

254,928 
100
[ 116.4]

219,010 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

223,000 
b (            
241,840  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

237,098 
100
[ 110.9]

213,794 

218,000 
c (            
200,688  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

200,688 
100
[ 100.7]

199,293 

203,000 
d (            
161,905  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  61.9]

261,559 
100
[ 126.0]

207,587 

212,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +12.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     +20.0
画地     -38.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     217,000 円/㎡]  



市川 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
建築協定により共同住宅の建築が制限されている戸建住宅地域内に存し、アパート等の賃貸住宅の想定が適さな
いため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ