別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
市川 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
市川 -10 千葉県 千葉第3 氏名  不動産鑑定士 島田 憲二 印  TEL.
鑑定評価額 28,200,000 円  1㎡当たりの価格 182,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
145,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
市川市東菅野4丁目899番28
「東菅野4-15-6」
②地積
 (㎡)
155  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南西4m市道 水道、ガス、下水 本八幡

1.9km
(2)



①範囲 東    90 m、西    30 m、南    80 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.9 m、奥行 約    14.3 m、規模         155 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 4m市
交通

施設
本八幡駅北東方

1.9km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
昭和30年代に造成分譲した熟成した戸建住宅地域で、当分の間、現状のまま推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           182,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、総武線本八幡駅徒歩利用限界圏の古くからの小規模住宅地である。バス便により本八幡駅を利用する者
も多く接近性は劣る。宅地開発から50年以上経過し地域住民の高齢化が進んでいる。需要者は市川市を中心に隣接市
及び東京都内に居住する一次取得者層が中心である。需要は安定的で、土地価格総額で2000~3000万円、建物
付きで3500~4500万円(新築)から2500~3000万円(中古)前後が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用の戸建住宅を中心とした一般住宅地域であり、最寄駅への接近性、第1種低層住宅地域等の公法規制から、経
済合理性を有する賃貸住宅の経営が困難と判断され、収益還元法は非適用とした。そこで居住の快適性を重視する住宅
地域で自用目的での取引が中心であるため、実証的で説得力の高い比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ上
記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 市川 -30                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        161,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[ 90.9]
[103.0]
100
181,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          182,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウィルスの感染拡大により国内経
済は後退局面にあるが、超低金利政策の継続
による余剰資金が収益物件に回り土地価格を
支えている。

住民の高齢化は進んでおり、売り圧力は強い
が、新規に住宅を求める若年層も多く、建売
住宅について一定程度の需要は認められる。


個別的要因に変動はなく、個別的要因を変動
させる市場性の変化もない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -1.0
環境       -10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 市川 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21103
9244
-1426
市川市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東4m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
b 21103
6993
-847
市川市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西4m市道、
北3.3m、角地




1低専

(50,100)
c 21103
6993
-846
市川市

建付


  
(           ) 
長方形 西2.2m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 21103
4226
-1022
市川市

建付


  
(           ) 
不整形 北東4.5m私道
、中間画地




1低専

(50,100)
e 21103
9015
-1111
市川市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西6m市道、
南東3.8m、
角地



「調区」 

(50,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
159,966  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

156,829 
100
[  93.1]

168,452 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

174,000 
b (            
193,014  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

181,917 
100
[  99.4]

183,015 

189,000 
c (            
152,852  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[  90.0]
100
[ 102.0]

167,671 
100
[  98.2]

170,744 

176,000 
d (            
186,733  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  87.5]

213,409 
100
[ 104.6]

204,024 

210,000 
e (            
127,786  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

120,439 
100
[  90.8]

132,642 

137,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -6.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.6 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.4 交通・接近   +3.8 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.4 環境      +5.0
画地      -7.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -3.0 環境     -10.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     182,000 円/㎡]  



市川 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
駅からやや離れており、第1種低層住居専用地域に指定され建蔽率・容積率も低く、収益物件の立地になじまな
い。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 3 年地価公示)
令和3年1月15日 提出
市川 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
市川 -10 千葉県 千葉第3 氏名  不動産鑑定士 瀬崎 敦子 印  TEL.
鑑定評価額 28,200,000 円  1㎡当たりの価格 182,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和3年1月1日 (4)鑑定評価日 令和3年1月10日 (6)


[令和2年1月]
路線価又は倍率
145,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和2年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
市川市東菅野4丁目899番28
「東菅野4-15-6」
②地積
 (㎡)
155  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,100)

(その他)




1:1.5
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南西4m市道 水道、ガス、下水 本八幡

1.9km
(2)



①範囲 東    90 m、西    30 m、南    80 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         155 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m市
交通

施設
本八幡駅北東方

1.9km
法令

規制
1低専
(50,100)


⑤地域要因の将
 来予測
成熟した住宅地域であり地域内に特段の変動要因はなく、今後も現状のまま推移していくものと予測する。新型
コロナの世界的な感染拡大の収束が未だ見えておらず、今後の地価動向については不透明である。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           182,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市川市及び隣接市のJR総武線・武蔵野線、京成本線沿線の住宅地域である。需要者の中心は市川市及び
隣接市の居住者及び地縁者による一次取得者である。当該地域は、最寄り駅から徒歩圏外の住宅地域であるが、需給は
比較的安定している。市場の中心価格帯は土地は150㎡で2,500~3,000万円程度、新築戸建住宅は3,5
00~4,500万円程度の物件が主流である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は戸建住宅を中心とした第1種低層住居専用地域内の住宅地域であり、その地域的特性や画地条件等から判
断して経済合理的な賃貸住宅の経営が困難であるため収益価格は試算しない。また、居住の快適性等の住環境を重視し
た自己使用目的で取引されており、類似地域等における信頼性の高い取引事例を収集し得たため、これによって求めら
れた比準価格を採用し、さらに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 市川 -30                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        161,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[ 90.9]
[103.0]
100
181,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          182,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症の影響で悪化した
景気は改善傾向であるが、感染拡大の収束の
見込みは不明である。市川市の人口は直近一
年で微増した。

最寄り駅徒歩圏外にある成熟した戸建住宅地
域であり、特に大きな地域要因の変動はない
。地価は横ばいで推移した。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -1.0
環境       -10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 市川 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21103
6993
-847
市川市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西4m市道、
北3.3m、角地




1低専

(50,100)
b 21103
6993
-2300
市川市

建付


  
(           ) 
長方形 北東3.6m市道
、中間画地




1低専
風致地区
(40,80)
c 21103
9244
-1426
市川市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東4m市道、
中間画地




1低専

(50,100)
d 21103
3639
-1339
市川市

建付


  
(           ) 
不整形 南西3.6m市道
、中間画地




1低専

(50,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
193,014  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

181,917 
100
[  99.0]

183,755 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

189,000 
b (            
173,914  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

170,504 
100
[  96.0]

177,608 

183,000 
c (            
159,966  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

156,829 
100
[  94.1]

166,662 

172,000 
d (            
136,927  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

141,308 
100
[  79.2]

178,419 

184,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     182,000 円/㎡]  



市川 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
鉄道駅徒歩圏外にある戸建住宅を中心とした第1種低層住居専用地域内の住宅地域であり、その地域的特性や画
地条件等から判断して経済合理的な賃貸住宅の経営が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ